戸建て街にコンビニ出店解禁へ…買い物弱者対策
2016年5月29日(日)8時52分配信 読売新聞
政府は、近所に商店がなく日々の買い物が困難な高齢者などの「買い物弱者」対策として、商店の建築が原則禁止されている「第１種低層住居専用地域」でコンビニエンスストアの出店を条件付きで許可できるよう、規制を緩和する方針を固めた。
近く閣議決定する規制改革実施計画に盛り込む。一戸建てが並ぶ住宅街にコンビニ店が進出し、利便性が高まる一方、街の風景が変わる可能性もある。
建築基準法は、「第１種低層住居専用地域」で建設できる建物について、低層住宅や学校などの公共施設、小規模の住宅兼店舗などに限定している。落ち着いた住環境を確保するためで、一戸建てが並ぶ住宅地は主に「第１種低層」だ。
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政府方針に対してすぐに反応する業界の体質。
すぐに具体的な話が出てくることだろう。
一戸建て住宅近辺は、居住者の絶対数が少ない。
また節約意識が強くコンビニでの買い物行動は比較的少ない。
客数が少なく、客単価が低い店舗。
その店舗を運営するオーナーにどんな方をイメージしているのだろうか？
店に来てくれた、お年寄りにコピーを頼まれ、説明しても理解してもらえず
何枚もコピーしてあげないといけないだろう。
もちろん弁当の宅配サービスも気持ち良く受け付けないといけない。
ビジネスとして成り立たなくても、オーナーボランテイアとしてなら成り立つ。
こういう店舗は、直営で範を示していただきたい。
以下はセブンの宅配に関する記事の抜粋、かかるコストは加盟店持ち
コンビニ会計システムでは本部に赤字は出ない。
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「生活インフラ」として“買い物難民”にも対応
コンビニ業界最大手のセブン-イレブンは現在、国内に約1万8000のフランチャイズ店舗を持つ。未進出の県や過疎地、離島などは別として、セブン-イレブン・ジャパンの子会社で「お届けサービス」の運営を手掛けるセブン・ミールサービス（2000年設立）の青山誠一社長は、食事の宅配サービスのねらいについて次のように語る。
「高齢化社会の進行などで、最近では近くのコンビニにすら自由に行けない高齢者も多く、“買い物難民”の言葉も登場しています。社会環境の変化の中で、来店客を待つだけでなく、店舗から外に出ていく必要性が高まってきました」