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市税シリーズ Vol.5(都市計画税)

2017-09-23 10:51:43 | 独り言
市税シリーズ Vol.5
今回は都市計画税についてです
◎都市計画税は、総合的なまちづくりを目的として行う都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用の一部を負担してもらうために設けられた目的税で、市街化区域内の土地・家屋に対してかかる税であります。
都市計画税は、都市計画施設、特に下水道、公園、生活道路などの整備費用拡充のために使われています。
逆に、市街化区域外、いわゆる市街化調整区域にある土地・家屋には、課税されません。

<納税義務者>
 市街化区域に所在する土地・家屋の所有者であります。但し、固定資産税において免税点未満の場合は、都市計画税は課税されません。

<家事標準と特例・軽減措置>
 固定資産税と同様に、土地・家屋の価格が課税標準になります。
土地については、固定資産税同様に、住宅用地特例措置、負担水準に対応した負担調整措置があります。
(家屋についての新築住宅などに対する減額措置は、都市計画税については適用外であります)

<住宅用地に対する課税標準の特例>
 ・小規模住宅用地(住宅1戸当たり200㎡以下の部分)は価格の1/3
 ・一般住宅用地(200㎡を超える部分、但し家屋の延床面積の10倍まで)は価格の2/3

<納税方法>
 固定資産税と合わせて納付することになっております。納税通知書は固定資産税と合算して送付されます。

<収入額と使途>(平成27年度決算額)・・・平成27年度の収入額は231億円
 ・街路整備・・・約42億円
 ・公園整備・・・約5億円
 ・下水道整備・・・約63億円
 ・市街地開発・・・約16億円
となっております。

市街化整備の裏付け財源として都市計画税が課税されておりますが、昔から市街化調整区域に居住されている方々の中には、札幌市民として市街化調整区域にも必要な整備を望まれる方も多くおります。特に南区は札幌市の6割の面積を有し市街化調整区域も多く、道路整備や下水道整備の要望も過去より強く要望が寄せられており、都市計画税の課税があるなしにかかわらず、わたくしも少しでもその地域の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
(出典・・・平成29年度私たちの市税より)





「答えは現場にある」を信条に
 「あなたの声を市政に」・・・むねかた雅俊

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札幌市議会平成29年度第3回定例会が開会しました

2017-09-20 19:51:23 | 独り言
 本日9月20日札幌市議会平成29年度第3回定例会が招集され午後1時に開会しました。
 第3回定例会は決算議会とも言われ、昨年度の予算執行にたいしての認定を行う議会で会期は本日より10月31日までの42日間であります。
 市長より提案提出されました議案は決算7件、補正予算3件、条例案7件、契約案件3件、財産処分1件、その他議案3件の議案24件と報告6件で合計30件の提案説明がありました。
🔴昨年度の決算 7件
 〇一般会計
  ・歳入 923,363百万円
  ・歳出 913,881百万円
  ・差引 9,482百万円
 〇国民健康保険
  ・歳入 226,223百万円
  ・歳出 225,403百万円
  ・差引   820百万円
 〇後期高齢者医療会計  
  ・歳入 23,742百万円
  ・歳出 22,879百万円
  ・差引   863百万円
 〇介護保険会計 
  ・歳入 133,514百万円
  ・歳出 130,164百万円
  ・差引  3,350百万円
このほか、一般会計決算には上記のほか、土地区画整理会計・駐車場会計・母子父子寡婦福祉資金貸付会計・基金会計・公債会計の歳入歳出があります。

 また、市立病院・中央卸売市場、軌道事業会計・高速電車事業会計・水道事業会計余剰金処分・下水道事業会計剰余金処分等の決算認定6議案。

🔴補正予算歳入歳出総額は、1,524百万円を追加、その内訳は、
 〇オリンピック・パラリンピック基金造成金追加  1,000百万円
 〇ラグビーワールドカップ2019大会開催準備費追加  58百万円
 〇新たに国庫補助の見通しを得た施設整備費  90百万円  他

🔴条例案関係
 〇子ども医療費助成条例の一部改正する案
 〇障がい者特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例案
 〇市立学校設置条例等の一部を改正する条例案
他4件の条例の一部を改正する案。

