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片山総務相が昨年末、来年の通常国会に提出する予定の地方自治法改正案に、地方自治体の重要課題の是非などを住民に問う住民投票制度の導入を盛り込む意向を明らかにしたという。
「時事通信」の記事によると、現行法上、住民投票ができるのは首長解職や議会解散の直接請求（リコール）の手続き、及び、国会が１自治体のみに適用する特別法を制定する際など、限定的であったのをより広範囲に実施できるように、法的根拠を与える目的だとか(http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010121700989)。
実は、この記事を読んだとき、まったく、改正の意図が理解できなかった。
それでなくとも、昨年の臨時国会で、法案の成立率が過去10年で最低の37%だと批判されたのに、早、来年の通常国会には新たな法案改正に挑む大臣がなんとも不思議に思えたものである。
それが、「産経」1月8日の記事、「２２市町に外国人住民投票権 自治体の無警戒さ浮き彫りに(http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110108/crm1101082210010-n1.htm) 」を読んで氷解。
要するに、地方の一部ですでに広がり始めた、「常設型住民投票条例(あらかじめ住民投票の対象となる事項や発議の方法などを条例化し、一定以上の署名を集めれば、議会を経ずに住民投票で決められる)」に国のお墨付きを与えて、「外国人地方参政権」を推進しようという深慮遠謀なのである。
というのは、この条例、決まって、投票の対象を本来なら、厳しく限定せねばならないのに、なぜか、定住外国人の定義を安易に定めに対象を広げているからである。
換言すれば、ねじれ国会のなか、国民に評判の悪い、「外国人地方参政権」を掲げて中央突破するより、真の目的が隠された「常設型住民投票」に摩り替えた方が推進しやすいと方針転換した（？）とも取れるのである。
だからこそ、「産経」もこういった風潮を批判、なかんずく、条例を改正した自治体の中に、在日朝鮮系の「民団」による地方議会への働きがけが見られると、(自治体の)無警戒さに警鐘をならしているのである。
又、実際、ネットで調べてみても、生駒市の例のように、「住民の意見を求めます」とあたかも民意を問うかのようにつくろっているのだが、その真の狙いが「外国人参政権」にあると、どれだけの市民が理解したのか、極めて疑問であるのだ。
つまり、「住民投票」そのものの是非を問うがごときだましのテクニックでは、ほとんどの人が反対しにくいのではないでしょうか。
やはり、「外国人参政権」問題は、たとえ、地方が関わるといっても、日本人のためにあるべき政治が「外国人」に参政権を与えることでゆがめられる恐れがあるのだから、真剣に国家の問題として、国民の総意で検討されるべき性質のものである。
だからこそ、国会でもこの問題に慎重にならざるを得なかったのに、一地方の変わり者の首長が個人的思いで決めるような問題ではないのだ。
ましてや、「常設型住民投票条例」でひとくくりするなどあまりにも乱暴すぎる。
どうしても決めたいのなら、なぜ、「外国人地方参政権」についてのみ、住民投票しないのかまったく理解に苦しむのである。
おそらく、これは地方議会の盲点をついたものであろう。というのは地方の場合、ほとんど市長が法案を議会に上程し、議会はおおむね、市長の大政翼賛会であるから、余ほどがない場合、賛成に回る。
ましてや、名古屋の河村市長が説くように地方議会の議員さんはほとんどが家業化しており、投票マシンと堕しているようである。
そこに、アカの市長があたかも人権を御旗に「外国人にも同じ市民権を」と大儀を振りかざせば簡単に議員は乗ってくる。
実際、ある地方では保守系の議員まで、真っ先切って賛成派に回っており、後で、市民の抗議にその真実を知って驚いていたという、笑えない話もブログの紹介である。
ともあれ、市民も市議も地方政治ではこのような、日本の外交、防衛につながるような難しい問題を論ずるのは無理。むしろそんなものは「国政」の仕事と案外、興味を持たないから今回のようなおかしな現象が広がってきたのであろう。
そのウイークポイントに目をつけたのが件の片山総務相。
「外国人参政権」問題も表門の外交・防衛の観点から国政問題とすれば、国民の抵抗は強すぎる。ここは、地方問題にすり替え、地方自治法そのものに、「常設型住民投票」を立法化すれば絡め手から落とせると判断したのでないだろうか。
だが、それはとんでもない暴挙である。
なぜならば、民主の次の１手てとして用意している「外国人住民基本法」が制定されれば、住民投票に参加できる定住者を激増させることは必至。
又、そのやり方によっては地方都市などいつでも(特アが)乗っ取ることは可能。いや、中国がのどから手の出るほどほしがってる尖閣はもとより、沖縄まで属領にすることが十分に可能だからである。
