１月２７日 めざましてれび
東京電力が企業向け電気料金の値上げを決めた事に対し、
東京都は２６日、
経営合理化によるコスト削減内容が不透明だとして情報開示を求めた。
１７日に東京電力が発表した電気料金の値上げに対して
東京電力の第３位の大株主である東京都が待ったをかけたのである。
東京電力が本格的な値上げをするのは３２年ぶりである。
東電管内の向上やオフィスなど大口電力契約者の電気料金を
４月から平均１７％値上げするというもので
中小企業（１２０kw契約）月約６万円↑
中小スーパーなど（１５０kw契約）月約９万円↑
というような負担増になる。
東京都から東京電力への要望
・値上げの根拠が示されていない
・経営合理化の具体的な内容が示されていない
・中小企業の経営に与える影響が大きい
東伝の子会社のうち１７社が
千代田区、中央区、港区、渋谷区などに本社を置いていて、
社宅や厚生施設を管理・運営する子会社が一等地の六本木に本社を構え
家賃８３０万円を支払っているケースもある。
東京都の試算では
都心の東電子会社１７社を
移転・整理統合で２０億円の削減
東電の子会社所有ビル７棟のうち地下に変電所がない３棟売却で７８億円の削減
合計で１００億円の削減が可能ではないかと指摘している。
