国の2014年度予算成立を受け、先日は幼稚園就園奨励費拡充を掲載致しましたが、そのほかに、
●待機児童解消加速プランの推進・・・消費税引き上げによる増収分より、約3,000億円が子育て支援の原資になり、保育の受け皿を増やす「待機児童解消加速プラン」の推進に、985億円を確保。保育所の運営費を含めた待機児童解消関連全体では6,929億円を計上。保育人材確保に保育士の待遇改善の補助金交付などに向けられます。
●雇用対策・・・ニートやフリーターを試用する企業に「トライアル雇用奨励金」の拡大し、育児でいったん離職した女性や就職が決まらない学卒者にも新たに対象とし、119億円を計上。
●育児休業給付・・・育児休業給付は、１歳未満の子どもを養育するため育休取得した人に、雇用保険から休業前賃金の一定割合を支給する制度で、これまで50％程度でありましたが、育児休業開始から6ヶ月間の給付率を67％に引き上げ。
●高額療養費制度・・・現行制度は毎月の上限額を年収に応じて3ランクに分けていましたが、約370万円未満の年収にあたる対象者は月額８万円から上限額57,600円に引き下げられます。
平成25年度補正予算では、
●子育て世帯臨時給付金・・・消費税率が８％へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、対象児童に１万円を臨時的な給付措置として行うものです。
「答えは現場にある」を信条に
「あなたの声を市政に」・・・むねかた雅俊
