労基法改正案の修正案判明、新制度 休日確保など義務化

労基法改正案の修正案判明、新制度 休日確保など義務化

国と地方公務員の定年延長検討 段階的に65歳案

政府は、国と地方の公務員の定年を同時期に引き上げる方向で検討に入った。現在の定年は原則60歳で、複数年かけて段階的に65歳まで引き上げる案を軸に調整する。複数の政府関係者が16日明らかにした。早ければ2018年の通常国会への法案提出を目指すが、総人件費の抑制策や、職場の高齢化を防ぐため新人の確保も含めた定員面での工夫など・・・・続きはこちら

社説［「残業代ゼロ」容認］連合の存在意義揺らぐ

　労働界の反対で2年以上審議入りできなかった「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を柱とする労働基準法改正案が、成立に向けて動きだした。「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が、容認へと舵（かじ）を切ったからだ。

　高収入の一部専門職が対象とはいえ、「働き方改革」に矛盾する制度である。連合の突然の方針転換も不可解に映る。

　高プロは年収1075万円以上の金融ディーラー、研究開発などの専門職を労働時間の規制や残業代支払いの対象から外し・・・・続きはこちら

社員集まらず会社がつぶれる！ 中小企業に「人手不足倒産」急増

人手不足を要因とする企業倒産が急増している。
2017年上半期（1～6月）は前年同期比44.1%増の49件と、2年連続で前年同期を上回り、13年上半期の17件と比べて2.9倍増えた。帝国データバンクが7月10日に発表した。
17年上半期、前年比4割超増える
帝国データバンクは、従業員の離職や採用難などで十分に人材を確保できなかったことが要因で倒産（法的整理）した企業（負債1000万円以上、個人事業主含む）を「人手不足倒産」と定義。集計を開始した2013年1月以降、17年6月末までの4年半で発生した倒産を集計・分析した。
4年半で発生した「人手不足倒産」の累計件数は290件だった。
「人手不足倒産」を業種別にみると、4年半の累計で最も多かったのは「建設業」の105件で、全体の36.2％を占めた。次いで、「サービス業・・・・続きはこちら
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
つい数年前までは、その中小企業は社員を集めるチャンスだったのに、横柄な態度を取っていた酬いなんでしょうかね。

＜社説＞残業代ゼロ法案 働く者の命守れるのか

働く者の命や権利を守る労働組合として、果たして妥当な判断だろうか。「残業代ゼロ法案」として批判されてきた制度の導入を、連合が条件付きで容認した。
　この方針転換で法案成立の公算が大きくなり、長時間労働や過労死に拍車が掛からないか、強く懸念する。連合は働く者を守る原点に返り、容認方針を撤回すべきだ。
　今回の制度は、高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」が柱だ。年収１０７５万円以上の金融ディーラーや研究開発などの専門職が対・・・・続きはこちら