ついにマスコミも「おおぼら、公言」

ローソンを苦しめる新浪元社長の「虚言的」経営計画…中国1万店目標も、現状たった750店

ビジネスジャーナル 文＝編集部2016.08.01
　ローソンは7月19日、中国進出20周年の記念式典を上海市内の1号店で開いた。式典には玉塚元一会長、竹増貞信社長や中国の現地法人の関係者ら100人が出席した。

　ローソンは1996年7月、日本のコンビニエンスストアチェーンとして初めて中国に進出した“先発組”だが、出店数は2016年6月末時点で、上海や北京など5都市750店にとどまる。海外全体でも、フィリピン、インドネシア、タイなど5カ国に865店のみで、中国を除くと115店だけである。セブン-イレブン、ファミリーマートに大きく水を開けられている。

中国は20年までに2000～3000店を目指す

　玉塚氏は「この20年間を糧に、中国での成長を加速させたい」と述べた。

　上海を中心に地域を拡大し、20年までに中国で2000～3000店規模の展開を目指しているが、新浪剛史氏が社長の時代から大風呂敷を広げてきた苦い過去がある。

　当初、ローソンは合弁方式で中国市場に進出したが、12年に100％子会社の現地法人を設立し、全体を統括するかたちに切り替えた。

　20年までに海外で3000～5000店を出店する計画だが、これが達成できたとしても出遅れはかなり深刻だ。

新浪前社長の白髪一万丈

　ローソンの12年10月3日の決算会見で新浪氏は「2020年までに1万店に拡大する計画は変えない」と強気の発言をしていたが、流通業界では当時から「新浪さんが数字を言い出したら、マルを1つ、2つ減らして考えたほうがいい」と言われていた。実際、その通りの展開だった。

　1996年から事業を開始しているのに、12年8月末時点でのローソンの中国での出店数は、上海、重慶、大連の3都市で393店舗にすぎなかった。

　16年間で393店しか展開できていないのに、その後の8年間で9607店出すと言っていたのだ。1年で1200店ずつ出店するペースで、素人が考えても不可能である。「なぜ決算発表という公式の場で、こうした大ボラを吹くのか」などと大きな話題となった。

　新浪氏がローソンを去り、件の発言から約4年たったが、出店数は357店増えただけだ。新浪氏の発言は完全に嘘だったことが白日の下にさらされてしまった。

　ローソンは、日系のコンビニの中で中国市場開拓の先駆者だ。中国の国営商業集団、華聯有限公司と合弁で上海華聯羅森有限公司（上海ローソン）を設立、96年7月に上海ローソンの1号店を開店した。

　だが、「羅森」ブランドのコンビニの出店は伸び悩んだ。流通関係者は「国営企業と組んだことが苦戦の原因」と分析した。足踏みを続けていたローソンが歩き出したのは10年からだ。中国政府の外資誘致の主役は投資金額が大きく雇用創出効果が高い製造業だったが、08年のリーマン・ショック後、内需拡大に直結する流通サービス業が新たなターゲットとなった。

　ローソンは現地政府からの誘いで、重慶市に100％子会社を設立。10年7月、重慶ローソン1号店を開店した。日系コンビニとして初めて内陸部に進出したのである。

　当時社長の新浪氏は10年9月初め、オープンしたばかりの店舗の視察と、重慶市長など現地政府幹部との面談を兼ねて現地を訪問。「中国は今後10年で5000店、いや1万店まで増える可能性がある」とぶち上げた。急成長が期待できる中国市場で、当時9850店あった日本に匹敵する店舗網を築くという壮大な目標を掲げた。これが「20年までに1万店に拡大」計画の出発点となった。

　中国政府のお墨付きを得たローソンは11年9月、上海ローソンの経営権を取得。11年11月、大連市に大連ローソン1号店を開店した。

　そして12年5月、上海市に持ち株会社、羅森投資有限公司（ローソンチャイナ）を設立。現地法人の上海ローソン、重慶ローソン、大連ローソンをローソンチャイナの傘下に収めた。ローソンチャイナの当時の資本金は6億元（80億円）で、ローソンが100％出資した。

ローソンの海外計画は達成可能なのか

　新浪氏はローソンの広告塔になって、打ち上げ花火をポンポン打ち上げてきた。実現不能な目標を次々と全国紙に垂れ流してきた。

「ローソンを中国・上海市場に上場」「中国で1万店展開」など、いつ実現するかわからないような大ボラは、新浪氏がローソンを去った後も、ローソンの現経営陣を縛りつけている。模範解答を出さなければならない宿題として残っているのだ。

　三菱商事からローソンの副社長として入り、社長になった竹増貞信氏は46歳と若い。国内出店数でもファミリーマート＆サークルKサンクス連合軍がローソンを逆転した。ローソンは、まず国内の営業力を強化することが急務だが、その次は海外、特に中国に注力しなければならない。

“新浪公約”、いやリップサービスは実現可能なのだろうか。ローソンは早くきちんとした答えを出したほうがいい。
（文＝編集部）
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ついに、このブログで言い続けてきた事が、記事になった。前々から呟かれてはいたがその「おおぼらの内容」を伝えるのみで真っ向から、その内容が「ほら」と言い切ることは、ありませんでした。
鈴木会長が、退任で醜態をさらし、世間の目が、コンビニ業界を疑わしいものとして見だしたのかもしれません。やっとという感じがします。
全くコンビニに関係のない方から「契約終了と共にやめる方が多いそうですね」と言われた。
今日のローソンの株価のようにコンビニの世間の評価は、急速に落ちていくと思います。