致命的欠陥

　福島第一原発には致命的な欠陥があったようだ。それは自家発電装置が壊れた場合にどう対応するか、という危機対応が欠けていたということだ。対策は至極簡単だ。すぐ傍を通っている東北電力の電気を使えば済む。こんな簡単な対策を怠っていたと思われる。
　当初、東京電力は自家発電装置さえ復旧させれば大丈夫だと考えていたようだ。ところが人的ミスもあって自家発電装置がうまく稼動しなかった。この時点で東北電力の電気を引いていればずっとマシな結果になっていただろう。しかしそれをしなかった。諦めていたとは思えないから多分「一刻も早く自家発電装置を復旧せよ」と矢の催促をしていたのだろう。
　自家発電が復旧しないことを理解したのは震災発生から1週間も経った18日のことだ。ようやく東北電力の電気を使うことを決めて敷設工事をした。しかしこの時も能天気ぶりを発揮した。「18日中に電気施設を復旧させる」と発表した。復旧する筈がない。水素爆発と発火と放水で電気系統はボロボロの状態だ。幹部連中は電力さえあれば機械は正常に稼動するものと思っていたのだろうか。素人以下だ。
　東電の安全管理意識は素人レベル以下だと考えざるを得ない。天下りの連中に危機管理などできない。とりあえず各原発が外部電力を導入できるように作られているかをチェックする必要がある。特に新潟の柏崎刈羽原発のようなエリア外の原発は危険だ。電力会社は他社から割高の電気を買おうとしないから、東電の柏崎原発は福島第一原発と同じ致命的欠陥を持っている可能性が高い。

安全と危険

　安全と危険は対立する概念ではない。危険度という指標のみがあって、危険度のごく少ない状態が安全とされる。危険度0の状態から始まって確実に事故が起こる危険度100％までは、白からグレーを経て黒へと至るようにグラデーションを描く。
　過度の安全性の追求は有害だ。傷口を無闇に消毒すれば病原菌だけではなく善玉菌まで殺してしまうためにかえって治りにくくなるそうだ。
　放射能汚染が危険であることは間違いない。しかし原発内の390万ベクレルの汚染水以外は殆どがグレーのレベルだ。それを白か黒かと問うから訳の分からない議論になる。
　私個人としては原発から30km圏外の野菜なら進んで買いたいと思っている。それが復興支援に繋がるからだ。よく洗うだけで放射能は半分以下になるだろう。枝野官房長官の「直ちに健康に影響を及ぼす数値ではない」という発言のとおりであり、菅首相による福島県産野菜の摂取制限発言は暴言だ。菅首相は福島県が東京都の6.4倍も広くて日本で3番目に大きい県であるということや、特殊な地形をしていることを知らないのだろうか。
　理系の発想は単純化し過ぎるし文系の発想は枝葉末節にこだわり過ぎる嫌いがある。菅首相の考え方は福島県産の総てを否定する極めて偏狭な考えだ。ユダヤ人を有害民族と決め付けたヒットラーに等しい。会津若松産の野菜は茨城県東部の野菜よりも安全と思えるのに、県単位のレベルでしか把握できない発想は幼稚とさえ思える。こんな首相で大丈夫なのだろうか。

放射能汚染（2）

　アメリカ、中国、韓国など約10ヶ国が福島・茨城・栃木・群馬に加えて千葉県産の食品を輸入停止にしている。シンガポールではなんと愛媛県産の野菜と果物まで輸入停止にされた。中国では長野県と埼玉県から訪れた日本人2人から基準値の30倍に当たる6マイクロシーベルト/時が検出されたとして病院に送られたそうだ。
　我々はこれを過剰反応と考える。しかしこれと同じようなことを国内でもやっているのではないだろうか。福島県というレッテルで差別をしていないだろうか。例えば会津若松市は福島第一原発から約100km離れている。約70km離れている北茨城市よりも遠い。しかも会津若松市と原発との間には阿武隈高地と奥羽山脈があるので大気中の放射線量は茨城県南東部よりもずっと少ない。それでも会津若松産の野菜は福島県産として出荷制限を受けている。
　政府の理屈では産地表示が県単位だから一律に出荷制限せざるを得ないとのことだが、それなら急遽「会津産」という表示を認めたらどうだろうか。風評被害を防ぐためにはこんな木目細かい対応が必要だ。
　仮に「会津産」という表示が認められても直ちに出荷できる訳ではないが、放射能パニックが収まった時点では「会津産」は「福島産」よりも安全な野菜と評価され得る。
　「直ちに健康に影響を及ぼさない」と繰り返すだけではなく、県単位よりも細かく安全な地域と危険な地域を明確にすべきだ。それが風評被害を防ぐことに繋がる。