「女系」と「女性」天皇の区別もわからずに「愛子さまを天皇に」という小林よしのりのゴーマニズム！？

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漫画家の小林よしのり氏が自身の著書「新天皇論」で「愛子さまが皇太子になれるよう皇室典範改正を(http://news.livedoor.com/article/detail/5258674/)」と主張していると「NEWSポストセブン(1月10日)」の記事。

どうやら、氏は皇室典範に掲げる「万世一系」が「万世男系」「男尊女卑」に通じると批判、「愛子さま」を天皇に、同じく、真子さまや佳子さまに皇室へ残ってもらうため女性宮家の創設も検討すべきだという。

しかも、その根拠として持ち出したのが、歴史上の8人の女性天皇で、彼は、それを、「男系」でない「女系」で継承されてきた」と強弁するのだ。

実はこの論議、ジュンイチローの政権時代にもあった話で、総理自らが、私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」を設け、たった１年足らずの間に「今のままでは継承は無理。女子、女系への拡大が必要だ」と軽々に(皇室典範の)改正案を纏めてしまった経緯がある。

しかも、ジュンイチローと雅子さまの父、小和田恒(ひさし)氏はかたやが福田赳夫総理の元で修行中の秘書、こなたは秘書官、同じ釜の飯を食った仲だからと、えらい力の入れようだった。

勿論、当時の有識者会議の結論に、世間も「何かおかしいのでは？」と気づき反対論が噴出。

どう考えても、「愛子さま」が世継ぎとなる結論ありきで進めたと思われても仕方がないぐらい拙速なやり方だと批判されたものである。

実際、マッシーパパの当時の日記を繰っても、

・・・この有識者会議の案には賛成しかねる。勿論、皇室に男子がいない以上、「愛子さん」の天皇即位に反対するものでない。但し、この改正案の　①女系容認　②男女にかかわらず長子相続と言うのには絶対承服しかねる。

即ち、この案を採れば、愛子さんと結婚した一般人の子供が次々天皇になるのである。

そして、その間に生まれた子も女子だと、更に別の一般人との子供が後を継ぐ。それが重なれば、「うちの隣のおっさんが天皇の親戚」というけったいな事が起こるのだ。

勿論、男女同権論者は「不公平」と騒ぐだろう。だが、この問題はそんな低次元の話でない。

そもそも(この場合はむしろ皇祖皇宗というのかな？)、天皇家は125代も男系で続いたという世界でも絶無の「血の尊さ」が売り。

それが平成の御世になって一気に霧散してしまうというのである。はたしてそんな皇室を誰がありがたがる？・・。

しかも、女性天皇を認めれば、女性皇族はすべて臣籍降下させず(皇位継承権がある為)、宮家を新設して、どんどん皇族が増える。そんな国民の税負担が増える案を誰が喜ぶ？

それでなくとも、雅子さんや小和田家は今でも皇室を敬うことがないと聞く(雅子さんは天皇家の神事が嫌いだとか)。

それでも、未だ妃だから皇室を揺るがすことはないだろう。しかし、これが我がまま雅子さまの薫陶を受けた愛子さまが女帝になればどうであろうか？

いや、その女帝の夫(何と呼ぶのだろう？歴史上、結婚した女帝はいないので)なら尚のことで、しかも政治的に動かぬという保証はない。

それが証拠に、「元正天皇」の不比等や「称徳天皇」の道鏡等が天皇をたぶらかしていたではないか。

時代が違うって？　でも、政治家と裏で繋がれば悪いことをしないという保証はない・・。

ともあれ、三笠宮寛仁殿下ですらこの有識者会議の案に反対、「万世一系、男系で続いてきた皇統を簡単に変えてよいのか」と批判したくらい。

そして、天皇家の継承について、①元皇族の復帰(皇統復帰か廃絶なった秩父宮の再興)　②女性皇族に元皇族が養子入り、などを提案しているのである。それもこれも、国民の「天皇」離れを恐れてのことでないだろうか？

