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内閣改造の直後に行われた世論調査の支持率が、
朝日26%(10年12月調査から5ポイント増)、毎日29%(同5ポイント増)、日経31%(同5ポイント増)、読売経34%(同9ポイント増)、FNN28.3%(同4.7ポイント増)、NNN30.53%(同6ポイント増)、ANN31.4%(同7.8ポイント増)と、新聞、テレビともに上昇、先日エントリーで取り上げたYAHOOの「改造内閣」を支持した13%とかなりの乖離を見せている。
ま～、その差異はともかくも、多くの国民が内閣改造に一応の評価をしているのは否めないだろう。
が、合点行かないのは、改造内閣が重視する、「消費税増税と環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加」との兼ね合いである。
すなわち、もうこれ以上、無駄がないと見極めないまま、しかもバラマキを認めたうえでの増税、一方では、TPPを性急に導入することで日本の農業や金融市場がどのような影響を受けるか議論のないまま、どうして管内閣のやる気を評価したのか、不思議を覚えずにはいられないのだ。
だからといって、支持率の調査は「支持する」か「支持しない」の単純選択。この調査にまやかしが入る余地はない。
とはいうものの、物事には「因」と「果」は付き物。アップした数字には何か理由が存在するはず。
そこで、考えられるのは(新聞)購読者や(TV)視聴者にとって、この政策にどこか共感するものがあるのだろう(?)。
まず、その一つとして、考えられるのが新聞、TVのニュースに関心が深い中高年層の年金不安。おそらく消費税増税で年金財源を確保することもやむなしという考えになっても不思議でない。
又、現役世代の関心ごとはやっぱ、失業不安や報酬の維持拡大。そのためにはTPPによる輸出拡大で景気回復を期待する向きは多いはず。
それもマスコミが、このような国民の弱みに付け込んだように、昨年来からこの2点を喧伝しているから、数字が上がっても決しておかしくはないのである。
ここに、そのことを証明する興味のある記事がある。「マネーガイドJP」の「なぜマスコミは消費税増税を推奨したがるのか？(http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki3.html)」がそれで、見事にその疑問に答えてくれているのだ。
要するに、TVや新聞は大スポンサーである経団連が主張する「法人税減税＝その埋め合わせに消費税増税」をそのまま受け入れざるを得ない」と説き、
「彼らは無知で財務官僚の発言をそのまま垂れ流すだけ」の芸無しだとまでいうのである。
その意味では、TPPも同様えだろう。というより、もっと経団連の推進したいテーマでしょう。
確かに、どちらも賛成・反対の議論を省略すると、今の日本には不可欠な政策に見えるかも知れません。
だが、はたして、彼らマスコミの主張は正しいと言えるのでしょうか？
消費税の問題にしても冒頭に記したように、上げる前にすべきことは山ほどあります。なかでも一番の問題は「消費税を上げる必要がない」といった民主党にだけはそれを言われたくないというのが国民の本音でしょう。
又、TPP問題も6月までに結論を出せるような簡単な問題でないでしょう。
むしろ、宮崎正弘氏など、『菅政権はＴＰＰで「第二の郵政民営化」解散を狙っているのではないか？
日本の主要メディアがいきなりＴＰＰ賛成にまわってキャンペーンを始めた(http://www.melma.com/backnumber_45206_5076310/)』と強く否定しているのである。
氏は、「ＴＰＰは米国の身勝手、日本は参加すべきではない。日本がおこなうべきは、むしろ米国とのＦＴＡ交渉である」と主張、
その弊害として、
①農業が壊滅状態に追いやられる可能性が高い
②農業より金融とサービル方面に、米国の狙いがある
③護士を増やせと要求しているが、国際係争が増えるとアメリカ人弁護士にとって日本はドル箱になる
④すでに加入の米・加・豪・NZの間に締結された先約事項が日本に不利になるし、
⑤この程度の貿易枠組みでは日本のメリットはほとんどないと列記する。
マッシーパパもどちらかといえば、早急な導入に反対するものであるが、その理由は何よりも党内コンセンサスが取れていないこと。なかんずく、TPP参加によって、日本社会がどう変化するのかの見極めを国民が共有していないことである。
いや、「毎日」の『食料危機：再燃か 砂糖・小麦…主要指数、過去最高 新興・途上国、不満噴出で暴動も(http://mainichi.jp/life/money/news/20110118ddm002020085000c.html)』の記事を読めば一層、その思いを強くする。
記事には、「新興国の需要増大や異常気象、農産物市場への投機資金流入が要因で農産物の国際価格が高騰し、０８年の食料危機のように、途上国中心に暴動が起こりかねない」と警鐘を鳴らしているのである。
