米ロースクールに留学中の小室圭さん 次年度の奨学金約650万円を獲得していた

フォーダム大学のホームページを見てみると、年間の学費は約650万円。今回の奨学金でその全額がまかなわれ、将来の返済も不要だという。
スタッフは、さらに弁護士事務所から小室さんに支払われている給与についても言及した。

事務所スタッフ：
今も彼はうちの職員なので支援している。従来、彼に支払われていた給料をそのまま生活費として支払っている。支援は計3年間を予定している。➡️続きはコチラ・・・・

文系の博士課程「進むと破滅」 ある女性研究者の自死

　父（８１）は、「今日の大学が求めているのは知性ではなく、使いやすい労働力。玲はそのことを認識していた」と語る。

　９０年代に国が進めた「大学院重点化」で、大学院生は急増した。ただ、大学教員のポストは増えず、文科系学問の研究者はとりわけ厳しい立場に置かれている。首都圏大学非常勤講師組合の幹部は「博士課程まで進んでしまうと、破滅の道。人材がドブに捨➡️続きはコチラ・・・・

日本の子どもは、教育によって貧しくなっているという「強烈な皮肉」

重い負債を背負って卒業することを避けるため、アルバイトに向かう学生は多く、その足元を見るかのように過酷な労働条件を押し付ける「ブラックバイト」が横行する。背景にあるのは、先進国では最低クラスの教育予算だ。

親の賃金低下と学費高騰のはざまで
　昨年、勤務先の大学の100人ほどのクラスでアンケートを取ったところ、9割がアルバイトをしている、またはしたことがあると回答した。ある会合でこの話をしたところ、年配の参加者から、「勉強もしないで遊ぶ金ほしさにバイトばかりしているのは困りものだ」と言われた。

　だが、今の学生のバイト理由は、「遊ぶ金」より生活費や学費の補填であることが少なくない。2016年の日本学生支援機構の調査では、大学生(➡️続きはコチラ・・・・

「分をわきまえろ。何様か」リクシル潮田会長が部下に送った“パワハラ”メール

　リクシル広報部に事実関係を尋ねると、「社内文書等に関するお問い合わせにつきましては、お答えいたしかねます」と回答した。

　パワハラやコンプライアンスに詳しい山田秀雄弁護士が指摘する。

「このようなメールをトップが一社員に送ることは極めて問題で、パワーハラスメントに該当する可能性が高い」➡️続きはコチラ・・・・

ニュースワード「就職氷河期世代」

当時は不景気で多くの企業が採用を縮小。正社員になれなかったため技能を身に付けられず、不安定な雇用状態が続いて低所得から抜け出せない人も多い。この世代のうち35～44歳の非正規労働者や仕事がない人は計400万人前後に達し、相当数の人が正規雇用への転換を望ん➡️続きはコチラ・・・・