手法（予算根拠）の検証課題はあるとは言え、“生活保護の母子加算復活”が実施されることは大いに評価できます。でも、何故“後期高齢者医療制度”そのものに反対していた問題は“先送り”されたのか？疑問に思います。世界に類がない応益負担を導入して７５歳以上の高齢者に“差別医療”を持ち込んだ制度だけに、「廃止」以外の選択しかないと私は思います。
矛盾することはたくさんあります。高速道路の無料化は論外ですが、新たに在日米軍が「公務？」として利用する高速道路の通行料に年間９億円も負担している実態が明らかになりました。この問題は、日本共産党の井上哲士参院議員が昨年４月で追及していた問題。ようやく、会計検査院の調査でその実態が明らかになりました。「公務」のはずが“観光めぐり”で使用しているのです。
いま、各省庁は政治指導で予算の精査（ムダ使い）を行っていると連日マスコミで取り上げられていますが、やはり「聖域」には手をつけていません。
沖縄・嘉手納基地へ視察したときに「思いやり予算」の実態（道の駅「かでな」から撮影）を見てきましたが、これこそ「ムダ使い」であることは誰が見ても感じること。しかし、今回の米軍の高速道路使用料金の無料をはじめ、年間約2880億円の「思いやり予算」には前政権同様の予算計上です。あれだけ「マニフェスト」（国民との約束）と騒いでも、結局「聖域」化した米軍と大企業・大資産家への優遇税制には手をつけられません。これでは、国民が期待した“新政権”と言えるのでしょうか？
すべてを否定するものではありません。当然優先すべき課題がありますが、何をするにも財源の確保が一番大事なもの。「すべてをゼロベースで検討している」とのコメントですが、「聖域」だけは対象外。そして財源不足は“赤字国債”で穴埋めし、借金の返済は増税で賄うのなら、自・公政権と同じ手法だと言っても過言ではありません。
過日、子どもの貧困率（ＯＥＣＤ調査）が報道されました。先週の日曜日の学習会に参加したとき、はじめて耳にしたことだけに、「子ども手当」の対応にも注視しなければなりません。過日のブログにも書き込みましたが、一番お金のかかるのは、高校生であり大学生です。昨日、親の経済的負担が大変だから、奨学金を借りたが卒業後の6ヶ月目から返済しなければならず、就職が決まらない卒業生が奨学金の返済が出来なくなった、と集団で育英会などに相談が殺到している報道がありました。世界では、奨学金制度は「給付」型が常識。少子化対策を打ち出すのであれば、目先の変化球ではなくて、先進諸国の事例を生かしてこそ、政治指導の対策と考えるのは私だけでしょうか。