改正案、就活生へのセクハラ防げない 女性研究者ら指摘

元財務事務次官によるセクハラ事件などを受け、職場のセクハラ防止対策を強化するための男女雇用機会均等法などの改正案が、今国会に提出された。審議入りを前に、女性研究者らで作る団体が１１日、国会議員や関係省庁の担当者らによる意見交換会を東京・永田町で開き、就活生らのセクハラ被害などには対応できない、と指摘した。⇒続きはコチラ・・・・

忘れるな！ 4月施行の「高プロ制度」が日本の格差を拡大させる

当初は若者の非正規雇用者が中心であったが、最近では、企業定年後の高齢の非正規雇用者が増加しているようである。この背景には、定年が60歳で年金支給開始年齢が65歳というギャップと、現状の年金額（平均的サラリーマンの場合には、夫婦2人で月約23万円〔厚生年金〕、自営業者の場合には、月約11万円程度〔国民年金〕）の低さがあげられる。

正規雇用者でもこのように、定年後は経済的に苦しい生活を強いられる人が増え続けている。非正規雇用者の場合にはさらに、低額で悲惨な状態だ。日本の社会保障政策の「貧困さ」を示しているといえるだろう。
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「社員と同じはぜいたくですか？」労働契約法20条を武器に闘う非正規の乱

そんななか、格差や差別の解消を求める非正規労働者の裁判が相次いでいる。昨年2月、日本郵便の非正規社員3人が正社員との格差是正を求めた裁判では、扶養手当などの全額支給が命じられた。また、大阪医科大のアルバイト職員による非正規の待遇格差是正裁判でも、大阪高裁が賞与の支給を認めている。

　彼らの「武器」は、非正規労働者と正社員との間で、労働条件に不合理な差をつけることを禁じた『労働契約法20条』。格差と闘う当事者に話を聞いた。➡️続きはコチラ・・・・

平成31年度（2019年度） 東京都正規雇用転換安定化支援助成金

東京都では、企業内で非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、正社員としてのキャリアアップなどに繋がる、質の良い転換を目指した助成金を今年度も実施します。➡️続きはコチラ・・・・

低所得層、未就園率が2倍 多子、外国籍世帯も高割合

　3～4歳児のうち、幼稚園にも保育園にも通っていない「未就園児」の割合は、高所得層に比べ低所得層では最大約2倍になるとの調査結果を北里大がまとめた。外国籍や子どもの多い世帯も割合が高い傾向があった。

　今年10月から幼児教育・保育の無償化が始まるが、同大医学部の可知悠子講師（公衆衛生学）は、親の病気といった問題を抱えているにもかかわらず適切な支援を得られていない低所得世帯では、➡️続きはコチラ・・・・