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内閣支持率の下落がとまらない。テレビ東京と日経が年末に実施した世論調査でも、遂に前月から4ポイント減の26%と危険水域にはいったとか。
ま～、これが右寄りの「産経」だと、11月の時点ですでに21.8%、同じく時事通信も12月12日調査で前月比6.8%減の21%と厳しい結果が。
いやそれだけではない。政党支持率も民主党が18.9%と、政権交代後初めて、自民党（21.9%）を下回り(産経)、時事通信も、民主党が13.8%、自民党が17.8%、その差は前月の0.3ポイントから4.0ポイントに拡大したようである。
尤も、これがインターネットともなると、もっとひどく、民主3%、自民57%とまさに壊滅状態(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101224-00000005-rnijugo-pol)。
だからか、管首相は思い切って小沢切りを決断、来年はじめの通常国会前に内閣改造で政権浮揚の夢を描いているようである・・。
いやはや、何もわかっちゃいない。もう、そんな小手先で国民を味方にしようと思っても無理。
国民はいやというほど、民主に裏切られて来たのだから、一寸やそっとのパフォーマンスでは騙されない。
それが証拠に、民主一の人気ものが得意の事業仕分けショーを演じても、もはやこの流れを止めることができなかったのだ。
いやそればかりか、参院選で吹いた民主への逆風は勢いを衰えることなく、統一地方選の前哨戦で次々吹き荒れ、いまやお手上げ状態。
なのに、この連中ときたら、景気さえ持ち直せば、雇用さえ回復すればと、かすかな望みに期待をつなぐ。
が、それすら、国民は冷めた目で、もうばら撒きは結構。息子や孫の代に結局、返さねばならない先食いなど、ちっともありがたくないと批判の合唱。
国民が本当に民主に期待したのは閉塞した世の中を変えてもらうこと。自公政権の長きに渡り、むさぼってきた既得権益集団の根絶であったのだ。
それがどうであろう。根絶するどころか、自公政権に代わって彼らに手を貸す始末。
まず、天下り特権層には、禁止するどころか、政府公認の天下りを認めたたり、裏下り、隠れ報酬など次々新手で、事業仕分けもどこ吹く風。むしろ、手の込んだ分、一層、悪質化している。
勿論、公務員改革などとっくの昔にお蔵入り（？）、「総人件費を2割削減します」といったのも真っ赤な嘘。実際、今年度に実施したのが、人事院勧告どおり、年間平均給与の1.5%下げただけ。
いやいや、それどころか、昨秋の事業仕分けで「廃止・凍結」された総事業費約105億円の公務員宿舎事業を復活(24日、閣議決定)、泥棒に追い銭するごとく、ご機嫌さえ取り出したのである。
又、一方の既得権益である財界には、ない袖は触れないといいながら、個人所得を削ってでもと、5%減税の大判振る舞いをする。
勿論、最大の既得権者たる自分たち国会議員は、巷に失業者が溢れようが、自殺者が増えようがお構いなし。公約の国会議員は減らさないし、勿論、報酬は見直さず。
申し訳程度に人事院勧告にお付き合いしてカットしたのが総理大臣で、改正前の月額206万5000円から206万円(カット率0.2%)に、国務大臣の引き下げ額も月額で4000円(0.3%)ぽっちというから、面の皮の厚さにただただ脱帽！
よく見ますよね、こんな類の人間が・・。他人には厳しく、自分には甘い連中が。まさに、既得権益集団がそれでしょう。
結局、この連中の中身が変わらない以上、何をしても一緒。改革を口にしても、痛みは全部国民。いいとこは全部取るのが昔から既得権益集団。今も何も変わっちゃいない。
それが国民も、骨の髄までよくわかったから、いくら内閣が、党がパフォーマンスしようとも、もう踊らされない。だからこそ、民主政権がどんな手を打とうが、何を目くらまししようと支持率は上がりっこないと言うこと！
万に一にも、変わる事があるならば、それは民主が心から反省し、ある日突然、国会議員を減らし、議員報酬を大幅カットするなど、自らが範をたれるとき。
