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東電値上げに「待った!」 東京都情報開示もとめる

2012-01-30 13:44:06 | 報道/ニュース



  1月27日 めざましてれび


  東京電力が企業向け電気料金の値上げを決めた事に対し、
  東京都は26日、
  経営合理化によるコスト削減内容が不透明だとして情報開示を求めた。
  17日に東京電力が発表した電気料金の値上げに対して
  東京電力の第3位の大株主である東京都が待ったをかけたのである。

  東京電力が本格的な値上げをするのは32年ぶりである。
  東電管内の向上やオフィスなど大口電力契約者の電気料金を
  4月から平均17%値上げするというもので
   中小企業(120kw契約)月約6万円
   中小スーパーなど(150kw契約)月約9万円
  というような負担増になる。

  東京都から東京電力への要望
  ・値上げの根拠が示されていない
  ・経営合理化の具体的な内容が示されていない
  ・中小企業の経営に与える影響が大きい

  東伝の子会社のうち17社が
  千代田区、中央区、港区、渋谷区などに本社を置いていて、
  社宅や厚生施設を管理・運営する子会社が一等地の六本木に本社を構え
  家賃830万円を支払っているケースもある。

  東京都の試算では
   都心の東電子会社17社を
   移転・整理統合で20億円の削減
   東電の子会社所有ビル7棟のうち地下に変電所がない3棟売却で78億円の削減
  合計で100億円の削減が可能ではないかと指摘している。
    


  
  


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