平成25年度第3回定例会が一日の会期延長を持って終わりました。
第3回定例会は決算議会とも言われ、昨年度の予算執行にかかわる認定をするものであり、10月31日の最終日（だったはずが）に、その認定においては賛成大多数で可決されました。私のブログにも私の質問内容等のインターネット録画を掲載もいたしました。
認定採決の後、今回の最大案件「札幌市公契約条例」の採決に入りました。
この「公契約条例」の内容は、過去の私のブログや報道等でご承知のことと思い説明は省きますが、昨年の2月第1回定例会で上程され、議論してきましたが、賛否両論の中、理解が深まっていない事や条例自体に問題があるとして、継続審議となっておりました。
この間、条例対象の業界団体と協議を重ねて、その意見も取り入れた（？）とする、修正案を今議会に上程をいたし、上程前には、継続案件となっている当初の条例案を取り下げる決議をしなければなりませんので、一部の会派を除き、その条例に賛成、反対している会派は取り下げに賛成を致し、取り下げが可決され、数日後再度修正案が上程されました。
私ども会派は、「札幌市公契約条例」に謳われている、公共事業を請負う事業所で働く方々の賃金を抑えようとか低賃金を許容しているのではなく、この条例が働く人たちも受注事業者も、双方を守る条例でなければならないと、一貫して主張をしてきましたが、修正案は結局それを担保する案になっていないために反対を貫きました。
また、当初案の説明時にも、公共事業を請負う受注者があたかも利益を搾取して、働く人たちを低賃金で働かせている、更には、最低制限価格で過度の競争のダンピングで落札しているのでそのしわ寄せが賃金にいっていると、その責任を受注者が全て悪いような言い回しでもありました。
私ども、それに対し、市の発注する入札制度にも問題があり、先に入札制度の改善をしていくべきとも主張をしてきました。
更には、労使賃金は民民間の契約であり、公がそこに介入することへの是非や、連合の古賀会長も労使間の自治も言及しており、建設業に於いては一人親方の課題はあるものの、それは労使間交渉に任せるべきとも思います。
公共事業は平成10年をピークに現在半減以下になっております。道外企業は公と民の平均受注比率は民65％前後、公が35％前後でありますが、北海道・札幌の企業は公65％前後、民35％前後の事業構造となっている現状があり、業界の経営体力の要素も考慮しなければならないと思います。
そのような背景の下、今は自民党政権復活で経済対策効果も地方にも表れており、現状は公契約条例以上の効果が表れだしている事実もあります。
更には安倍総理は経済界にも賃上げの要請をしており、その効果の推移を見ていくのも方法かと考えます。
長々と綴りましたが、修正案の採決で、賛成少数で否決となりましたが、直後、市民改革みんなの会の少数会派が、議員提案をして、休憩に入りました。
この議員提案は、修正案前の条例とほぼ同様であり、当然取り下げた条例同様との見解で、条例反対会派は即決を採るよう求めましたが事前調整に時間を要して、翌日1日の会期延長となりました。
昨日の11月1日午後1時開会ということでありましたが、その取り扱いを巡り、各会派が紛糾し、午後11時半過ぎに、議員提案も賛成少数で否決になりました。
この取り扱いは議員提案を委員会負託にすべきと主張する会派がありましたが、当初案と変わらず、昨年から1年半以上も継続審議をしてきたもので、堂々巡りしかないことで負託には反対をいたしました。
また筋が通らないのは、当初案の取り下げに賛成した会派が、また当初案同様の条例に乗ろうとしたことも節操のなさを感じます。
更には、議員提案をした、市民改革みんなの会（3人会派）の一人が元々条例自体に反対を表明し、勇気ある行動をしたことにより、採決する否決要素が強く、この間、我々が丁寧に各会派に審議に入るよう幹事長を中心に各会派折衝するも、言葉尻や手続き論を持ち出し条例案の延命化を図ろうとして経緯があります。このような水面下で行われていることは、市民の皆さんから見るとわからないことも多く、議会自体の不信感の増長にも繋がってきます。そして、それをあたかも条例反対派のせいにしている会派がいるのも残念であります。
以上、今回の会期延長の顛末も含め報告をいたしましたが、いつも述べているように、事業者も働く方々の賃金も上がるよう、公も民においても、景気が上がるよう、我々が出来る使命をしっかり取り組むことが肝要と思い、今後しっかり仕事をしていきます。
「答えは現場にある」を信条に
「あなたの声を市政に」・・・むねかた雅俊
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