🔴契約案件
 〇南消防署新築工事請負契約
 〇石山緑小学校の新築等工事請負契約
 〇公営住宅新築工事請負契約
などが主な議案であります。
 
 各会派の代表質問が9月26日(火)、27日(水)の2日間で行われ、10月に入り、二つの決算特別委員会を設置し、議長以外の全議員はどちらかの委員会に所属をして各部局の毎に決算認定に向けた審議をしていきます。
 また、決算以外にも喫緊の市政課題についても質疑や提言等ができますので、私も数回質問に立つ予定をしております。

 代表質問や特別委員会の様子はインターネット中継や録画配信をしておりますので、そちらからでも市議会の様子を下記のURLから入り見ることができます。http://www.city.sapporo.jp/gikai/




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市税シリーズ Vol.4

2017-09-13 16:46:49 | 独り言
市税シリーズ Vol.4
【今回は固定資産税についてです】
 
<固定資産税とは>
 土地・家屋・償却資産(これらを固定資産といいます)に対してかかる税であります。
 「家屋」とは、屋根と壁などにより独立して風雨をしのげる一定の空間があり、土地に定着した建造物で、居住、作業、貯蔵など、その建物の目的とする使い方で使用できる状態のものをいいます。
 「償却資産」とは、舗装路面や塀などの構築物、機械、装置、船舶・航空機、車両・運搬具、工具・器具・備品など、「土地・家屋以外の事業用資産」で「法人税又は所得税で減価償却の対象となるべき資産」(耐用年数が1 年未満のもの、取得金額が少額のもの、自動車税・軽自 動車税の対象となる自動車等を除く)をいいます。

<納税義務者>
 毎年1 月1 日(賦課期日)現在で、市内に固定資産を所有している方です。
 この所有している方とは、次の登記簿などにそれぞれ所有者として登記または登録されている方です。
 ⑴土地については、登記簿または土地補充課税台帳
 ⑵家屋については、登記簿または家屋補充課税台帳
 ⑶償却資産については、償却資産課税台帳
 固定資産税は、登記簿や台帳などに登録されている所有者を納税義務者として課税する仕組みになっていますので、例えば、売買などにより実際の所有者が変わっていても、登記簿などの名義変更手続きが1 月1 日現在において完了していない場合は、そのまま旧所有者が納税義務者となります。

<課税標準と価格>
 固定資産税の課税標準は、その資産の価格(評価額ともいいます)です。
 価格は、一定の基準により適正な時価を求める方法により決定します。
 価格は、原則として3 年ごと(償却資産は毎年度)に全面的に見直します(これを評価替えといい、この評価替えの年を基準年度といいま 
す)が、基準年度以外の年度であっても、土地の地目の変換や家屋の新築または増改築等があった場合には、その年度において資産の状況に 応じた価格を決定するほか、地価が下落している地域の土地については、価格の修正を行っています。
 なお、次の基準年度は平成30 年度です。

<土地についての特例措置>
○特例率
 住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から課税標準の特例が設けられており、次のとおり価格に住宅用地特例率(6 分の1 または3 分の1)を乗じて算出した額が課税標準となります。
 ●小規模住宅用地(住宅用地のうち住宅1 戸当たり200 m2 以下の部分)は価格の1/6
 ●一般住宅用地(200 m2 を超える部分。ただし、家屋の延床面積の10 倍まで)は価格の1/3