あの、世界の王室と尊敬されていた英王室が醜聞続きで国民の支持が薄れ、今では王室廃止論者が増加していると聞く。

日本も当然、皇室の唯一のブランド「血の尊さ」が汚されれば只の「ファミリー」。誰も女子週刊誌やＴＶでもありがたがって見なくなるは必定・・、とある。

結局、この論議、この後も賛成派、反対派に分かれて、延々と続くのだが、なんと、秋篠宮紀子妃殿下が男子出産するとともに、ぴたっと沙汰止みになったのである。

それを、この小林とか言う御仁、生半可な知識でもって、「天皇論」をぶったはいいが、ピントはずれにもほどがある。

皇室のことをそれほど心配するのなら、なして、秋篠宮悠仁さまの「帝王教育」のことに思いをいたさないのか。

このほうがむしろ喫緊の問題。何しろ、大事なお世継ぎなのに年間、たった305万円の養育費(法律で天皇家以外の宮家は当主が3050万円、妃殿下1525万円、子女1忍につき305万円)というが、これでどんな教育ができるというのか？

皇室では18才が成人だそうで、世間より早く公務につかれるのに、こんな悠長なことでよいのか、そっちのほうが心配事。

どこかの、無駄飯を食って優雅に遊んでいるそっちの心配をしている場合ではないと思うのですがね・・。

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国民だますのにはまず無警戒の地方自治体から？ 民主の「外国人参政権」が形を変えて一足早くスタート！？

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片山総務相が昨年末、来年の通常国会に提出する予定の地方自治法改正案に、地方自治体の重要課題の是非などを住民に問う住民投票制度の導入を盛り込む意向を明らかにしたという。

「時事通信」の記事によると、現行法上、住民投票ができるのは首長解職や議会解散の直接請求（リコール）の手続き、及び、国会が１自治体のみに適用する特別法を制定する際など、限定的であったのをより広範囲に実施できるように、法的根拠を与える目的だとか(http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010121700989)。

実は、この記事を読んだとき、まったく、改正の意図が理解できなかった。

それでなくとも、昨年の臨時国会で、法案の成立率が過去10年で最低の37%だと批判されたのに、早、来年の通常国会には新たな法案改正に挑む大臣がなんとも不思議に思えたものである。

それが、「産経」1月8日の記事、「２２市町に外国人住民投票権　自治体の無警戒さ浮き彫りに(http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110108/crm1101082210010-n1.htm) 」を読んで氷解。

要するに、地方の一部ですでに広がり始めた、「常設型住民投票条例(あらかじめ住民投票の対象となる事項や発議の方法などを条例化し、一定以上の署名を集めれば、議会を経ずに住民投票で決められる)」に国のお墨付きを与えて、「外国人地方参政権」を推進しようという深慮遠謀なのである。

というのは、この条例、決まって、投票の対象を本来なら、厳しく限定せねばならないのに、なぜか、定住外国人の定義を安易に定めに対象を広げているからである。

換言すれば、ねじれ国会のなか、国民に評判の悪い、「外国人地方参政権」を掲げて中央突破するより、真の目的が隠された「常設型住民投票」に摩り替えた方が推進しやすいと方針転換した（？）とも取れるのである。

だからこそ、「産経」もこういった風潮を批判、なかんずく、条例を改正した自治体の中に、在日朝鮮系の「民団」による地方議会への働きがけが見られると、(自治体の)無警戒さに警鐘をならしているのである。

又、実際、ネットで調べてみても、生駒市の例のように、「住民の意見を求めます」とあたかも民意を問うかのようにつくろっているのだが、その真の狙いが「外国人参政権」にあると、どれだけの市民が理解したのか、極めて疑問であるのだ。

