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いや～大変なことになってきましたよ。
2010年だけの約束だった子ども手当ての地方負担が11年度予算でも継続するとわかり、地方自治体から続々、拒否宣言。
FNNによると、「神奈川県内の33市町村のうち、横浜市、川崎市と同様に、財源負担拒否を決めた自治体は、平塚市や海老名市など全部で16。相模原市や鎌倉市など9つの自治体も、財源負担拒否を検討中。さらに、神奈川県のみならず、さいたま市も財源負担「ノー」を突きつけた」という。
い～え、それどころか、大阪府の橋下知事までが「財源がないなら、これはやめるべきだと思いますよ」とエールを送ったとか(http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00191562.html)。
処で、この問題、2010年予算の暫定措置として地方自治体や企業などが反発するなか、支給額2兆2554億円から国の予算を差し引いた5089億円分を児童手当と同様、地方自治体や企業に負担させた（wikipedia)経緯がある。
尚、その際、政府は「すでに予算化されていた児童手当をそっくリそのまま子ども手当に充当するだけだ」とおかしな理屈で、地方の不満を丸め込んだのだが、自治体もまさか、2年続けて煮え湯を飲まされると思ってもいなかっただろう。
だからこそ、約束が違うと、当時一番、抵抗していた松沢神奈川県知事がまたぞろ吠え出したのである。
それにしても、何か変だと思いません？
2010年の時、当時の鳩山総理が「今年だけ」と断りを入れたのを看板が代わったからと管内閣が臆面もなく、同じ手をなぜ使うのか？ 単に財源がないからでは説明がつかない。
それと、なぜ、ほとんどの市町村が成り行きを静観しているのか？ 何よりも目立ちたがりの橋下知事が当事者にならずに傍観者気取りであるのも不思議といえば不思議。
そこで、この疑問を解くべく、いろいろ調べて見ました。そしたらなんと、どっちもどっち、それこそ、この問題は複雑な事情を抱えていたのだ。
換言すれば、自公政権の「児童手当」を政権交代した民主が無理やり、「子ども手当」に換骨奪胎したのが混乱の一つ。
それと今ひとつが、子ども手当そのものがとんでもないマニフェスト詐欺だったということ。
さらに三つ目が、本来、先行して進めなければならない、「地域改革」をサボり続けているから、弊害がもろに出てきた等々、
これが今回の騒動の主たる理由なのである。
①さて、一番目の政策転換であるが、実は「児童手当」を地方が負担するのは法にはっきりと定められていたこと(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%AB%A5%E6%89%8B%E5%BD%93)。
但し、その前提にあるのが、小泉構造改革の「三位一体(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BD%8D%E4%B8%80%E4%BD%93%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%9D%A9)」で、いわゆる地方への「税源委譲」である。
つまり、地方交付税総額の削減（地方交付税及び臨時財源対策債など-5.1兆円）をする代わりに税源を地方に移譲する(3兆円)というものだが、これにより、(地方は)ひも付きの指定事業に縛られることなく、一般財源として自由に使っていいということになった。
だからこそ、地方も当初は「児童手当」を国、都道府県、市町村で1/3ずつ負担することに納得していたのだ。
が、その後、どんどん児童手当の支給対象を拡大(所得制限の緩和や支給額の増額など)したことにより財政が圧迫。地方交付税の担保を国に求めるようになって、すったもんだしていた。
そんな、ゴタゴタのさなかに、突然、「児童手当」の廃止。国費で全額まかなう「子ども手当て」が登場したのである。
当然、(地方は)廃止になった分を赤字財政の穴埋めに充当できると正直ほっとしたでしょう。
処が、突如、(子ども手当ての財源がないから)そっくりそのまま、「児童手当」分を「子ども手当」に宛てるといわれ、二重のショックというやつである。
どうです、何か気づきません。
そう、あの普天間の「県外移設」とまったく構図は一緒。甘い約束で「寝た子を起こした」のとそっくりですよね・・。
ま～、それはともかくも、本来、三位一体の狙いは、「痛み(無駄の削減を図り、不足する地方財源を賄う)を地方にも分かつことでもあったが、それもどうやら中途半端に終わったようで、その際たるが例の出直し選挙で有名になった阿久根市。
24,000人の小さな町の市職員218人の平均給与が6,088千円、その総人件費が市の全歳出の22%、一般職員の退職金が2500～3000万円というから驚き。
とても、税源移譲が少ないから地方の財政は火の車というのが信じられない現状。まさに、やるべきは地方公務員の人件費2割カットからではないだろうか？・・。
②次に、二つ目の問題は、橋下氏のいうように、「財源がないならやめるべき」が正しいでしょう。
但し、彼の真意は「子ども手当」は無理だけど、今までどおり、所得制限があった「児童手当」に戻すべきだといいたいのでなかろうか？
③三つ目の問題はそもそもが「地方でやれることは地方で、国がやらなければいけないのは国」と明確な民主の方針があるのに、なぜ、地域改革を優先して実施しないのかである。
それをやらずして、いきなりカネだけ負担せよではもはや政治ではない。
政治は政策の優先順位をつけることだと自ら言っておきながら、大事なことは全て後回し。やることといったら、経団連にいわれたから、アメリカさんにせかされたからというものばっか。
これでは何のために、国民から政権交代を託されたのか？ もはやこれ以上政権を担う資格はないでしょう。
