アジアに影を落とす中国外交

８月１１日・１２日と奈良で開催された「アジア太平洋国会議員連合」（APPU）総会に出席した。この国際組織は、1965年（昭和40年）に岸信介首相ら有志の提唱を受け、志を同じくするアジアの国々によって創設された「アジア国会議員連合」を前身とし、加盟国を徐々に増やし80年には「アジア太平洋国会議員連合」に名称を変更、太平洋島嶼国の国々も会員となり、現在に至る。

正式加盟国は、以下の２１カ国：日本、中華民国（台湾）、大韓民国、タイ王国、マレーシア、フィリピン共和国、ラオス人民共和国、モンゴル共和国、ナウル共和国、ボヌアツ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国、ソロモン諸島、パプアニューギニア、トンガ王国、サモア、キリバス共和国、クック諸島、ツバル、フィジー共和国、パラオ共和国
準加盟国として、グアム、北マリアナ諸島の２地域、オブザーバーとして、ベトナムが参加している。

今回は、その３９回目の総会。１３カ国から８０名を超える国会議員が参加した。日本議員団団長の麻生太郎衆議院議員が総会議長を務め、アジア太平洋地域における食糧、エネルギー問題について二日間の集中討議を行った。