つまり、「住民投票」そのものの是非を問うがごときだましのテクニックでは、ほとんどの人が反対しにくいのではないでしょうか。

やはり、「外国人参政権」問題は、たとえ、地方が関わるといっても、日本人のためにあるべき政治が「外国人」に参政権を与えることでゆがめられる恐れがあるのだから、真剣に国家の問題として、国民の総意で検討されるべき性質のものである。

だからこそ、国会でもこの問題に慎重にならざるを得なかったのに、一地方の変わり者の首長が個人的思いで決めるような問題ではないのだ。

ましてや、「常設型住民投票条例」でひとくくりするなどあまりにも乱暴すぎる。

どうしても決めたいのなら、なぜ、「外国人地方参政権」についてのみ、住民投票しないのかまったく理解に苦しむのである。

おそらく、これは地方議会の盲点をついたものであろう。というのは地方の場合、ほとんど市長が法案を議会に上程し、議会はおおむね、市長の大政翼賛会であるから、余ほどがない場合、賛成に回る。

ましてや、名古屋の河村市長が説くように地方議会の議員さんはほとんどが家業化しており、投票マシンと堕しているようである。

そこに、アカの市長があたかも人権を御旗に「外国人にも同じ市民権を」と大儀を振りかざせば簡単に議員は乗ってくる。

実際、ある地方では保守系の議員まで、真っ先切って賛成派に回っており、後で、市民の抗議にその真実を知って驚いていたという、笑えない話もブログの紹介である。

ともあれ、市民も市議も地方政治ではこのような、日本の外交、防衛につながるような難しい問題を論ずるのは無理。むしろそんなものは「国政」の仕事と案外、興味を持たないから今回のようなおかしな現象が広がってきたのであろう。

そのウイークポイントに目をつけたのが件の片山総務相。

「外国人参政権」問題も表門の外交・防衛の観点から国政問題とすれば、国民の抵抗は強すぎる。ここは、地方問題にすり替え、地方自治法そのものに、「常設型住民投票」を立法化すれば絡め手から落とせると判断したのでないだろうか。

だが、それはとんでもない暴挙である。

なぜならば、民主の次の１手てとして用意している「外国人住民基本法」が制定されれば、住民投票に参加できる定住者を激増させることは必至。

又、そのやり方によっては地方都市などいつでも(特アが)乗っ取ることは可能。いや、中国がのどから手の出るほどほしがってる尖閣はもとより、沖縄まで属領にすることが十分に可能だからである。

まさに、蟻の一穴、ほんの一寸したミスが命取りになりかねない仕儀。益々、4月の統一地方選でしっかと候補者を吟味し、この無警戒の地方自治を正す必用がありそうである！・・。

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「ご都合主義」というよりは「居直り詐欺」、マニフェストみ直しを「国民のため」という厚顔無恥な管内閣！

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「夕刊フジ」が管内閣の突然のマニフェスト見直しを、「民主の呆れたご都合主義(自分やそのときの情勢に都合のいいようにふるまって、決まった意見を持たないこと)」と批判。「野党から”契約違反””詐欺”といった批判が高まるのは確実だ」という(http://news.livedoor.com/article/detail/5252144/)。

どうやら、岡田幹事長が5日、ネット番組に出演し、「(マニフェストについて)全体をもう一度見直し、できないこと、できること、やらなきゃいけないことをもう一回整理した方がいい。再来年度の予算編成に生かす」と述べたことを記事に取り上げたようである。

尤も、このことは、「朝日」が年末に、「子ども手当や高速道路無料化など、財源捻出が限界に近づき、見直さなければ、12年度以降の予算編成が無理と政権が判断、見直しの議論をきちっと整理し、国民に正直に説明する必要があるとの方針を固めた」と報じたのでご承知の方も多いと思う。

