ローソン崩壊か、ＩＴで業務支援 本部が直接指示。

ー写真は本文と関係ありません。単なる街の風景ですー

反響が大きいいので、投稿されたコメントをアップさせていただきました。

ローソン、ITで業務支援　本部から従業員に直接指示
玉塚会長「今年度末から導入」 店舗の競争力底上げ

2016/7/31 3:30 日経朝刊
　ローソンが店頭でのIT（情報技術）の活用を広げる。6月の就任後初めて日本経済新聞の取材に応じた玉塚元一会長兼最高経営責任者（CEO）は「人手不足に対応するためには現場の生産性の向上が必要」と述べ、店頭で働く従業員の業務を支援するタブレット端末を2016年度末から順次導入する計画を明らかにした。従業員の働き方に本部が直接関わる仕組みを整え、店舗の競争力を底上げを図る。
横浜市内では、タブレット端末を約20店舗で試験導入している（横浜市西区のローソン横浜駅東口店）
　ローソンでは6月1日付で三菱商事出身の竹増貞信氏が副社長から社長兼最高執行責任者（COO）に昇格。竹増氏が新規事業や海外事業、社長から会長兼CEOとなった玉塚氏が国内のコンビニエンスストア事業を統括する体制に移行した。
　業務支援用のタブレット端末は現在、横浜市内の約20店舗に試験導入している。端末を通じて、従来は店長がそれぞれの経験則で決めていた店内調理の揚げ物を仕込む個数などを本部から指示。店内での従業員の仕事についても1時間ごとに細かく提示している。この端末について、「16年度末から順次、導入店舗を拡大していく」考えだ。

初心者も即戦力

　本部では店舗ごとの販売実績や出退勤などのデータから仕込みの個数や仕事のスケジュールを割り出している。導入店舗を広げることで本部から指示する内容の精度が高まれば、不慣れなアルバイトでも即戦力になるとみている。
　将来は端末を通じて、それぞれの従業員の仕事ぶりを記録し、個々の能力の適切な把握にも役立てる考え。仕事ぶりを時給などに反映する仕組みも取り入れ、従業員の士気高揚や優秀な人材の確保につなげる。
　本部と加盟店の役割について、ローソンは「本部はこれまで商品開発や販売促進を担い、店内のことは加盟店の仕事という分担になっていた」。人手不足で留学生など外国人もアルバイトに活用するなか、店頭の従業員の業務支援にも本部が積極的に関わっていかなければ、「現場がもたなくなる」と玉塚氏は危機感を示した。
　従業員の仕事ぶりに積極的に関わるとともに店頭での従業員の業務負担の軽減にも力を入れる。17年度末からは顧客から受け取ったお金を投入口に入れれば、釣り銭が出てくる「自動釣り銭機」の導入を始める。「デジタルを使って店舗の従業員の負担を軽減し、小売業で最も重要な接客などにさける時間を増やす」という。
　ローソンは現在、売上高シェアでコンビニ業界2位。ただ、4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと3位のファミリーマートが9月に統合し、売上高シェアでは新生「ファミリーマート」に逆転される。
　6月の既存店売上高もトップのセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマートが前年実績を上回る一方、ローソンは前年割れに沈んでいる。セブン、ファミマ、ローソンの3社の売上高シェアの合計が90%を超える寡占状態となるなか、競争力を維持するためには店舗の生産性向上は最優先の課題となっている。

unknownさんのコメントーーーーー
これ、本当に実行に移してしまったら、相当に問題になる。加盟店と直営店との区別すら出来ていない間抜け経営者だ。廃棄100％本部負担でなければ、できないことをいかにも本部は色々考えてやっていますと押し付けようとしている。システムだけにやらせようとしている業務も含めての小売店経営であることを完全に忘れており、何か大きな勘違いを起こしているようだ。
結局、リスクだけを加盟店に振って、おいしいところだけを本部がもっていく構造を変えて共存共栄を実践する意思はローソンにはないと言うことを示している。
やるべきではないことに時間をエネルギーを本部が行っているような企業はもう長くはない。ローソン崩壊がいよいよ今年から加速しそうだ。

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unknownさんの言う通りだと思います。

２０１６年度末から順次導入らしい。

泥沼にはまるか、その場しのぎの単なる「大ボラ」なのか？

ただ言えることは、この本部の発表した施策が発表通りになった試しがない。

またまた、いつの間にか消えてゆく「思いつきの施策」だと思います。

実験結果を公表してほしいものです。