「いつも早いですネ！」と言われながらも、昨日、2010年度の予
算編成に向けて、党市議団は岩倉博文市長に対し“申し入れ書”を提出しました。要望項目は１０分野（①財源確保②景気・雇用対策③商業④福祉⑤教育⑥環境⑦安心・安全、防災⑧平和⑨バス・病院⑩市民サービス）について、市民・各団体との懇談などで寄せられた要望を72項目にまとめたものです。
提出にあたり私は代表して、新年度予算を待たずに緊急性のある問題点を３点指摘しました。そのひとつは、“新型インフルエンザ”、“アスベスト対策”など市民の安全・安心のまちづくりに対する危機管理問題。２つ目に“平和行政”との関わりで千歳基地での米軍訓練移転問題。そして３つ目は景気・雇用対策を含めた“地場産業の育成”の問題です。
申し入れに対し、岩倉市長は「新年度予算編成作業に当たっては例年と違った“不透明”感がある。単に政権交代に関わる問題だけでなく、私自身の任期（来年の市長選）との関わりがある。一方、実態経済の中で憂慮出来ない状況もあり、前例にとらわれずに骨格予算＋景気対策（春先に発注出来る臨時事業）で編成したい。申し入れは可能な限り反映したい」と述べました。
地方自治体では、民主党政権誕生における補正予算の見直しや新年度予算における各省庁における事業内容の凍結・中止、政権公約での政策課題が明らかになっていない状況から予算編成が難しいとの報道が出ていますが、苫小牧市は市長選がらみも加わって、2つの”不透明感”があり（予算編成作業が）複雑になっています。
前述した３点の指摘には「①危機管理意識の欠如が厳しく指摘されているのでしっかり対応したい②“年内”実施の可能性は低い？と思う③業界の構造的な問題。元請けに対し行政が干渉出来ないが一歩踏み込む姿勢で臨む」と答えました。
以前から、党市議団は“お強請り”要望ではなく、最初に“財源確保”を提案しています。具体的には、市長が政策判断として使う一般財源（前年度約34億円）の中で港管理組合負担金が約１５億円（全体の４割）も支出しているので、負担金の内容精査を行い市民説明出来るようにし、不要不急の工事は再検討すること。企業誘致に対する雇用助成制度を道の基準に準ずることで削減できること。入札・契約の積算根拠を精査し、支出を抑えること。公有地の売却を促進すること。そうしたなかで、市民の福祉（医療・介護・福祉）と教育などの充実を提案し、景気・雇用対策では積極的に地場育成の観点で地元経済の活性化を進めることを提案しています。
予算編成（案）が出来てから予算要望を提出しても“後出しジャンケン”になってしまうので、この時期に提出しています。市民の声を市政に届ける“架け橋”の役割として奮闘します。