処で、面妖なのは今頃になって、財源がなくなったからマニフェストどおり実施するのが難しいといいだしたこと。

それも、「できないものは素直に認めて、国民に正直に説明する必要がある」とあたかも、「国民のため」とおためごかしを言うのだ。

いやはや、厚顔無恥ここに極めリである。

管政権ではすでに参院選マニフェストで「コンクリートから人へ」「国民の生活が第一」が、「強い経済・強い財政」へと増税、企業優遇路線に先祖がえり。

全ての予算を組み替えて、増税なしに均衡予算を組むと約束していたのが、2年続きで史上最多の赤字国債を発行する。

このどこに、「全体をもう一度見直し、できないこと、できること、やらなきゃいけないことをもう一回整理した方がいい」だって・・。

しかも予算組直しで16.8兆円が捻出できると言って、実際、削減できたのが数千億円。それも、事業仕分けで中止にしていたものまで、次々復活、一体全体、削減額がいくらなのか誰もはっきり言えない。

そんな体たらくで、いまさら「できること、できないこと」でもないだろう。

そんなことより、「やらなきゃいけない」ことは、わざわざ整理しなくてもはっきりしているはず。

「天下り廃止」「独立法人、公益法人への補助金廃止」、「公務員人件費・国会議員削減」など、何も進んでいないじゃん。

やらなきゃいけないことがやれず、できないことを無理にやる。それを「見直し」というのでは、まさに詐欺師の「居直り」って言うのです。

悪いことは言わないから、素直に「認めて」ではなく、心から謝って、下野することです。

そして、本当に民主の政治能力でもできるマニフェストを根本から作り直して、もう一度国民の信を問うべきではないですかね。

そのくらい、「マニフェスト」は大事な国民への約束です。間違っても、自公政権時代のように「公約」は「破って当たり前」の前時代的手法では政権交代する資格がなかったということ。

そのことが反省できないと、この上いくら、あの手この手と手を変えても、詐欺行為をさらに重ねるだけ。国民はもうその手にのりませんとしらけるだけ。

換言すれば、民主が下野しても、もう二度と政権につけないということでは・・。

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財務省の振り付け通り「財政は断崖絶壁」とのたまう仙石長官、”絶壁”に立つのは管内閣では！？

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仙石官房長官が6日の会見で、消費税を含む税制抜本改革と社会保障制度改革に「政治生命をかける」と発言した首相に触れて、「危機感の表れ、国家財政は一刻の猶予もならない。断崖絶壁に来ている」とのたまったとか。

いや～、よくできたボケとツッコミの会話だが、この話、まだ、続きがあって、野田財務相が、「(首相発言は)野党、国民を含めて幅広く議論しながら、6月に成案をまとめていきたいとの決意表明」だったと補足。

あくまでも、首相の「覚悟のほど」を強調、野党との協議を前提にしていると言うのだ。

ま～、何でも、ちょいかじりでフライングする管のボケと、これまた、太夫のバカ話に才蔵よろしく、調子を合わせる仙石の危うさに、財務省の牽制が入ったというのが真相でないだろうか。

それにしても、この党のトップはよく、「政治生命を賭けて」とか「進退賭けて」という言葉を使うよね。

あの前総理の鳩山氏は普天間移設で、「進退賭ける」といって職を辞し、小沢一郎氏も代表選で、「私の政治生命のすべてを懸けて皆さんのために頑張る」と大見得切る。

そのどちらも、賭けに敗れても政治の表舞台から退かないどころか、いまだにどや顔で国民の前に現れる。

おそらく、この党にとって、「政治生命を賭ける」と言う言葉はただの軽口の類。となれば、才蔵の「危機感の表れ」も「断崖絶壁」も調子あわせの慣用句？

ともあれ、こんな太夫と才蔵のたわ言にまさか、乗せられる人も少ないとは思うが、何しろ、稀代のマニフェスト詐欺をやってのけた党のこと、またまた騙されないとも限らないので、本当に国家財政が一刻の猶予もならない断崖絶壁に来ているのか？改めて、検証してみよう。

それを語る前に、日刊ゲンダイの記事『菅政権３閣僚　埋蔵金探し「打ち止め」の裏切り(http://gendai.net/articles/view/syakai/128158)』をご覧いただこう。

