俗物哲学者の独白

学校に一生引きこもることを避けるためにサラリーマンになった自称俗物哲学者の随筆。

相続税

2015-02-26 10:27:46 | Weblog
 今年から相続税が増税されたが親子での相続はともかく配偶者への相続税は不当だと思っている。相続税を支払うために家を手放さざるを得ないケースもある。資産を夫婦の共有と考えればそもそも相続でさえないだろう。仮に共有ではないとするなら、少なくとも妻による無償労働を賃金換算してその分を差引して課税すべきだろう。厚生労働省の試算によると専業主婦の労働は年間304万円に相当するとのことであり50年の労働額は1.5億円に値する。この分を清算した上で相続税を課するべきではないだろうか。この場合、殆んどの妻が非課税対象者になる。
 一昨年、非嫡出子の権利が拡大された。これは司法が違憲としたからであり立法は長く放置していた。これ以上に重大な問題である妻の相続の権利は近々見直されるようだが、長く放置されている。政治家とは本当に働かない連中だ。政争に明け暮れるばかりで必要な法改正を怠る穀潰しの国会議員など半減しても良かろう。
 私の父が死んだ時、息子4人は相続権を放棄した。専業主婦として働いた母とは違って私達はお荷物にこそなれ何も貢献していない。私は母の全額相続を提案し、兄弟3人もこれに同意した。
 妻への相続税が不当だからかどうか分からないが、興味深い脱税策がある。慰謝料が非課税となっていることに付け込んだ脱税(節税?)だ。偽装離婚をすることによって相続税を免れることができる。殆んどの資産を妻に対する慰謝料として渡してしまえば相続税が掛からない。離婚後も元妻と同居していても法的には同居する他人でしかない。但し資産を持ち逃げされる恐れがあるのでその点には注意が必要だ。
 この手口は違った使い道もある。自己破産する前に、偽装離婚する妻への慰謝料として殆んどの資産を渡してしまえば差し押さえできなくなる。つまり借りられるだけ借金をしてから自己破産をしても、先に慰謝料として妻に支払ってしまえば手を付けられないということだ。但しこれは違法スレスレの手口だから訴訟になったらどうなるか分からない。私としては人にお勧めするつもりはない。

コメントを投稿