<家屋についての特例措置>
 ●新築住宅に対する減額措置
 平成30 年3 月31 日までに新築された一般住宅やマンションなどの居住用家屋(併用住宅については居住部分の割合が2 分の1 以上のも 
 の)で、床面積が次の要件に該当する家屋については、固定資産税が減額されます。
■認定長期優良住宅に対する減額措置
 平成30 年3 月31 日までに新築されたもので、一定の要件を満たす住宅(併用住宅については居住部分の割合が2 分の1 以上のもの)については、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。
 なお、この減額措置は現行の新築住宅に対する減額措置に代えて適用されます。
○要件
 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定基準(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性、可変性等)に基づき、都市局建築指導部(市役所本庁舎)の認定を受けて新築された住宅であること。
■耐震改修を行った住宅に対する減額措置
 昭和57 年1 月1 日以前に建築された一般住宅やマンションなどの居住用家屋(併用住宅については
居住部分が2 分の1 以上のもの)で、次の要件に該当する家屋については、固定資産税が減額されます。
○要件
 ⑴ 平成30 年3 月31 日までに改修工事を行い、耐震基準適合住宅であることが証明された住宅であること
■バリアフリー改修を行った住宅に対する減額措置
 平成30 年3 月31 日までに、一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅(併用住宅については居住部分が2 分の1 以上のもの)については、翌年度分の固定資産税が減額されます。なお、省エネ改修を行った住宅(当該改修工事により認定長期優良住宅に該当となった住宅を除く)に対する減額措置との同時適用は可能ですが、耐震改修を行った住宅に対する減額措置との同時適用はできません。
○要件
 ⑴新築された日から10 年以上経過した住宅であること
 ⑵次のいずれかの方が居住する既存の住宅であること(貸家部分は除く)
  ① 65 歳以上の方
  ②要介護認定または要支援認定を受けている方
  ③障がいのある方
 ⑶ 以下の工事で、自己負担金額が50 万円を超えること(国または地方公共団体から補助金等が支給
された場合は、当該金額を控除した額)
  ①廊下の拡幅(例…介助用の車いすで移動するため通路または出入り口を拡幅する など)
  ②階段の勾配の緩和
  ③浴室の改良(例…浴室を広くする、浴槽の出入りを容易にする など)
  ④トイレの改良(例…広くする、洋式にする、便座位置を高くする など)
  ⑤手すりの取り付け
  ⑥床の段差の解消(例…段差をなくす、スロープを取り付ける など)
  ⑦戸の改良(例…引き戸にする、ドアノブをレバーハンドルにする など)
  ⑧床表面の滑り止め化
 ⑷改修後の住宅の床面積が50 m2 以上であること
■省エネ改修を行った住宅に対する減額措置
 平成30 年3 月31 日までに、一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った住宅(併用住宅については居
住部分の割合が2 分の1 以上のもの)については、翌年度分の固定資産税が減額されます。なお、バリア
フリー改修を行った住宅に対する減額措置との同時適用は可能(当該改修工事により認定長期優良住宅に
該当となった住宅を除く)ですが、耐震改修を行った住宅に対する減額措置との同時適用はできません。
 また、この減額措置は1 回限りの適用となります。
○要件
 ⑴平成20 年1 月1 日以前に建築された住宅(貸家部分を除く)であること
 ⑵次の①から④までの工事のうち、①を含む工事を行うこと
  ①窓の断熱改修工事(必須工事)
  ②床の断熱改修工事
  ③天井の断熱改修工事
  ④壁の断熱改修工事
 ⑶ 省エネ改修工事に要する費用が50 万円を超えること(国または地方公共団体から補助金等が支給された場合は、当該金額を控除した額)
 ⑷改修後の住宅の床面積が50 m2 以上であること

 【償却資産の所有者は】
毎年1 月1 日(賦課期日)現在の資産の状況などについて申告しなければなりません。
■償却資産の対象となるもの
 会社や個人で工場や商店などを経営している人が、その事業のために用いることができる資産
 ⑴構築物(舗装路面、ロードヒーティング、広告塔など)
 ⑵建物付属設備(屋外給排水設備、受変電設備、そで看板および館名板など)
 ⑶機械および装置(機械式駐車設備、飲食店用設備など)
 ⑷船舶(モーターボートなど)
 ⑸航空機(飛行機、ヘリコプターなど)
 ⑹車両および運搬具(フォークリフト、除雪作業車、大型特殊自動車など)
 ⑺工具・器具および備品(事務用備品、応接セット、パソコンなど)
■償却資産の対象とならないもの
 ⑴自動車税・軽自動車税の対象となるもの
 ⑵生物(鑑賞用を除く)
 ⑶無形減価償却資産
 ⑷繰延資産
 ⑸ 美術品(時の経過によりその価値が減少することが明らかなものや取得価額が1 点100 万円未満のものを除く)
 ⑹棚卸資産
 ⑺耐用年数が1 年未満のもの
 ⑻ 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産で、その所有者(貸主)が取得した際の取得価額が20 万円未満のもの
 ⑼ 取得価額(1 個または1 組)が10 万円未満のもの(法人の場合は税務会計上固定資産勘定に資産計上したものを除く)
 ⑽取得価額(1 個または1 組)が20 万円未満のもので3 年間の一括償却としたもの

詳細につきましては、札幌市市税事務所へお問いあわせ、もしくは、http://www.city.sapporo.jp/citytax/publicity/documents/h29_watazei_p9-82.pdf
にアクセスして詳細をご確認下さい。
      ◎出典 札幌市発行の平成29年度「私たちの市税」より





