昨日は、後援会員さんの突然の訃報でお通夜に参列しました。そして青春時代に歌った「インムジン河」・「あの素晴らしい愛をもう一度」・「悲しくてやりきれない」など作曲した加藤和彦さんの自殺を聞いて２重のショツクを受けました。心からお悔やみ申し上げます。
今日は、昨日から開催されている「２００９年北海道社会保障学校ｉｎ苫小牧」に参加してきました。残念ながら昨日の「全体会」の記念講演は聞くことが出来ませんでしたが、今日の分科会「貧困問題」～ナショナルミニマム構築にむけて～は大変勉強になりました。木下武徳氏（北星学園大学准教授）による「貧困問題と社会保障の普遍主義・選別主義」と題する小講演。そして「子どもの貧困」など３人の報告者の事例を聞いているだけで、あっという間に２時間半が経過。
木下先生は、様々な資料をもとに「子ども手当」を例にして日本
の「貧困問題」の実態を紹介してくれました。２００５年のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の“家族給付”の実態では、ほとんどの国では“所得制限”をしません。例えばフランスでは20歳まで。ドイツでは１８歳（大学生は２7歳まで）を対象に「子ども手当」が国の制度として確立しています。当時の自・公政権が社会保障を削減していたのとは対照的です。しかも、低所得者ほど給付と税制が不平等となっている具体例のひとつが“住宅控除”です。ひとり親世帯の就労率で比較すると日本は８割と高いなかで、ひとり親世帯の子どもの“貧困率”は世界一という異常さが判りました。「貧困」は“我慢すること”“自己責任”が当たり前という考え方は私の生い立ちのなかでも実感として感じます。“餓死状態でなければ貧困とは言えない”との事例を“餓死事件”で思い出しました。イギリスとの比較資料も興味深く見て驚きました。例えば、子どもに関する社会的必需品の調査では、“おもちゃ”は日本では12.4％に対し、イギリスでは84％。“新しく、足にあった靴”では日本では40.2％に対しイギリスでは94％と極端です。どれだけ子どもたちの生活環境に“我慢”をさせているのか？改めて考えさせられました。
「子ども手当」と言えば民主党新政権の代表的な政権公約のひとつです。
過日も書き込みましたが“八ツ場ダム”の工事中止宣言も同様ですが、マニフェスト」に書いているから、との理由だけで中止の根拠や今後の対策の十分な具体的説明抜きでは、住民から怒りの声が挙がるのは当然です。ある閣僚が「マニフェストは国民と新しい政府との契約書・・・」と言いました。似た事例は岩倉市政にも出ています。例えば、訓練移転受入容認、市営バスの民間移譲の基本姿勢に「公約だから・・・。選挙で信任されたから」と異論のある意見は無視しています。
「子ども手当」の充実には異論はありませんが、他国同様一番お金のかかる高校生・大学生も含めた年齢拡大も含めた改革が必要と考えますが、「マニフェスト絶対主義」のあり方では社会保障後進国の日本は変わらないと思います。