清須市、名古屋と合併議論再燃？ 市長選で浮上

２３日投開票の愛知県清須市長選の争点に「名古屋市との合併」が浮上した。推進派の新顔を河村たかし名古屋市長が応援し、「市民と考える」立場の新顔との差異化を図る。名古屋市の周辺との合併話は何度も頓挫。今回の市長選で機運が高まるかも見通せない。


■河村市長、推進派を激励

　市長選は前市議の渡辺秀人氏（５８）と、前副市長の永田純夫氏（６２）の無所属新顔２人の争いとなった。

　渡辺氏は「名古屋市との合併も重要な選択肢」と合併に前向きだ。告示前日の１５日、渡辺氏の事務所を河村氏が激励に訪れた。

　「信長も元々は清須。名古屋の兄貴みたいな清須と一緒になれるなら、こんなにうれしいことはない」と合併話を持ち上げ、自身が率いる地域政党・減税日本の推薦を渡辺氏に出した。

　渡辺氏が地盤とする旧西枇杷島町は、２００２年に名古屋市との合併を模索した。旧町内にあるＪＲ枇杷島駅から名古屋駅までは約５分。・・・・続きはこちら

人口1900人の島に40年ぶり企業進出 IT2社がオフィス 大分・姫島

2社はシステム開発の「ブレーンネット」とウェブアプリケーション開発の「Ruby開発」。県と村が地方創生の一環で旧小学校舎に造ったオフィス棟に拠点を置く。ともに当初は3人を雇用、5年後に10～15人に増やす意向。大分県庁で会見したブレーン社の今井智康社長は「歩いて通勤ができ、自然に恵まれた環境で、新たな働き方を創り出したい」と述べた。

　村は基幹産業の車エビ養殖が下火になって以降、雇用の場の確保が課題。村職員の給与を抑えて雇用職員数を増やす「ワークシェアリング」を実施している。藤本昭夫村長は「ワークシェアも限界がある。・・・・続きはこちら

「社会調査」のウソ―リサーチ・リテラシーのすすめ (文春新書)

政府・官公庁・社会運動団体・マスコミが発表する社会調査の大半はゴミである。我々はいかにしたらデタラメ社会から脱却できるか

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【見解】東大社研の「人材フォーラム」が実施した「請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート調査」について

人材活用研究の第一人者である東京大学社会科学研究所 佐藤博樹教授、佐野嘉秀客員准教授と人材派遣業界のリーディングカンパニーであるスタッフサービスグループ

　人材ビジネス研究寄付研究部門は、株式会社スタッフサービス・ホールディングスの奨学寄附金にもとづき2004年4月より計6年間、設置・運営されてきました

我が子には「お金に縛られず」生きてほしい…親が伝えるべき言葉

数兆円を動かしても見えてこなかったもの
「昔はお金さえあれば幸せになれると思っていました。でも年収が上がるほど、家庭が崩壊していく事例をいくつも見ました。世の中には経済学の合理性だけでは測れないものがあるんです。そのひとつが幸せであり、社会貢献であり、持続可能な社会の実現でもあります」（新井氏、以下同）

悟りの境地とも思えるお金の持論を語ってくれたのは、鎌倉投信株式会社・取締役 資産運用部長の新井和宏氏。新井氏は、かつて外資系金融機関でファンドマネージャーとして何兆円もの金額を運用していた人物。そんな重要な責務に就いていたため、もちろん年収も“それなり”に稼いでいた。

そんな巨額のマネーを扱っていた新井氏が、「お金だけではない」とはいったいどういった心境の変化か。新井氏の心を動かしたのは何か。・・・・続きはこちら

精神障害の労災請求、過去１０年間で最多 神奈川県内、２０１６年度

　過重労働が社会問題化する中、うつ病など精神障害の労災請求が２０１６年度は県内で１４０件（前年度比２２件増）に達し、過去１０年間で最多となったことが２１日、神奈川労働局のまとめで分かった。労災認定（４２件）は６年連続３０件以上の高水準で推移しており、過労自殺（未遂含む）と認定されたケースも４件あった。仕事上のストレスに起因した健康障害のリスクが依然として深刻な状況が浮かび上がった。

　精神障害に関する労災請求は１１年の認定基準新設以降、右肩上がりの状況。特に近年は、女性新入社員が過労自殺した「電通」をはじめ、神奈川でも男性新人社員が精神疾患を発症した「三菱電機」が労働基準法違反の疑いで書類送検されるなど・・・・続きはこちら