札幌市議会平成25年第一回定例議会予算特別委員会、何回か質問しましたが、市民まちづくり局の中で 、
「アイヌ住宅新築資金等貸付事業」について質問いたしました。
その内容は、もともと昭和47年に、当時のアイヌの方々の住宅事情が劣悪で、道がその解消のために始まった制度で、昭和50年には国も補助金を支出し、昭和52年からは都市部も対象となったため札幌市も、この事業を開始した経緯があります。
それから、36年が経過し、札幌市のみを見ていると、その住宅環境が制度発足時の状況であるのか、更には、札幌市の貸付総額は17億84百万円ですが、その滞納額が4億7千万円で、この1年で、1千万円も増加し、貸付総額の26.6％にもなっています。また、アイヌの方々の生活や住宅状況の現状調査をしているのか等を取り上げました（3月15日読売新聞にも記事になりました）。
現状調査は7年前の道の調査しかなく、来年度、道が調査する予定とのことですが、札幌市に限った調査をしていないとのことです。私は、今、貧困や低所得などの社会的問題がある中、このような制度があるなら、アイヌの方々のみならず、一般の市民の方々もこのような制度の利用を求めるのでないかと思うのです。
その意味で、公平性が保たれているのか、そもそも感覚的でありますが、札幌市内に限れば、住宅事情が劣悪な状況は、すでに解消されているのではないかと考え、この制度の役目は、札幌に限れば終わっているのではないかと問いただしました。
行政側からは滞納に対しては、今後も努力を続ける、制度の在り方は、道と今後協議を進めていく答弁でありました。
制度の選択は各自治体に任されているので、札幌市が主体的に取り組むべきと指摘致しましたが、今後の推移を注視していきたいと思います。
ただ、誤解のないように、私はアイヌの方々やアイヌ文化を否定しているのではなく、札幌市の制度として、市民は道民であり、国民でもあり、税を投入しているわけですから、制度の信頼性を担保していかなければならない視点から取り上げておりますので、誤解なく。
「答えは現場にある」を信条に
「あなたの声を市政に」・・・むねかた雅俊