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私見

2017-08-13 09:51:52 | 独り言
 皆さんおはようございます。
 世間ではお盆に入り国会の方も一休みの状況でありますが、今年の前半戦は森友学園や加計学園獣医学部問題、自衛隊日報問題、自民党議員の発言や資質に関わる問題などに国会がそれに集中され、加えて報道各社が競ってその問題を昼夜問わず報道がなされてきた感があります。

 国民の皆様が行政執行上疑義を持つ問題に対し、政府は説明責任を負うのは当然の事であり、これまでの経緯を見ますと、その内容の真偽については私は中枢部に居ませんので判りませんが、これまでの対応は説明責任を果たして来たかと言うと、安倍一強と言われ議席も与党が大半を占めている中、おごりがあると批判されても仕方がない事と思います。

 しかしながら、行政がゆがめられているのかなどの一連の問題を質すことも必要でありますが、片方で立法府という責任上、本筋の審議、喫緊の課題・問題を国会で審議することを忘れていないだろうか。閉会中審査も野党の皆さんや一部報道機関は倒閣だけに注力し、例えば北朝鮮の核の問題について、日本の防衛体制や米国との連携など国民の安全・安心に繋がるよな議論があったのだろうか、それは政府の責任で行えばいいとスルーして一連の問題だけ国会で審議される、更には国民生活に直結する経済対策の議論、貧困問題等々、野党の皆さんはその点どう考えているのか、本来議論すべき課題を置き忘れていると指摘したい。

 国会は国会で運営上、様々な規則や慣習、党利党略などに国民からみて分かりにくいことも多々ありますが、このような議論をする場ではなく、国民の福祉向上と安全安心な生活が送れる前向きな議論をする国会であってほしいと望みます。

 我々自身も報道や野党が発信するキャッチコピーだけに目を奪われるのではなく、冷静に内容の精査をして判断をすることも肝心であると思います。
 一部の報道機関は、加計学園の獣医学部問題に対し国会参考人招致で前川前事務次官の発言は大きく取り上げれましたが、加戸前愛媛県知事の発言は掲載しないもしくは小さく扱い、都合の良い部分だけを切り取った偏向報道と捉えられるものもありました。またSNS上ではオピニオンリーダーたちもこれまでの発言から察するに反安倍思想で重箱の隅をつつくような批判発言を繰り返しておりますが、もっと本筋論で批判批評するのであればいいのですが、元教育者の方などは道徳を説く発言をしていながら、自身の道徳観を疑くような発言などを発し、自身の想いが正論のごとくオピニオンリーダーとしての資質を逆に疑いたくなるものもありました。
 いずれにしましても、国会は国民のための審議をしていただき、我々地方議員は地域のために責任を果たす行動をしていかなければなりません。
一言私見として。




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視察調査に行ってきました。

2017-04-30 11:33:19 | 独り言
 先般の4月10日、11日と横須賀市と福岡市に視察調査に行ってきました。
テーマは「頼れる身寄りのいない単身高齢者のリビングウィル」についてであります。
 これは高齢化社会の進行で単身高齢者世帯が増加してきており、その方が亡くなった場合、お子さんや兄弟、親戚など頼れる身内がいればいいのですが、いない場合の葬儀や遺品をどうするのか。これからそうのような案件が増加してくる課題があります。
 現状、札幌市においては行政がその後始末をする制度(生活保護受給者は制度あり)がなく、葬儀や遺品整理をどうするのか今後大きな問題となるのは必須であります。
 そのような中、頼れる身内などが居ない方に向け、自身の万が一の場合に備え生前にどのような終末を迎えるのか、葬儀の希望などをお聴きし生前に契約と受託金を受け、亡くなったときにその契約に基づき葬儀等を行うリビングウィルを全国互助会などが社会貢献の一環として事業を開始しましたが、亡くなった情報をどう得るかが課題であり、その制度が先行している横須賀市と福岡市社会協議会に先進事例調査に赴きました。
 横須賀市は希望する高齢者に生前葬儀等の希望を聴き26万円の受託金を納めてもらう仕組みでありますで、職員提案でこの仕組みがスタートしております。
 また、福岡市社会協議会では50万円から(生前の希望により金額を決めている)予納をしてもらい生前中は見守りや介護サービスなどの少額な有料サービスも提供をしている仕組みで行っております。
 全国的に行政がこの制度の仕組みを行っている先は少ないですが、千葉市をはじめ検討を進める都市が出始めており、札幌市に於いても今後行政課題として仕組みづくりに、わたくしも取り組んで行きたいと考えております。




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