“過労死続出法案”を許す 連合に遺族が激怒〈週刊朝日〉

連合の本部前であった抗議集会＝１９日
　労働組合はいったい誰の味方なのか。国内最大の労組の中央組織「連合」が、高年収の人を労働時間の規制から外す制度について、容認するかのような姿勢を見せたのだ。

　深夜や休日に仕事をしても割増賃金などは支払われなくなり、連合は制度を導入する労働基準法の改正案について「残業代ゼロ法案」だと批判してきた。

　ところが、神津里季生会長は7月13日に安倍晋三首相と会談。連合が求める働き過ぎ防止策が受け入れられれば、容認することを示唆した。官邸と太いパイプがあるとされる逢見直人事務局長ら、一部の執行部が主導したようだ・・・・続きはこちら

残業代ゼロと批判が集まる「高プロ」制度、倉重弁護士が語る「推進側の本当の狙い」

●推進側の本音は「部下無し管理職層」などの賃金抑制

現在の法案では対象業務や年収要件が限られているため、対象範囲は少ないでしょう。管理監督者ではなく、年収1075万円以上という時点で対象範囲は相当絞られます。

1075万円という基準について、「導入時は高く見積もっておき、後に省令で下げる腹づもりなのだろう」と基準の引き下げを警戒する向きもありますが、法案上、厚労省の統計による「基準年間平均給与額」の「3倍の額を相当程度上回る」という文言があるため、水準の引き下げはさらなる法改正が必要省令では不可なので、その心配は無いでしょう。

むしろ考えておくべきは、「なぜ導入の必要があるのか」という点です。建前的には「時間ではなく成果による働き方を制度としても後押しすべき」、「通常の労働時間に拘束されない仕事のやり方を求めている」、「特にホワイトカラーにおいては、考えることが仕事なので、通常の労働時間管理に馴染まない」等々の理由が挙げられています。

しかし、導入推進側の本音は明らかに別のところにあるでしょう。つまり、年功序列賃金の下、待遇と成果が見合っていない、部下無し管理職層などの賃金を抑制したいという点にあるのが導入側の偽らざる本音だと思います。

●高年収層の残業代不要、素朴な社会人感覚とも合致するはず

では、「残業代ゼロ法案けしからん」という話なのでしょうか。・・・・続きはこちら

『電通「鬼十則」』などを過去に出版していた老舗出版社

（株）日新報道（TDB企業コード：982404677、東京都港区芝公園3-6-23）は、7月18日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。・・・・続きはこちら

「残業100時間が常態化」「残業代は給料の4%のみ」 教職員の過酷な労働実態、過労死遺族らに聞く

「どれだけ残業をしても残業代は給料の4%のみ」「約半数が月に100時間以上の時間外労働をしている」。こうした状況を改善しようと「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が時間外労働時間の上限規制を求める署名活動を行っています。教職員の過酷な労働実態について、プロジェクトのメンバー、文科省、過労死遺族を取材しました。・・・・続きはこちら

＜連合＞「成果型労働」異論噴出 容認撤回へ

成果型労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）導入を含む労働基準法改正案の修正を政府に求めて容認する姿勢を示していた連合が、一転して高プロの政労使合意を見送る方針を固めたことが関係者への取材で分かった。

　２７日に札幌市で中央執行委員会（中執）を開き、高プロの事実上容認を撤回して再び反対へ転ずる。２７日に延期されていた政労使会談は、中止される見通し。政府は秋の臨時国会で高プロ導・・・・続きはこちら