市税シリーズ vol.2

【市税シリーズVol.2】
　札幌市の平成29年度の市税収入総額予算と歳入における割合などは前回のvol,1で示しましたが、今回は市民一人当たりの市税の件です。
　まず、政令指定都市言われる都市と人口は、北から
　札幌市（4位：194万人）、仙台市（11位：105万人）、
　さいたま市（9位：127万人）、　千葉市（13位：96万人）、
　川崎市（7位：146万人）、横浜市（1位：373万人）、
　相模原市（18位：716万人）、新潟市（16位：80万人）、
　静岡市（20位：70万人）、　浜松市（15位：81万人）、
　名古屋市（3位：227万人）、京都市（8位：138万人）、
　大阪市（2位：268万人）、堺市（14位：85万人）、
　神戸市（5位：155万人）、　岡山市（19位：71万人）、
　広島市（10位：119万人）、北九州市（12位：97万人）、
　福岡市（6位：150万人）、熊本市（17位：73万人）と20市であります。
　　　　　＜カッコ内：（順位：平成27年度の住民基本台帳人口）＞
　札幌市の人口は政令指定都市20市中、横浜市、大阪市、名古屋市に次ぐ4番目に人口が多い都市であります。

　そこで、市税総額の順位を見てみますと、
　1位は横浜市の7,190億円、2位大阪市6,600億円、
　3位名古屋市5,056億円、　4位川崎市3,007億円、
　5位札幌市2,859億円・・・
　19位相模原市1,120億円、20位熊本市990億円。
　市税総額の札幌市と1位の横浜市を比較しますと、横浜市の人口は札幌市の1.92倍、大阪市は1.38倍、名古屋市とは1.17倍でありますが、市税総額で比較しますと、横浜市は札幌市の2.5倍、大阪市と札幌市では2.3倍、名古屋市とは1.77倍と市全体の生産性や所得格差が見て取れます。

市民一人当たりの市税総額を見てみますと、
　札幌市（19位：14,7万円）であり、上位4都市をみますと
　大阪市（1位：25万円）、名古屋市（2位：22万円）、
　川崎市（3位：21万円）、　横浜市（4位：19万円）、
　福岡市（5位：19万円）で、
　19位の札幌を除いて下位は、熊本市（20位：13万円）、
　新潟市（18位：15万円）、相模原市（16位：16万円）
　となり、札幌市と大阪市では約10万円（1.7倍）、名古屋市との開きは約8万円（1.5倍）、横浜市とは約4万円（1.3倍）であります。

　市税総額はある程度、人口の多さに比例しておりますが、市民一人当たりの市税総額においては、人口の多さに比例しておりません。
　市税総額や市民一人当たり市税総額が多い都市は首都圏・中部・近畿圏と日本経済の中枢をなすところであり、企業本社や製造業の中心をしめる都市であり、札幌とよく比較される福岡市も5位と経済力の強さを物語るものであり、経済力の強さが市民収入が他の都市より上回っている実態が見えてきます。
　こういったデータからも、札幌市の経済力の弱さが課題として浮かび上がってきます。札幌市は人口こそ政令市では4番目に多い都市でありますが、支店経済、製造業の中枢がない、またＩＴ企業においても首都圏などからの下請けが多いなど、自立した経済の確立・拡充や地域としての日本経済や世界経済をけん引するような技術・製品・プラント・研究などなどの札幌ならではの経済を育成拡充して、そこで働く人たちの雇用拡充と所得向上を目指す政策・事業を今後とも重点的に取り組むことが肝要であり、その結果、市民税の収入アップにつながり、行政サービスの向上と市民の皆さんの福祉向上につながっていきます。
　そのため、我々はこれからも経済対策・雇用の拡充と所得向上に向けた取り組みをして参ります。

次回は、今話題の「ふるさと納税」に関することを掲載いたします。



「答えは現場にある」を信条に
　「あなたの声を市政に」・・・むねかた雅俊
　　　ホームページ　　　http://munekata-masatoshi.com/

市税シリーズvol,1

　皆さん、こんにちは如何お過ごしでしょうか。市政報告の一環として札幌市の市税に関してのお話をシリーズ化していこうと思っております。市税に関して既に熟知している方も多いかと思いますが、参考にして頂ければ幸いです。


