今日は“体育の日”。町内会の緑心会（老人クラブ）の例会最後のパークゴルフ大会にお誘いを受け、早朝８時から参加してきました。７０人近くの会員が一生懸命にプレイしてついて行くのが大変でした。偶然、私と一緒にプレイした方が“優勝”したことが幸いです。プレイ後の懇親会にも誘われ、「渡辺さん、私は８４歳。元気に頑張っているんだょ！しっかり政治の方も頑張ってほしい・・・」と激励を受けました。
その声のなかに「民主党政権で大丈夫？子ども手当も良いけどその負担は我々の年金からとられるのでは・・・」と言う不安の声が出されました。
政権交代によって様々な施策の方向性が流動的なことが大きな要因のひとつになって、どこの地方自治体も新年度予算編成に向けて財源確保の問題で苦労しています。（国の）補正予算の見直し作業が進められ、国土交通省は全国のダム事業の見直しに着手し、本年度は新たな本体工事や用地買収などを中止することを表明しました。北海道では、平取ダム（平取町）、サンルダルダム（下川町）が凍結。個人的には賛成ですが、住民の反対を押し切って強行した“八ツ場ダム”工事建設は既に半世紀以上にもわたって巨額な税金を投入している状況だけにマスコミ報道も過熱しています。
一昨夜のＮＨＫ特番では、ダム事業を見直しに対する地元住民の声が紹介されていましたが、その報道のあり方の公平性さに疑問を感じました。当初は反対していた方々が国の強硬路線で「やむを得ず」承認せざるを得ない経過報道はあったものの、今でも建設反対を貫いている住民の声の紹介はありませんでした。
私も良く“お茶懇”などで公共事業の（税金の）ムダ使いの例として、“無駄なダム”を紹介しますが、反対から読んでも“ムダなダム”と言ってきました。長年住み慣れた地域を水没させ、治水・利水対策などの理由付けでダムを強行してきた自民党政治の責任は重大です。これまでの自民党政治は公共事業に“政治とお金”はつきものでした。例え、間違ったと知っていても官僚が描いた方向は“行け行けどんどん”方式で見直すものはありませんでした。今回のダム見直しについても、推進派は「いま、中止すると地元自治体に返還しなければならないから中止した方が高くなる」などの動きもありますが、建設当初から今日までの税金の使い方、ダム建設による影響などの情報公開を急ぐべきです。そして地域住民と国民に対しこれまでのダム建設計画に対する謝罪と“何故必要がないのか？生活再建はどうするのか？”など中止に至るていねいな説明が必要と思います。
あの建設途上にある“八ツ場ダム”をテレビで見ると、「あそこまで工事が進んでいるのだから『仕方がない』のでは・・・」と民主党に投票した方も推進派に同調するような気持ちを抱くと思います。単純に「マニフェストで約束したから」と強行するのではなく、説明責任と情報開示、何よりも中止後の生活再建、地域再建の道筋を示すことが強く求められます。