ともあれ、国も地方も政治家はみんなあかんたれ。自分の非を認めずに相手を非難するばっかでは、よくなるものもよくならないでしょうよ・・。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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2010年だけの約束だった子ども手当ての地方負担が11年度予算でも継続するとわかり、地方自治体から続々、拒否宣言。
FNNによると、「神奈川県内の33市町村のうち、横浜市、川崎市と同様に、財源負担拒否を決めた自治体は、平塚市や海老名市など全部で16。相模原市や鎌倉市など9つの自治体も、財源負担拒否を検討中。さらに、神奈川県のみならず、さいたま市も財源負担「ノー」を突きつけた」という。
い～え、それどころか、大阪府の橋下知事までが「財源がないなら、これはやめるべきだと思いますよ」とエールを送ったとか(http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00191562.html)。
処で、この問題、2010年予算の暫定措置として地方自治体や企業などが反発するなか、支給額2兆2554億円から国の予算を差し引いた5089億円分を児童手当と同様、地方自治体や企業に負担させた（wikipedia)経緯がある。
尚、その際、政府は「すでに予算化されていた児童手当をそっくリそのまま子ども手当に充当するだけだ」とおかしな理屈で、地方の不満を丸め込んだのだが、自治体もまさか、2年続けて煮え湯を飲まされると思ってもいなかっただろう。
だからこそ、約束が違うと、当時一番、抵抗していた松沢神奈川県知事がまたぞろ吠え出したのである。
それにしても、何か変だと思いません？
2010年の時、当時の鳩山総理が「今年だけ」と断りを入れたのを看板が代わったからと管内閣が臆面もなく、同じ手をなぜ使うのか？ 単に財源がないからでは説明がつかない。
それと、なぜ、ほとんどの市町村が成り行きを静観しているのか？ 何よりも目立ちたがりの橋下知事が当事者にならずに傍観者気取りであるのも不思議といえば不思議。
そこで、この疑問を解くべく、いろいろ調べて見ました。そしたらなんと、どっちもどっち、それこそ、この問題は複雑な事情を抱えていたのだ。
換言すれば、自公政権の「児童手当」を政権交代した民主が無理やり、「子ども手当」に換骨奪胎したのが混乱の一つ。
それと今ひとつが、子ども手当そのものがとんでもないマニフェスト詐欺だったということ。
さらに三つ目が、本来、先行して進めなければならない、「地域改革」をサボり続けているから、弊害がもろに出てきた等々、
これが今回の騒動の主たる理由なのである。
①さて、一番目の政策転換であるが、実は「児童手当」を地方が負担するのは法にはっきりと定められていたこと(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%AB%A5%E6%89%8B%E5%BD%93)。
但し、その前提にあるのが、小泉構造改革の「三位一体(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BD%8D%E4%B8%80%E4%BD%93%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%9D%A9)」で、いわゆる地方への「税源委譲」である。
つまり、地方交付税総額の削減（地方交付税及び臨時財源対策債など-5.1兆円）をする代わりに税源を地方に移譲する(3兆円)というものだが、これにより、(地方は)ひも付きの指定事業に縛られることなく、一般財源として自由に使っていいということになった。
だからこそ、地方も当初は「児童手当」を国、都道府県、市町村で1/3ずつ負担することに納得していたのだ。
が、その後、どんどん児童手当の支給対象を拡大(所得制限の緩和や支給額の増額など)したことにより財政が圧迫。地方交付税の担保を国に求めるようになって、すったもんだしていた。
そんな、ゴタゴタのさなかに、突然、「児童手当」の廃止。国費で全額まかなう「子ども手当て」が登場したのである。
当然、(地方は)廃止になった分を赤字財政の穴埋めに充当できると正直ほっとしたでしょう。
処が、突如、(子ども手当ての財源がないから)そっくりそのまま、「児童手当」分を「子ども手当」に宛てるといわれ、二重のショックというやつである。
どうです、何か気づきません。
そう、あの普天間の「県外移設」とまったく構図は一緒。甘い約束で「寝た子を起こした」のとそっくりですよね・・。
ま～、それはともかくも、本来、三位一体の狙いは、「痛み(無駄の削減を図り、不足する地方財源を賄う)を地方にも分かつことでもあったが、それもどうやら中途半端に終わったようで、その際たるが例の出直し選挙で有名になった阿久根市。
24,000人の小さな町の市職員218人の平均給与が6,088千円、その総人件費が市の全歳出の22%、一般職員の退職金が2500～3000万円というから驚き。
とても、税源移譲が少ないから地方の財政は火の車というのが信じられない現状。まさに、やるべきは地方公務員の人件費2割カットからではないだろうか？・・。
②次に、二つ目の問題は、橋下氏のいうように、「財源がないならやめるべき」が正しいでしょう。
但し、彼の真意は「子ども手当」は無理だけど、今までどおり、所得制限があった「児童手当」に戻すべきだといいたいのでなかろうか？
③三つ目の問題はそもそもが「地方でやれることは地方で、国がやらなければいけないのは国」と明確な民主の方針があるのに、なぜ、地域改革を優先して実施しないのかである。
それをやらずして、いきなりカネだけ負担せよではもはや政治ではない。
政治は政策の優先順位をつけることだと自ら言っておきながら、大事なことは全て後回し。やることといったら、経団連にいわれたから、アメリカさんにせかされたからというものばっか。
これでは何のために、国民から政権交代を託されたのか？ もはやこれ以上政権を担う資格はないでしょう。
ともあれ、国も地方も政治家はみんなあかんたれ。自分の非を認めずに相手を非難するばっかでは、よくなるものもよくならないでしょうよ・・。
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