ハリウッド俳優たちのストライキ回避 米俳優組合が労働条件の改善に成功

［映画.com ニュース］米俳優組合（SAG-AFTRA）が、ハリウッドのスタジオを代表する映画テレビ製作者連盟（AMPTP）と新たな契約条件で暫定的に合意し、ストライキが回避されたと、米ハリウッド・レポーターなどが報じた。

　両者は、5月31日（現地時間）からから更改の交渉を開始。6月30日の契約満了までに合意には至らず、米俳優組合はストライキの可能性をほのめかしていたが・・・・続きはこちら

パワハラ、解雇…裁判通さずスピード解決、「個別労働紛争解決制度」が役に立つ場面

パワハラ、解雇などのトラブルに見舞われても、すぐさま裁判へとなると、ためらってしまうかもしれない。そんな人にこそ知って欲しいのが、裁判に持ち込まずに労働問題を迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」だ。厚生労働省の発表によれば、2016年度の利用件数が約113万件にのぼるそうだ。

「個別労働紛争解決制度」は、どのように活用することができるのか。寺岡幸吉弁護士に聞いた。

●「いじめ・嫌がらせ」に関する相談がもっとも多かった

個別労働紛争解決制度とは、どういう制度なのか。

「『個別労働紛争解決制度』（以下、「本・・・・続きはこちら

政府が目指す「最低賃金1000円」、実現は何年先に？

早くても2023年、人手不足は前倒しを促すか
　政府が、9月上旬―中旬に召集する方向で調整している秋の臨時国会では、3月に策定した「働き方改革実行計画」に基づき関連法改革案の成立を目指す。実行計画では「最低賃金時給1000円」を目指し、毎年3％程度引き上げる方針を明記しているが、成立しても時給1000・・・・続きはこちら

「心身に支障をきたす」と感じる1か月の残業時間は平均46時間 "過労死ライン"を大きく下回る結果に

日本労働組合総連合会は7月7日、働き方に関する「36協定に関する調査2017」の結果を発表した。調査は6月6～8日、20～65歳で働いている男女1000人（自営業・自由業・パート・アルバイトを除く）を対象にインターネットで行った。
残業が最も多い業種は「運輸業」「金融・保険業」
働く人の62.5%が「残業を命じられることがある」と回答している。特に20代男性では80.6％に上るという結果が出ている。
「自身の心身の健康に支障をきたすと感じる1か月の残業時間」を聞くと、最も多かったのは「30時間未満」（38.2％）と過労死ラインの80時間を大きく下回っている。「80～100時間」（7.9％）、「100時間以上」（7.1％）という人は合計15％で、平均時間は46.2時間となる。
実際の1か月の平均残業時間は22.5時間。1日約1時間程度の残業だ。「10時間未満」（40.2％）が最多ではあるが、「60時間以上」という長時間勤務も6.9％いるようだ。・・・・続きはこちら

原告女性「彼を注意する上司が1人もいなかった」システム会社・セクハラ訴訟口頭弁論

システム大手の新日鉄住金ソリューションズで契約社員として働いていた30代女性が、会社からの雇い止めの無効と慰謝料など約1091万円を求めた訴訟の第1回口頭弁論が7月10日、東京地裁であった。新日鉄住金ソリューションズ側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。具体的な主張は、次回期日以降に提出される。

女性は正社員で管理職の男性からセクハラを受けたが、会社が対・・・・続きはこちら