全て、政治がパフォーマンスでなく国民目線に徹しない限り絶対に、この内閣の支持率も民主の政党支持率も回復することはないのでは・・。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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ま～、これが右寄りの「産経」だと、11月の時点ですでに21.8%、同じく時事通信も12月12日調査で前月比6.8%減の21%と厳しい結果が。
いやそれだけではない。政党支持率も民主党が18.9%と、政権交代後初めて、自民党（21.9%）を下回り(産経)、時事通信も、民主党が13.8%、自民党が17.8%、その差は前月の0.3ポイントから4.0ポイントに拡大したようである。
尤も、これがインターネットともなると、もっとひどく、民主3%、自民57%とまさに壊滅状態(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101224-00000005-rnijugo-pol)。
だからか、管首相は思い切って小沢切りを決断、来年はじめの通常国会前に内閣改造で政権浮揚の夢を描いているようである・・。
いやはや、何もわかっちゃいない。もう、そんな小手先で国民を味方にしようと思っても無理。
国民はいやというほど、民主に裏切られて来たのだから、一寸やそっとのパフォーマンスでは騙されない。
それが証拠に、民主一の人気ものが得意の事業仕分けショーを演じても、もはやこの流れを止めることができなかったのだ。
いやそればかりか、参院選で吹いた民主への逆風は勢いを衰えることなく、統一地方選の前哨戦で次々吹き荒れ、いまやお手上げ状態。
なのに、この連中ときたら、景気さえ持ち直せば、雇用さえ回復すればと、かすかな望みに期待をつなぐ。
が、それすら、国民は冷めた目で、もうばら撒きは結構。息子や孫の代に結局、返さねばならない先食いなど、ちっともありがたくないと批判の合唱。
国民が本当に民主に期待したのは閉塞した世の中を変えてもらうこと。自公政権の長きに渡り、むさぼってきた既得権益集団の根絶であったのだ。
それがどうであろう。根絶するどころか、自公政権に代わって彼らに手を貸す始末。
まず、天下り特権層には、禁止するどころか、政府公認の天下りを認めたたり、裏下り、隠れ報酬など次々新手で、事業仕分けもどこ吹く風。むしろ、手の込んだ分、一層、悪質化している。
勿論、公務員改革などとっくの昔にお蔵入り（？）、「総人件費を2割削減します」といったのも真っ赤な嘘。実際、今年度に実施したのが、人事院勧告どおり、年間平均給与の1.5%下げただけ。
いやいや、それどころか、昨秋の事業仕分けで「廃止・凍結」された総事業費約105億円の公務員宿舎事業を復活(24日、閣議決定)、泥棒に追い銭するごとく、ご機嫌さえ取り出したのである。
又、一方の既得権益である財界には、ない袖は触れないといいながら、個人所得を削ってでもと、5%減税の大判振る舞いをする。
勿論、最大の既得権者たる自分たち国会議員は、巷に失業者が溢れようが、自殺者が増えようがお構いなし。公約の国会議員は減らさないし、勿論、報酬は見直さず。
申し訳程度に人事院勧告にお付き合いしてカットしたのが総理大臣で、改正前の月額206万5000円から206万円(カット率0.2%)に、国務大臣の引き下げ額も月額で4000円(0.3%)ぽっちというから、面の皮の厚さにただただ脱帽！
よく見ますよね、こんな類の人間が・・。他人には厳しく、自分には甘い連中が。まさに、既得権益集団がそれでしょう。
結局、この連中の中身が変わらない以上、何をしても一緒。改革を口にしても、痛みは全部国民。いいとこは全部取るのが昔から既得権益集団。今も何も変わっちゃいない。
それが国民も、骨の髄までよくわかったから、いくら内閣が、党がパフォーマンスしようとも、もう踊らされない。だからこそ、民主政権がどんな手を打とうが、何を目くらまししようと支持率は上がりっこないと言うこと！
万に一にも、変わる事があるならば、それは民主が心から反省し、ある日突然、国会議員を減らし、議員報酬を大幅カットするなど、自らが範をたれるとき。
全て、政治がパフォーマンスでなく国民目線に徹しない限り絶対に、この内閣の支持率も民主の政党支持率も回復することはないのでは・・。
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