本日12月27日(月)、札幌市議会経済委員会が開かれ、日本オリンピック委員会 (JOC)より、札幌市に対し、2017年冬季アジア大会開催の要請があり、その開催に向けた審議と札幌ドームのネーミングライツについての報告がありました。
<冬季アジア大会>
第一回が札幌で開催致し、来年(平成23年)にはカザフスタンで開催されますが、その後の開催が決まっていない為、札幌市に要請がありました。開催受託について、大会規模や負担額、また、開催する場合において、札幌市としての、ウィンタースポーツの振興や底辺普及、まちづくりまどの取り組み要請を委員会の中で質問をいたしました。
決定は来年1月中旬までに、JOCの支援や地元負担額などを勘案して決めるとの理事者側からの答弁であり、今後も経緯・経過を報告いたします。
<札幌ドーム・ネーミングライツ・・・2011年で開業10年を迎えます>
この件は、今年の第3回定例議会決算特別委員会で我が会派の議員より、ドームに関しての質問に、理事者が札幌ドームの将来発生する、電光掲示板などの大規模修繕に係る経費(約200億円)の一部をネーミングライツで賄いたいとの答弁があり、来年(平成23年)1月16日から募集を開始するにあたり、経済委員会で報告がありました。(広報さっぽろ1月号7ページ参照下さい)
委員会の中で、従前からドーム内での広告掲載企業、特にライバル企業の取扱やデメリットの検討。札幌ドームをフランチャイズにしている、ファイヤーズやコンサドーレの対応や反応についてやネーミングライツによる収入の扱いをどうするのか、選定にあたっての選考委員の構成を確認、現下の経済状況の中、このネーミングライツの応募する企業の動向などの質問。
収入については基金としていくと答弁がありました。
いずれにしましても、将来に係る、多額の修繕費の一部をネーミングライツで賄うのも、一つの選択肢として推進していくべきと考えます。
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