＜退職金＞「導入企業７５％」転籍時の注意点

　退職金は、長年会社に勤めた社員への報奨金です。退職金制度は日本企業の特徴の一つで、現在も企業の７５％が導入しています。ただ、グループや系列会社へ転籍する際は注意する必要もあります。賃金コンサルタントの神田靖美さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】

　◇退職金制度の代表的タイプ「基本給式とポイント式」

　退職金にはいくつか制度があります。ここでは、基本給式とポイント式退職金制度の代表例二つを紹介します。

　基本給式には、大きく分けて二つの算式があります。一つは、「退職金＝退職時基本給×勤続年数×○○」です。「○○」は、会社が自・・・・続きはこちら

労基法改正で修正要請へ＝連合会長、首相と近く会談

連合は9日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とした労働基準法改正案について、長時間労働抑制策を強化するよう、政府に修正を申し入れる方針を固めた。神津里季生会長が近く安倍晋三首相と会談する方向で調整している。

　同制度は年収1075万円以上の金融ディーラーやアナリストらが対象。週40時間の労働時間規制を外し、・・・・続きはこちら

教師の長時間労働改善へ 鈴木長官が視察

教師の長時間労働改善へ 鈴木長官が視察

電通の労使協定「無効」 労働者の過半数に達せず

大手広告会社の電通（東京）が社員に違法な残業をさせていた事件で、残業時間を月に５０時間までなどと定めた同社本社と電通労働組合東京支部の労使協定（三六協定）が無効だったことが７日、東京地検の捜査で分かった。労組が労働者の過半数で組織されていなかったためで、電通幹部は三六協定が有効だったと誤信していたという。

　地検は、幹部らが協定について無効だと知る手立てはなかったと指摘。三六協定が有効だったとの前提で、違法な残業時間を社員１人当たり最大１９時間２３分と認定した。

　地検は５日付で、労働基準法違反罪の両罰規定を適用して法人としての同社を略式起訴する一方、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝の上司ら幹部３人を不起訴処分（起訴猶予）とした。個人の起訴を見送った理由については・・・・続きはこちら

岐阜の派遣会社が脱税の疑い ２４００万円、給料を「外注費」

従業員の給料を外注費に見せかける手口で消費税約２４００万円を免れたとして、名古屋国税局が消費税法違反（脱税）の疑いで、岐阜市の人材派遣会社「ＴＡＳＫＡＬ（タスカル）」と、元社長の中尾一元氏（７２）＝同市＝を岐阜地検に告発したことが分かった。
　同社は名古屋、愛知県一宮両市内のホテルなどの清掃業務を請け負い、従業員を派遣していた。関係者によると、２０１６年５月期までの３年間、自社の従業員をダミー会社が雇用しているように装い、本来は直接支払う給料を外注費として架空に計上したとされる。
　税法上、外注費は支払った費用に消費税が含まれるため、自社が納税する消費税額を減らすことができる。
　同社はこの仕組みを悪用し、消費税を支払ったように見せかけ、不正に消費税額を圧縮したとみられる。
　中尾氏は、取材に「経理は従業員に任せていたが、社長として責任を感じ、深く反省している」と話・・・・続きはこちら