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視察調査に行ってきました。

2017-04-30 11:33:19 | 独り言
 先般の4月10日、11日と横須賀市と福岡市に視察調査に行ってきました。
テーマは「頼れる身寄りのいない単身高齢者のリビングウィル」についてであります。
 これは高齢化社会の進行で単身高齢者世帯が増加してきており、その方が亡くなった場合、お子さんや兄弟、親戚など頼れる身内がいればいいのですが、いない場合の葬儀や遺品をどうするのか。これからそうのような案件が増加してくる課題があります。
 現状、札幌市においては行政がその後始末をする制度(生活保護受給者は制度あり)がなく、葬儀や遺品整理をどうするのか今後大きな問題となるのは必須であります。
 そのような中、頼れる身内などが居ない方に向け、自身の万が一の場合に備え生前にどのような終末を迎えるのか、葬儀の希望などをお聴きし生前に契約と受託金を受け、亡くなったときにその契約に基づき葬儀等を行うリビングウィルを全国互助会などが社会貢献の一環として事業を開始しましたが、亡くなった情報をどう得るかが課題であり、その制度が先行している横須賀市と福岡市社会協議会に先進事例調査に赴きました。
 横須賀市は希望する高齢者に生前葬儀等の希望を聴き26万円の受託金を納めてもらう仕組みでありますで、職員提案でこの仕組みがスタートしております。
 また、福岡市社会協議会では50万円から(生前の希望により金額を決めている)予納をしてもらい生前中は見守りや介護サービスなどの少額な有料サービスも提供をしている仕組みで行っております。
 全国的に行政がこの制度の仕組みを行っている先は少ないですが、千葉市をはじめ検討を進める都市が出始めており、札幌市に於いても今後行政課題として仕組みづくりに、わたくしも取り組んで行きたいと考えております。




「答えは現場にある」を信条に
 「あなたの声を市政に」・・・むねかた雅俊

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札幌市議会第一回定例会が閉会しました。

2017-04-01 09:35:40 | 日記
札幌市議会第一回定例会が閉会、平成29年度予算を賛成多数で可決致しました。
●一般会計9,965億円(前年比6.4%増)
●特別会計3,977億円(前年比2.1%増)
●企業会計2,590億円(前年比2.1%増)
●合 計 16,532億円(前年比3.3%増)
と過去最高額の予算となりますが、ここで少し説明をしておかなければならないことがあります。
これまで公立小中学校の教職員経費は北海道が負担(県費負担)しておりましたが、平成29年度より各市町村に権限委譲となり、その分が昨年より増加した要因であります。
その影響額を引きますと、
●一般会計予算は9,207億円(前年比▲1.7%)
●合計15,775億円(前年比▲1.5%)
と当初予算は昨年より微減となる予算であります。
また県費負担の権限移譲に伴う教職員定数が8,210人移管されたため、
●札幌市職員定数が14,042人⇒22,189人と8,147人増加
(教職員以外で-63人減)となります。
平成29年度予算における主な取り組み施策・事業は
●「魅力と活力にあふれた暮らしやすい街」の実現を目指し
・札幌駅周辺のまちづくり、そのための推進体制の強化
・創成川通の機能強化や札幌駅交流拠点のまちづくりと一体になった
駅周辺のバスターミナル機能の検討
・ラグビーワールドカップ2019などの大規模国際大会開催に向けた
体制強化
●「女性が輝き子どもたちが健やかに育つ街」の実現を目指し
・子ども発達支援総合センターの体制強化
・発達医療センターリハビリテーション実施体制強化
・南区(旧)真駒内小学校跡地に4月より、みなみの杜高等支援学校の
開設
●「いつまでも安心して暮らせる街」の実現を目指し
・防災普及啓発の強化(地区防災計画の策定や防災の取組み推進)
・地域包括ケア推進体制強化
●「雇用を生み出す力強い街」の実現
・MICE施設の整備推進

●意見書の一部反対について
「新たに創設される給付型奨学金の対象範囲の拡大を求める意見書」について反対を致しました。その理由は、国が進めようとしている「給付型奨学金」自体を反対したのではなく、この「給付型奨学金」は、2018年度に本格的に施行されるものですが、ある一定要件の方に一部前倒しをして試行することになり、この一年間の中で更に課題等の検討をすると国会答弁もなされております。このことから、その一部前倒しの一定条件だけを捉え、不十分として更に拡大を求めるのは時期尚早と判断致し、自民党と公明党が反対し否決いたしました。今後は、試行が始まり更なる検証をしながら提言をして参ります。

予算特別委員会では日本ハム新球場の件や職員不祥事に関して等々の質疑などもありました。
わたくしもスポーツ局で、2026冬季オリンピック・パラリンピック招致や2020東京オリンピック・サッカー予選に係る費用負担に関しての質問に立ちました。

新年度に入り、予算執行の効果検証や皆様から頂く相談や提言等の調査取り組みに精力を注いでいく所存であります。
 また、平成29年度常任委員会では建設委員会委員長を拝命、調査特別委員会では冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員となり専門部門でも尽力をしていきます。





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