東京電力は賠償金を支払うために電気料金を値上げするそうだ。もしこれが実施されれば賠償金は関東に住む人が負担するということになる。こんな大災害を起こしても懐が痛まないとは真に奇妙なことだ。
但し私は道義的にはともかく法的には東電に無限賠償責任は無いと思っている。原子力損害賠償法(以下「原賠法」)では事故を起こした原子力事業者に無限賠償責任を負わせているが、その一方で「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による損害は免責されると明記されているからだ。もしこの1,000年に1度と言われる大震災が異常に巨大な天変地異に当たらないという首相見解を認めるなら、この免責事項はどんな天変地異にも適用されない空文になってしまう。それでは法律と言えない。従って東電は原賠法上では免責であり一般の法律に基づいて責任を問われるべきであることは明らかだ。
菅内閣のポピュリズム体質がモロに現れている。東電批判の世論に迎合するためなら法律さえ歪めようとしている。たとえ大衆が東電を咎めようとも法律を遵守すべきだ。それが法治国家だ。
仮に東電が原賠法上での無限賠償責任を免れたとしても有限賠償責任や刑事責任・民事責任が免除される訳ではない。原賠法以外の法律に則って適切に処罰されるべきだろう。
東電を免責にすることには意外なメリットもある。東電だけではなく国の負担にもなることによって関東住民の過大な負担が軽減される。こんな大災害の負担は関東に押し付けずに国民全体で公平に負担すべきだろう。
但し私は道義的にはともかく法的には東電に無限賠償責任は無いと思っている。原子力損害賠償法(以下「原賠法」)では事故を起こした原子力事業者に無限賠償責任を負わせているが、その一方で「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による損害は免責されると明記されているからだ。もしこの1,000年に1度と言われる大震災が異常に巨大な天変地異に当たらないという首相見解を認めるなら、この免責事項はどんな天変地異にも適用されない空文になってしまう。それでは法律と言えない。従って東電は原賠法上では免責であり一般の法律に基づいて責任を問われるべきであることは明らかだ。
菅内閣のポピュリズム体質がモロに現れている。東電批判の世論に迎合するためなら法律さえ歪めようとしている。たとえ大衆が東電を咎めようとも法律を遵守すべきだ。それが法治国家だ。
仮に東電が原賠法上での無限賠償責任を免れたとしても有限賠償責任や刑事責任・民事責任が免除される訳ではない。原賠法以外の法律に則って適切に処罰されるべきだろう。
東電を免責にすることには意外なメリットもある。東電だけではなく国の負担にもなることによって関東住民の過大な負担が軽減される。こんな大災害の負担は関東に押し付けずに国民全体で公平に負担すべきだろう。