【中川】平成24年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、同年8月に緊急合同点検が実施されました。また、昨年6月に発生した千葉県における児童の交通事故被害を踏まえ、8月に合同点検が実施され、新年度予算において対策が講じられているところです。
そこでお聞きしますが、10年前の調査以降今日まで改善されず、今回も報告されている県管理の通学路は何件あり、なぜ改善がされてこなかったのか理由をお聞きします。
【建設部長】平成24年度の点検において県管理道路で対策が必要とされた546カ所につきまして事業を進めてきたところでございますが、歩道整備などについて地元説明や地権者交渉に時間を要したため工事が完成せず、今年度の点検で32カ所について継続して実施することとしております。この32カ所につきましては、地元や学校関係者と協議し、まずは路面表示や部分改良などの安全対策を今年度末までに8カ所、令和4年度中に残りの24カ所について行うこととしております。引き続き、今年度の点検結果を踏まえ、さらなる安全対策を進めてまいります。
【中川】私の地元においても、歩道整備が必要な三桁国道がありますが、市が沿線住民にアンケートをとり、賛成が得られないため進んでいません。このように用地買収や物件補償が伴うものについては改善が遅くなりがちだと思いますが、子どもの命・安全を守るために通学路の安全確保は待ったなしの課題だと思います。長野県としては、どのような施策が必要とお考えでしょうか、例えば定期的に市町村や地元自治会などと協議を行う仕組みが必要ではないかと考えるがいかがでしょうか。
【建設部長】地域の皆さまが対策を要望する危険箇所については、市町村や地元自治会、学校関係者とともに現地で立会い、対策の方向性について確認しております。その上で歩道などの設計にあたりましては、地権者も含めて地域の皆さまや市町村地元自治会と協議を重ねながら、地域の実情に即した設計になるよう努めてきております。その後地域の同意を得た設計に基づき県として個々の地権者さんのご意見ご要望を十分把握し、市町村や地元自治会にご協力をいただきながら様々な課題に対する協議を行いつつ、用地交渉を進めているところでございます。
今後とも地域の皆さまへの丁寧な説明を心がけることによりまして、子どもの命が危険に晒されることの無いよう道路環境の整備に積極的に取り組んでまいります。
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