記事は、「野田財務相と細川厚労相、玄葉国家戦略相の関係３大臣が12年度以降は税制の抜本改革によって財源を確保するという合意文書を交わした」一件を取り上げ、

全てが財務省のシナリオ、彼らの「もう、これが最後」の常套句に洗脳されているだけで、本当に埋蔵金は枯渇したわけでない。

その証拠がこれが最後と毎年言いながら、「07年より40兆円近く発掘されているし、実際、事業仕分けで12.8兆円もの積立金を『ムダ』と指摘されながら手付かずのままの労働保険特別会計など、まだまだ数兆円規模の財源が眠っている」と言うのだ。

ま～、確かに、この問題は国会で十分議論すべきであろうし、何よりもそんだけ、財政が逼迫しているのなら、まず第一にやらねばならないのが無駄の削減とバラマキ政策の撤回。

にもかかわらず、財源の手当てがないのに、(今度の予算では)子供手当てに所得制限を加えずして、支給額をさらに増やすバラマキや、まったく、実効性のない企業減税を平気で実施する。

これでは、いくら財政再建が喫緊の課題といえど、借金がどんどん膨れていくわけである。

その際たるが、10年度ベースで昨年より、4～5兆円税収が増えると言われているのに、なぜか国債発行は当初予算どおり、44兆円になるということからしても明らか。

つまり、このカラクリをみただけでも、大増税で税収が増えてもかたやで、どんどんバラマキが増えると言うだけのことで、早い話、内閣も財務省もカネの心配をしないで予算が組めるとほくそえむだけなのだ。

いやはや、こんなレベルの低い内閣では支持率が上がるわけがない。彼らの頭の中には、国民のあまねく層にばら撒けば「票」が買えるという愚民思想しかないのである。

だが、国民はもうそんなバカに付き合いませんって！

かって「東洋経済」が1000人に聞いた意識調査でも、「民主党には、支出を増やすより減らす政策に期待する(http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c9c446344fa291b4e23c3fd64b033765/)」とはっきりとバラマキ政策に反対していることがわかっているのだ。

ま～、これで仙管内閣が、こんな笑えないギャグをまじめ（？）に連発するようではもう長くないと言うことがはっきりしたということ。はい、まちがいありません！・・。

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追加制裁もできない「対北弱腰」は民主の専管事項？い～え地方自治体も朝鮮人のご機嫌をとっています！？

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1月5日の「産経」に、『首相口だけ対北弱腰　韓国砲撃追加制裁　省庁案を放置(http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-snk20110105115/1.htm)』とある。

記事は、昨年11月の韓国・延坪（ヨンピョン）島への北朝鮮砲撃を受けて、首相が「各省でどのような制裁が考えられるか検討してほしい」と追加制裁の検討を指示。

省庁側から、①北朝鮮への送金時に届け出が必要な金額の引き下げ　②企業や個人に対する新たな資産凍結　③第三国を経由し日本と北朝鮮の間で行われる金融取引の監視開始－など提案されているのに今になるも内閣で検討された様子がないと、その「弱腰外交」を批判しているのだ。

ま～、察するところ、首相も特に思うところがあって、指示したわけでもなく、いわば、韓国のバシリとして、追従した類の発言。真の狙いは「(当面の間)朝鮮学校支援中止」でことは終わっている。

