天下り問題で元人事課長を処分 内閣府、情報提供の違反行為

　内閣府は3日、職員の情報を文部科学省に提供するなど再就職の規制に違反する行為があったとして、元人事課長に対し給料の月額10分の1を2カ月間減額する懲戒処分にしたと発表した。文科省が3月に公表した組織的天下り問題の報告書に指摘があり、調査していた。
　内閣府によれば、元人事課長は2015年12月ごろ、旧経済企画庁出身の元職員の人物評価や職歴、携帯電話番号、メールアドレスを文科省の当時の人事課長に・・・・続きはこちら

転勤、職務転換なし「限定正社員」普及は進むか…正社員との待遇差、雇用の保障は？

政府の働き方改革の議論が進む中、企業も週休3日制の導入など、様々な改革を始めている。その1つが、ジョブ型正社員（限定正社員）制度だ。政府の規制改革推進会議でも4月13日、ジョブ型正社員（限定正社員）の普及に向けた公開討論会が開かれた。

この日、配られた資料によれば、ジョブ型正社員は「職務、勤務地、労働時間のいずれかの要素（又は複数の要素）が限定されている正社員」のことだ。会議では、ジョブ型正社員という名称が使われているが、すでに導入した企業によっては「限定正社員」と呼ばれることもある。

働き方の多様性につながる制度ではあるが、導入の課題はないのだろうか・・・・続きはこちら

バイト「ノルマ未達」で会社から「自腹補填」を迫られた！ どう戦えばいい？

「ノルマ未達成なら自腹で補填してもらう、これはパワハラに該当しませんか？」。アルバイトの男性が、弁護士ドットコムの法律相談コーナーにこんな相談を寄せています。

男性は「責任代行者」という肩書きで働いていますが、アルバイトです。しかし、会社がノルマが未達成の場合は自腹補填するように迫って来たといいます。さらに「自腹補填は社則で決まっている。責任者代行をしないのであれば、シフトにいれない」と言われ、週6勤務だったところを週2まで削られてしまいました。

さらに、この会社では、労働組合の加入資格は正社員のみ。アルバイトの相談者は入れないそうです。アルバイトに「ノルマ未達成なら自腹補填」というルールは法的に有効なのでしょうか。江上裕之弁護士に聞きました。

●自腹補填は労基法で禁止されている

ノルマ未達成の場合に自腹で補填させるというルールは、労基法16条で厳格に禁止されています。厳格に禁止というのは・・・・続きはこちら

眞子さま婚約者の小室圭さん、現在の年収に心配の声も

「世間ではうら若きふたりのゴールインに祝福ムードが広がっていますが、内部では不安視する声も多いんです。“自由恋愛でご結婚”といえば聞こえはいいですが、小室さんは弁護士事務所でパートタイムで働くかたわら大学院にも通ういわばフリーターです。一般家庭でも、娘の夫になる相手が定職に就いていないことは、結婚へのハードルとなってもおかしくありません。しかも弁護士というのは市民や企業の争いの真っただ中に入っていく難しい仕事です。内親王の夫となる人には向かない職業なのではないかという人もいるんです」・・・・続きはこちら

あなたの周りにも!? パワハラ無自覚のネチネチ系上司の実態【前編

社会で働くなかで、職場の人間関係ってすごく重要ですよね。これが円満なだけで、どれだけ毎日が過ごしやすくなることでしょう。「無難に円満に」と願っていてもそれを許さない上司はいるもの。今日はそんなネチネチ系上司の実態にせまります！　こんな上司はイヤ～！
休みの申請を通してくれない
「事前に休みの申請をした時のこと。特に理由もなく渋られ、再度日取りを変えて申請したら『あなたの自由だから』と嫌味を言われてしょんぼり」（公務員／35才／女性）
▽ 休みの申請をするってだけでも、後ろめたいと思うのは、筆者だけでしょうか？　正当な要求とは思いながらも、気が小さくなってしまいますよね。そんなところに追い打ちをかけるような精神攻撃を繰り出すとは、なかなか性格が劣悪なことで！　にっこりと「わかったよ」と言うだけの優しさもないのでしょうか？　バファリン以下ですよ！
はじめの仕事にサポートなし・・・・続きはこちら