まさに、蟻の一穴、ほんの一寸したミスが命取りになりかねない仕儀。益々、4月の統一地方選でしっかと候補者を吟味し、この無警戒の地方自治を正す必用がありそうである！・・。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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「時事通信」の記事によると、現行法上、住民投票ができるのは首長解職や議会解散の直接請求（リコール）の手続き、及び、国会が１自治体のみに適用する特別法を制定する際など、限定的であったのをより広範囲に実施できるように、法的根拠を与える目的だとか(http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010121700989)。
実は、この記事を読んだとき、まったく、改正の意図が理解できなかった。
それでなくとも、昨年の臨時国会で、法案の成立率が過去10年で最低の37%だと批判されたのに、早、来年の通常国会には新たな法案改正に挑む大臣がなんとも不思議に思えたものである。
それが、「産経」1月8日の記事、「２２市町に外国人住民投票権 自治体の無警戒さ浮き彫りに(http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110108/crm1101082210010-n1.htm) 」を読んで氷解。
要するに、地方の一部ですでに広がり始めた、「常設型住民投票条例(あらかじめ住民投票の対象となる事項や発議の方法などを条例化し、一定以上の署名を集めれば、議会を経ずに住民投票で決められる)」に国のお墨付きを与えて、「外国人地方参政権」を推進しようという深慮遠謀なのである。
というのは、この条例、決まって、投票の対象を本来なら、厳しく限定せねばならないのに、なぜか、定住外国人の定義を安易に定めに対象を広げているからである。
換言すれば、ねじれ国会のなか、国民に評判の悪い、「外国人地方参政権」を掲げて中央突破するより、真の目的が隠された「常設型住民投票」に摩り替えた方が推進しやすいと方針転換した（？）とも取れるのである。
だからこそ、「産経」もこういった風潮を批判、なかんずく、条例を改正した自治体の中に、在日朝鮮系の「民団」による地方議会への働きがけが見られると、(自治体の)無警戒さに警鐘をならしているのである。
又、実際、ネットで調べてみても、生駒市の例のように、「住民の意見を求めます」とあたかも民意を問うかのようにつくろっているのだが、その真の狙いが「外国人参政権」にあると、どれだけの市民が理解したのか、極めて疑問であるのだ。
つまり、「住民投票」そのものの是非を問うがごときだましのテクニックでは、ほとんどの人が反対しにくいのではないでしょうか。
やはり、「外国人参政権」問題は、たとえ、地方が関わるといっても、日本人のためにあるべき政治が「外国人」に参政権を与えることでゆがめられる恐れがあるのだから、真剣に国家の問題として、国民の総意で検討されるべき性質のものである。
だからこそ、国会でもこの問題に慎重にならざるを得なかったのに、一地方の変わり者の首長が個人的思いで決めるような問題ではないのだ。
ましてや、「常設型住民投票条例」でひとくくりするなどあまりにも乱暴すぎる。
どうしても決めたいのなら、なぜ、「外国人地方参政権」についてのみ、住民投票しないのかまったく理解に苦しむのである。
おそらく、これは地方議会の盲点をついたものであろう。というのは地方の場合、ほとんど市長が法案を議会に上程し、議会はおおむね、市長の大政翼賛会であるから、余ほどがない場合、賛成に回る。
ましてや、名古屋の河村市長が説くように地方議会の議員さんはほとんどが家業化しており、投票マシンと堕しているようである。
そこに、アカの市長があたかも人権を御旗に「外国人にも同じ市民権を」と大儀を振りかざせば簡単に議員は乗ってくる。
実際、ある地方では保守系の議員まで、真っ先切って賛成派に回っており、後で、市民の抗議にその真実を知って驚いていたという、笑えない話もブログの紹介である。
ともあれ、市民も市議も地方政治ではこのような、日本の外交、防衛につながるような難しい問題を論ずるのは無理。むしろそんなものは「国政」の仕事と案外、興味を持たないから今回のようなおかしな現象が広がってきたのであろう。
そのウイークポイントに目をつけたのが件の片山総務相。
「外国人参政権」問題も表門の外交・防衛の観点から国政問題とすれば、国民の抵抗は強すぎる。ここは、地方問題にすり替え、地方自治法そのものに、「常設型住民投票」を立法化すれば絡め手から落とせると判断したのでないだろうか。
だが、それはとんでもない暴挙である。
なぜならば、民主の次の１手てとして用意している「外国人住民基本法」が制定されれば、住民投票に参加できる定住者を激増させることは必至。
又、そのやり方によっては地方都市などいつでも(特アが)乗っ取ることは可能。いや、中国がのどから手の出るほどほしがってる尖閣はもとより、沖縄まで属領にすることが十分に可能だからである。
まさに、蟻の一穴、ほんの一寸したミスが命取りになりかねない仕儀。益々、4月の統一地方選でしっかと候補者を吟味し、この無警戒の地方自治を正す必用がありそうである！・・。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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