それに、省庁から出てきた案も、無理やり募った感の実効性に乏しいものである。

早い話、この問題に一番、関心の深い拉致被害者家族の会ですら、決してこの案では喜ばないないのではないだろうか？

そんな折、東京都が昨年末、家族会の助成見直し要請にこたえて、朝鮮学校への補助金支出を全国に先駆け方針を固めたと聞く。

何しろ、21年度だけで27都道府県、124市区町村が出した補助金が8億円。軒並み財政難でピーピー言っているはずが、なぜかこの大判振る舞い。

神奈川県の民主系知事・松沢成文氏などは何をとち狂ったか、

「教育と外交、安全保障は分けて考えた方がいい。朝鮮学校で学ぶ生徒にはまったく罪がない」と、大見得きっったはいいが、

朝鮮学校の「改訂で見直し、改訂までの間は日本や国際社会での一般常識を教えていく」との文書回答に、

「一般的認識に沿った教育が実施されると確認された」と認めたというから、なにおかいわんである。

ま、これが俗に言う民主のお家芸（？）、同じ民主系、渡辺康三のおいである福嶋県知事の下でも、昨年12月、朝鮮語が読めない職員だけで学校の訪問調査を行い、学校側の説明を“鵜呑（うの）み”にして、朝鮮学校に補助。

今年度の225万円を含め20年間に総額4920万円の補助金を支給していたというのである。

だからこそ、神奈川県の市民団体メンバー2人が「反日教育を強化している同学校への補助金支給は違法」として、7千万円の補助金を全額返還するよう県に求める訴えを横浜地裁に起こしたとか。

いやはや、これが日本の現状、地方のお役人のめくら政治が進行している証拠かと思えば空恐ろしい思いがします。

国だけでなく、地方までもが、ない袖は触れぬと、日本国民にはケチケチしながら、こと「特ア」の事となると、われわれの国税や地方税を惜しげもなく投ずる。

それも何か善政を施しているような錯覚を国民に植えつけて！・・。

ともあれ、これが民主のアカの本性。国政ばかりではありません。地方の政治にまで、いまや国民目線と程遠い処で、赤化現象が進んでいるということを強く心に刻んで、統一地方選には、日本の国のためになる人をまじめに選ぼうではありませんか。

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何もわかっちゃいない管内閣、国民が望んでるのは小沢切りでも内閣改造でもない。大政奉還することです！

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内閣支持率の下落がとまらない。テレビ東京と日経が年末に実施した世論調査でも、遂に前月から4ポイント減の26%と危険水域にはいったとか。

ま～、これが右寄りの「産経」だと、11月の時点ですでに21.8%、同じく時事通信も12月12日調査で前月比6.8%減の21%と厳しい結果が。

いやそれだけではない。政党支持率も民主党が18.9%と、政権交代後初めて、自民党（21.9%）を下回り(産経)、時事通信も、民主党が13.8%、自民党が17.8%、その差は前月の0.3ポイントから4.0ポイントに拡大したようである。

尤も、これがインターネットともなると、もっとひどく、民主3%、自民57%とまさに壊滅状態(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101224-00000005-rnijugo-pol)。

だからか、管首相は思い切って小沢切りを決断、来年はじめの通常国会前に内閣改造で政権浮揚の夢を描いているようである・・。

いやはや、何もわかっちゃいない。もう、そんな小手先で国民を味方にしようと思っても無理。

国民はいやというほど、民主に裏切られて来たのだから、一寸やそっとのパフォーマンスでは騙されない。

それが証拠に、民主一の人気ものが得意の事業仕分けショーを演じても、もはやこの流れを止めることができなかったのだ。

いやそればかりか、参院選で吹いた民主への逆風は勢いを衰えることなく、統一地方選の前哨戦で次々吹き荒れ、いまやお手上げ状態。

なのに、この連中ときたら、景気さえ持ち直せば、雇用さえ回復すればと、かすかな望みに期待をつなぐ。

が、それすら、国民は冷めた目で、もうばら撒きは結構。息子や孫の代に結局、返さねばならない先食いなど、ちっともありがたくないと批判の合唱。

国民が本当に民主に期待したのは閉塞した世の中を変えてもらうこと。自公政権の長きに渡り、むさぼってきた既得権益集団の根絶であったのだ。

それがどうであろう。根絶するどころか、自公政権に代わって彼らに手を貸す始末。

まず、天下り特権層には、禁止するどころか、政府公認の天下りを認めたたり、裏下り、隠れ報酬など次々新手で、事業仕分けもどこ吹く風。むしろ、手の込んだ分、一層、悪質化している。

