給付金

　財務省案の還付金制度に対して公明党は異常とも思えるほどの敵意を示している。代案とされている帳簿式での軽減税制は到底使い物にならないほど欠陥だらけであり、これは軽減税率の実現ではなくそれを口実にして現行の給付金制度の拡充を目論んでいるのではないかと私は勘繰っている。
　現在の給付金の正式名称は「臨時福祉給付金」であり、この制度は民主党政権下の2012年の民主・自民・公明の３党合意に基づく。2014年４月の消費増税に合わせて、低所得者を救済するための「簡素な給付措置」として導入された。
　ところがこれは実に妙な制度だ。対象とされるのは住民税の課税対象外の低所得者約2,200万人で今年は一人当たり6,000円が給付された。
　納税していない人に限って給付するとは何という奇妙な制度だろうか。貧しくて納税できない人に給付するのなら理解できるが、納税しない人にまで給付されている。つまり脱税している人が給付対象者になっている。暴力団員や売春婦や麻薬の密売人などによる非合法収入は絶対に申告されない。あるいはパートタイマーで働きながら水商売でアルバイトをしている女性も少なくない人が脱税をしているだろう。
　その一方で、私の母は年金収入しか無いが給付対象外だ。それは私の扶養親族だからだ。厚生労働省のホームページを見れば対象外として「課税されている方に生活の面倒を見てもらっている場合」と記されている。私の企業年金は税制上給与所得とされて課税対象になっているから、私だけではなく私の母まで給付対象外にされてしまった。まるで親を扶養することが悪徳であるかのような線引きだ。増税によって負担が増えるのは万人共通なのだからこんな妙な線引きをするよりも、新生児から寝たきり老人まで一律4,000円ほどバラ撒いたほうがマシだろう。
　私が疑っているのは宗教関係者だ。宗教活動は非課税だ。では宗教法人の従業員の場合はどうなっているのだろうか。よく分からないが、少なからぬ人が無報酬扱い、あるいは過少申告されているのではないだろうか。宗教団体の会計処理は極めて不明朗であり実態は把握されていない。これを悪用して多くの創価学会会員が住民税を免れているのであれば、公明党が給付金に拘る理由が納得できる。創価学会会員の利益を最大化するためだ。勿論、創価学会会員が脱税しているという証拠を私は持っていない。しかし昔から「坊主丸儲け」と言うように、宗教関係者に対する課税は甘い。９・６・４（クロヨン）や10・５・３（トーゴーサン）どころでは無かろう。宗教関係者に対する課税がまともなものになればかなりの税収増になるだろうが、政治家はこれに手を付けようとはしない。宗教団体は製薬会社と並ぶ社会の癌だ。