札幌市の平成29年度予算は総額は1兆6,532億円で、内一般会計が9,965億円、特別会計3,977億円（国民健康保険、介護保険など）、企業会計2,590億円（上下水道事業、地下鉄事業など）の内訳となっております。一般会計の歳入は、市税収入を柱に、地方交付税、国庫支出金、市債などの収入で賄っております。
　市税は、自主財源として、そのほかに諸収入、使用料、手数料など市が自ら調達できる財源であります。これに対し、国庫支出金や地方交付税、市債などは依存財源と言われ、国などに依存する財源であります。

　札幌市の場合の市税収入予算は2,882億円で歳入に占める割合は28.9％、その他自主財源は諸収入998億円（10％）、使用料・手数料231億円（2.3％）、その他144億円（1.5％）と自主財源計4,255億円（42.7％）で、依存財源計5,710億円（57.3％）であります。
この自主財源が多いほど、自治体の政策執行にあたり自由度が高くなるため大変重要な要素を持っております。
市税の種類は
　【普通税】市民税・・・個人市民税と法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税
　【目的税】都市計画税、入湯税、事業所税
に分けられております。
　市の自主財源を増やすことが、まちづくりの自由度を増すため、私どもは域内経済の活性化をしていき、個人・事業所得向上を目指し、政策・事業の提言を常におこなっております。
次回は、札幌市の個人市民税と他の政令市との比較などを掲載していく予定であります。
（出展：平成29年度私たちの市税より）


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私見

　皆さんおはようございます。
　世間ではお盆に入り国会の方も一休みの状況でありますが、今年の前半戦は森友学園や加計学園獣医学部問題、自衛隊日報問題、自民党議員の発言や資質に関わる問題などに国会がそれに集中され、加えて報道各社が競ってその問題を昼夜問わず報道がなされてきた感があります。

　国民の皆様が行政執行上疑義を持つ問題に対し、政府は説明責任を負うのは当然の事であり、これまでの経緯を見ますと、その内容の真偽については私は中枢部に居ませんので判りませんが、これまでの対応は説明責任を果たして来たかと言うと、安倍一強と言われ議席も与党が大半を占めている中、おごりがあると批判されても仕方がない事と思います。

　しかしながら、行政がゆがめられているのかなどの一連の問題を質すことも必要でありますが、片方で立法府という責任上、本筋の審議、喫緊の課題・問題を国会で審議することを忘れていないだろうか。閉会中審査も野党の皆さんや一部報道機関は倒閣だけに注力し、例えば北朝鮮の核の問題について、日本の防衛体制や米国との連携など国民の安全・安心に繋がるよな議論があったのだろうか、それは政府の責任で行えばいいとスルーして一連の問題だけ国会で審議される、更には国民生活に直結する経済対策の議論、貧困問題等々、野党の皆さんはその点どう考えているのか、本来議論すべき課題を置き忘れていると指摘したい。

　国会は国会で運営上、様々な規則や慣習、党利党略などに国民からみて分かりにくいことも多々ありますが、このような議論をする場ではなく、国民の福祉向上と安全安心な生活が送れる前向きな議論をする国会であってほしいと望みます。

　我々自身も報道や野党が発信するキャッチコピーだけに目を奪われるのではなく、冷静に内容の精査をして判断をすることも肝心であると思います。
　一部の報道機関は、加計学園の獣医学部問題に対し国会参考人招致で前川前事務次官の発言は大きく取り上げれましたが、加戸前愛媛県知事の発言は掲載しないもしくは小さく扱い、都合の良い部分だけを切り取った偏向報道と捉えられるものもありました。またＳＮＳ上ではオピニオンリーダーたちもこれまでの発言から察するに反安倍思想で重箱の隅をつつくような批判発言を繰り返しておりますが、もっと本筋論で批判批評するのであればいいのですが、元教育者の方などは道徳を説く発言をしていながら、自身の道徳観を疑くような発言などを発し、自身の想いが正論のごとくオピニオンリーダーとしての資質を逆に疑いたくなるものもありました。
　いずれにしましても、国会は国民のための審議をしていただき、我々地方議員は地域のために責任を果たす行動をしていかなければなりません。
一言私見として。



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