勿論、公務員改革などとっくの昔にお蔵入り（？）、「総人件費を2割削減します」といったのも真っ赤な嘘。実際、今年度に実施したのが、人事院勧告どおり、年間平均給与の1.5%下げただけ。

いやいや、それどころか、昨秋の事業仕分けで「廃止・凍結」された総事業費約105億円の公務員宿舎事業を復活(24日、閣議決定)、泥棒に追い銭するごとく、ご機嫌さえ取り出したのである。

又、一方の既得権益である財界には、ない袖は触れないといいながら、個人所得を削ってでもと、5%減税の大判振る舞いをする。

勿論、最大の既得権者たる自分たち国会議員は、巷に失業者が溢れようが、自殺者が増えようがお構いなし。公約の国会議員は減らさないし、勿論、報酬は見直さず。

申し訳程度に人事院勧告にお付き合いしてカットしたのが総理大臣で、改正前の月額206万5000円から206万円(カット率0.2%)に、国務大臣の引き下げ額も月額で4000円(0.3%)ぽっちというから、面の皮の厚さにただただ脱帽！

よく見ますよね、こんな類の人間が・・。他人には厳しく、自分には甘い連中が。まさに、既得権益集団がそれでしょう。

結局、この連中の中身が変わらない以上、何をしても一緒。改革を口にしても、痛みは全部国民。いいとこは全部取るのが昔から既得権益集団。今も何も変わっちゃいない。

それが国民も、骨の髄までよくわかったから、いくら内閣が、党がパフォーマンスしようとも、もう踊らされない。だからこそ、民主政権がどんな手を打とうが、何を目くらまししようと支持率は上がりっこないと言うこと！

万に一にも、変わる事があるならば、それは民主が心から反省し、ある日突然、国会議員を減らし、議員報酬を大幅カットするなど、自らが範をたれるとき。

全て、政治がパフォーマンスでなく国民目線に徹しない限り絶対に、この内閣の支持率も民主の政党支持率も回復することはないのでは・・。

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さだまさしをして「リーダーの条件は表現力」と言わせしめた橋下知事の凄さと危うさ！？

あけましておめでとうございます。本年も相変わりませずごひきたてのほどよろしくお願い致します。

08年5月27日にブログを開設してより、エントリー数も昨年末で810を数えるにいたりました。又、毎日、本当にたくさんの人にご訪問いただき、ありがたく思っています。これからも、一層頑張りますので、ランキングクリックのほうともどもお願い致します。

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さて、昨年末の『新報道2001』で、「リーダーの条件は一にも二にも表現力」と橋下知事をたたえたさだまさし。まさか手放しで彼のことをほめたとは思えないが、世の風潮を的確に捉えた言葉には違いないだろう。

確かに、その昔も社会評論家の大宅壮一氏が、テレビの急速な普及を憂いて、「一億総白痴化」なる言葉をはやらせたことがある。

意味は、「テレビというメディアは非常に低俗なものであり、テレビばかり見ていると人間の想像力や思考力を低下させてしまう」というものだが、はたしてそれは番組作りが拙劣だった一昔前の話し。

現代ではむしろ、知的な番組ほど、表現力を備えているものが上手に利用することで世論を形成したり、多くの支持を取り付けることができるのである。

いわゆる、「劇場型政治」というもので、その嚆矢はジュンイチローに始まり、今では橋下徹、東国原英夫、河村たかしなど地方の首長に引き継がれている。

処で、マッシーパパは決して、ポピュリズム政治を全否定するものでない。あくまでも政治が国民のために存する以上、民意は無視できないからである。

ただ、問題は政治が「劇場型」であるだけに、常に客を飽かさないよう、見せ場を作り続けねばならないのでどうしても無理が生じるとという弊害がある。

たとえば、橋下知事の場合、その発言に常に過激さが伴い、しかもブレがひどすぎるのである。

実際にもＷ杯招致に向けた新スタジアム建設では、「賛成」から「反対」へ。

又、普天間基地移設では「沖縄だけに負担させていいのか、みんなで考えるべきでは」と訴えて、関空受け入れを示唆したのに、いざ、再選された仲井真知事が関空を視察する意向を示したら、あっさり撤回。神戸空港を代替指名したという。

