過保護

　日本のマスコミが知っていても絶対に言わないことだが、日本の米は異常に高い。世界でズバ抜けて高いのだから国民の米離れが起こるのは当然のことであり、政・官・マスコミがグルになってこの流れを止めようとしても無理だ。騙されない国民は決して少なくない。
　海外旅行が自由化させるまでは特定の人しか外国に行けなかった。今では金さえあれば誰でも行ける。すると嫌でも分かる、外国の米が結構美味しくて呆れるほど安いということが。
　なぜ日本の米は駄目になったのか。農地改革の弊害で生まれた大量の小規模農家を保護する政策のせいだ。これが長期的なヴィジョンを持った政策で、就業の安定を守りつつ産業構造の変化に対応するものなら必要だっただろう。しかしただの延命策だった。これは大規模小売店舗法によって保護された零細小売店と同じ構造だ。治療ではなく延命策だったから世代交代の時点で矛盾が露呈した。
　過保護された零細小売店は住民の不便など省みず勝手に閉店する。商店街はシャッター街と化する。過保護された小規模農家は耕作放棄をして遊休地にする。この両者は全く同じ構造だ。
　政治家にとって水田は票田であり小売店は票売店だったから過保護されたに過ぎない。既得権益と票のバーター取引だ。過保護児が駄目になるように小規模農家も零細小売店も自助努力を怠ったから衰退した。
　現在の課題は小規模農家が耕作放棄をした遊休地と零細小売店が見捨てた商店跡の活性化だろう。かつての農林省と通産省による悪政のツケを放置する訳には行かない。

自由競争

　自由に競争した場合、決して優勝劣敗・弱肉強食になる訳ではない。日本では競争と言えばすぐに100m走のようなものをイメージし勝ちだが、動物界であれ人間界であれ、必ず棲み分けが起こる。水中に生きる者、地中に生きる者、地上に生きる者、更には他の動物の体内に生きる者まで現れる。
　小売業であれば、安さを追求すればディスカウントストアやスーパー、便利さならコンビニ、高額品なら専門店や百貨店というふうに棲み分けになる。１つの業態が他を席捲することは無い。
　駄目な社会は不自由な競争社会だ。皆が東大の法科を目指せば特定の能力だけしか評価されなくなる。理系や芸術系など様々な価値観があって然るべきだ。一元的な価値観は人間を同質化してその結果として人類を劣化させる。
　高校進学率が90％以上というのも困った傾向だ。義務教育期間は終わっているのだから様々な選択肢があって良いと思う。ミュージシャンやスポーツ選手や料理人などになるなら高校に行く必要など無かろう。勉強をしたくない者まで高校に進学させるから学校とは言い難い妙な高校ができる。猫も杓子も高校進学をする時代だからこそ敢えて行かないという選択肢があっても良かろう。
　興味深い事例がある。スキージャンプの高梨沙羅選手だ。彼女は高校１年の８月に高卒認定試験に合格した。これで高校を卒業しなくても２年後には大学を受験できるし進学しないことも選べる。他人が３年間かけて取得する高卒の資格をたった４ヶ月で得れば、高校に通わずに競技生活を続けられる。これは早熟の天才が才能を伸ばすためには最適の環境だ。誰にでもできることではないが、こんな選択肢もあり得る。　

性欲

　橋下市長が撤回・謝罪した風俗業推奨発言だが、その発言の経緯が昨日（５月31日）の毎日新聞の夕刊に掲載された。相手は普天間基地のフリン司令官で、報告者は沖縄の地域政党そうぞう代表の下地幹郎氏だ。
　橋下「（性の）事件事故が多過ぎる。あなた方の対応はどうか。」
　フリン「ジョギングとフィットネス。」（と２度答えた。）
　橋下「あなた方は性的な事件事故を起こしている。だから具体的な対応をどうしているのか。例えば法にのっとった風俗の活用とか。」
　この文脈で捕らえると米軍司令官の無責任さが目立つ。現実として暴行事件が頻発しているのに、フロイトの昇華の理論を盾にして何も改善しようとしない。問題は性欲を昇華できない米兵がいて、そのことにどう対応すべきかだ。
　ここで風俗業を解決策として提案することが適切かどうかは分からない。しかし橋下氏自らが「不適切な発言」として撤回・謝罪したのだから今更その是非を問う必要はあるまい。
　ではどんな解決策があるのか。性欲を昇華できない米兵がいて沖縄県民に対する暴行を繰り返しているという現実にどう対処すべきなのか。橋下叩きをする人はこの問題を無視している。
　正解は分かっている。米軍に第一次的裁判権を渡している日米地位協定の見直しだ。これさえ可能であれば大半の問題が解決する。しかし今のところ現実的とは思えない。アメリカが特権を手放す筈が無い。
　タテマエでしか議論できないアメリカとの交渉でのホンネは禁物だ。下手をすれば橋下氏の二の舞になりかねない。そこで私は「女性兵士の増員」を提案したい。口実は綺麗事で後付けすれば良い。ホンネは「性犯罪の米軍内への封じ込め」だ。地位協定を見直せないまま米軍基地周辺住民の安全を守るためにはこれがベストだと思うのだが、どうだろうか？

言ってはいけない

　余り知られていない話だが、アメリカには精神病患者が非常に多い。生涯有病率は47.4％で日本の18.0％などを大きく引き離してダントツだ。重症患者の比率もニュージーランドに次いで高い（WHOのデータより）。これはアメリカでは日本以上にホンネとタテマエが乖離していることが一因だ。
　アメリカはピューリタン（清教徒）の国だ。今でも大統領の就任式では聖書を手にして誓う。超現実主義的な国民性と清教徒的な倫理観は必然的に齟齬をきたす。この矛盾をどう克服するか、彼らは矛盾のまま放置することを選んだ。
　アメリカという国は平気でダブルスタンダードやトリプルスタンダードを使う。矛盾を放置しているのだからそうせざるを得ない。これは最早、国家レベルでの精神分裂病（統合失調症）とさえ言えよう。
　アメリカでは「言ってはいけない」ことが非常に多い。差別的発言をすれば徹底的に糾弾される。しかし糾弾する人々は平気で差別的行動をする。言ってはいけないが行ってはいけない訳ではないからだ。これは多民族・多文化国家故の矛盾だ。橋下市長はこの辺の事情を知らなかったようだ。言ってはいけないことを公言したから攻撃された。
　こんな状況だから人文系の学問を学ぶ人は少ない。自由に議論することが禁じられたら人文系の学問は成立し得ない。だから優秀な人材は言論が自由な科学やビジネスを選ぶ。科学者と経営者に優秀な人材が集まるのはこんな事情からだろう。人文系の代表である哲学でさえアメリカではロールズやサンデルなどの政治哲学に代表されるように、まるで社会学のようなアプローチに終始する。哲学の本質とも言うべき根本的かつ破壊的な問題提起には至らない。「自由の国アメリカ」は幻想に過ぎない。実際は「言ってはいけない」ことだらけの国だ。