つまり、この男にとって、全て話題がシュンであればいいだけで、中身はどうでもいい。ましてや、国交省が関空・伊丹統合案を発表した以上、もはや関空の借金問題は解決。沖縄や神戸空港など、どうなってもいいという、超現実主義。

このことは河村氏の、名古屋市議会リコール成立で、市長辞任の大義名分がなくなっても、次のステップで、大村県知事候補と同時選挙する利がある以上強行。

いくら無駄な経費がかかろうと知ったことでない、というのと相通ずるのである。

いや、河村氏にとって、市民税を10%減税し、市議報酬800万円に引き下げ、市政のことは地域住民が決める「地域委員会の創設」の大事をなすためには、市長選の費用2億4千万円など、むしろ瑣末なことに見えるのであろう。

ま、それにしても河村氏が再選されたら、2年後の4月に又、市長選があるというから、なんとも面妖な話ではあるが・・。

そして、今一人が東国原氏。マッシーパパの読者なら、いまさら説明の必用がないぐらい、”ポピュリズム”の典型。

何しろ、元タレントだけに演技は達者。客をつかむ技は心得てござる。それだけに、政治の中身はなくても「劇場型」の演出はしっかりできる、などなど。

つまり、ご案内のお三方は「人気」に頼る政治手法に依存するだけに、常にＴＶに露出され、話題の主にならないと失速する。それだけに、「表現力」が全てということになるのでは・・。

しかも、今回、この3人がなんと、統一地方選でコラボしようというのだからずっこける。

勿論、仕掛け人は常に話題を創るのに長けた橋下氏。それも、三人合わせて「三都物語」だというのだ。

要するに、東京都知事の椅子に虎視眈々の東国原氏と提携することで、すでに、コラボを決めた河村・大村連合の「中京都構想」と「大阪都構想」をあわせて、東京都ー中京都ー大阪都で日本中の話題を集めようというのである。

なるほど、この橋下という男。とんでもない悪知恵の働く御仁である。

何しろ、知事会の目の上のたんこぶである石原知事に「大阪都構想」のまやかしを暴かれ、日本に都は二つも要らないと突き放されたばっか。

そこに、願ってもない人気ものの登場。しかも、そのまんま先生も石原氏の去就を探るべく、会談を申し込んで剣突を食らった身。

彼とて、石原氏が4選出馬となるとおいそれと勝たしてもらえない。とすれば、橋下氏や河村氏の応援は願ってもないチャンスのはず。

一方、かくいう、「大阪都構想」も市民の盛り上がりは今ひとつ。

それもそのはず、コンセプトは大阪市と府の行政にダブルことが多いからというだけで統合。いまいち、市民にとってメリットが見えてこないからだ。

それも、現実には、地方自治法を改正しなければならないし、関連法案もことごとく見直さねばならず、実現には相当なハードルがある。

それゆえにも「都構想」が単なる大阪だけのローカルなものでなく、地方自治の改革につながるものとのイメージを膨らませないと府民、市民を「劇場型選挙」に参加させることは困難であるのだ。

従って、ここは何が何でも「三都物語」を舞台に乗せて、話題にしないと結果として、「大阪維新の会」までポシャリかねない。

ま～、内実はそういうことなのだろうが、それにしても、本当に橋下先生って、節操も何も在ったものでないね。

こういうのって、国政では「野合」というんではないのかい？

本当に、表現力だけでリーダシップが高いといえるのですかね。さだまさしもこういうことを想定して言っているのでしょうかね？・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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