なるほど、経団連のために農業を犠牲にして、産業を保護するのも一つの方法でしょう。だが、いくらTPPで日本経済が潤っても、それ以上に農産品が高騰すれば何の意味もない。
いや、自国の食糧確保のため、小麦やとうもろこしやコーヒーは輸出しないと各国が言えば、もっと深刻、日本はどうするのか？
国民に、経団連のためには、「食わねど高楊枝」とでも言うのですかね。
とにかく、最近は民主党もどうかしてしまったようです。あれほど、自公政権の過ちを追求していたはずが、どんどん自公政権の轍を踏んでいっている。
これでは民主党は「第二自民党」「自民への先祖がえり」と言われても仕方ないでしょう。でも、それなら何も「第二」でなくとも「本家」に頼んだほうがずっとましなのでは・・。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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朝日26%(10年12月調査から5ポイント増)、毎日29%(同5ポイント増)、日経31%(同5ポイント増)、読売経34%(同9ポイント増)、FNN28.3%(同4.7ポイント増)、NNN30.53%(同6ポイント増)、ANN31.4%(同7.8ポイント増)と、新聞、テレビともに上昇、先日エントリーで取り上げたYAHOOの「改造内閣」を支持した13%とかなりの乖離を見せている。
ま～、その差異はともかくも、多くの国民が内閣改造に一応の評価をしているのは否めないだろう。
が、合点行かないのは、改造内閣が重視する、「消費税増税と環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加」との兼ね合いである。
すなわち、もうこれ以上、無駄がないと見極めないまま、しかもバラマキを認めたうえでの増税、一方では、TPPを性急に導入することで日本の農業や金融市場がどのような影響を受けるか議論のないまま、どうして管内閣のやる気を評価したのか、不思議を覚えずにはいられないのだ。
だからといって、支持率の調査は「支持する」か「支持しない」の単純選択。この調査にまやかしが入る余地はない。
とはいうものの、物事には「因」と「果」は付き物。アップした数字には何か理由が存在するはず。
そこで、考えられるのは(新聞)購読者や(TV)視聴者にとって、この政策にどこか共感するものがあるのだろう(?)。
まず、その一つとして、考えられるのが新聞、TVのニュースに関心が深い中高年層の年金不安。おそらく消費税増税で年金財源を確保することもやむなしという考えになっても不思議でない。
又、現役世代の関心ごとはやっぱ、失業不安や報酬の維持拡大。そのためにはTPPによる輸出拡大で景気回復を期待する向きは多いはず。
それもマスコミが、このような国民の弱みに付け込んだように、昨年来からこの2点を喧伝しているから、数字が上がっても決しておかしくはないのである。
ここに、そのことを証明する興味のある記事がある。「マネーガイドJP」の「なぜマスコミは消費税増税を推奨したがるのか？(http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki3.html)」がそれで、見事にその疑問に答えてくれているのだ。
要するに、TVや新聞は大スポンサーである経団連が主張する「法人税減税＝その埋め合わせに消費税増税」をそのまま受け入れざるを得ない」と説き、
「彼らは無知で財務官僚の発言をそのまま垂れ流すだけ」の芸無しだとまでいうのである。
その意味では、TPPも同様えだろう。というより、もっと経団連の推進したいテーマでしょう。
確かに、どちらも賛成・反対の議論を省略すると、今の日本には不可欠な政策に見えるかも知れません。
だが、はたして、彼らマスコミの主張は正しいと言えるのでしょうか？
消費税の問題にしても冒頭に記したように、上げる前にすべきことは山ほどあります。なかでも一番の問題は「消費税を上げる必要がない」といった民主党にだけはそれを言われたくないというのが国民の本音でしょう。
又、TPP問題も6月までに結論を出せるような簡単な問題でないでしょう。
むしろ、宮崎正弘氏など、『菅政権はＴＰＰで「第二の郵政民営化」解散を狙っているのではないか？
日本の主要メディアがいきなりＴＰＰ賛成にまわってキャンペーンを始めた(http://www.melma.com/backnumber_45206_5076310/)』と強く否定しているのである。
氏は、「ＴＰＰは米国の身勝手、日本は参加すべきではない。日本がおこなうべきは、むしろ米国とのＦＴＡ交渉である」と主張、
その弊害として、
①農業が壊滅状態に追いやられる可能性が高い
②農業より金融とサービル方面に、米国の狙いがある
③護士を増やせと要求しているが、国際係争が増えるとアメリカ人弁護士にとって日本はドル箱になる
④すでに加入の米・加・豪・NZの間に締結された先約事項が日本に不利になるし、
⑤この程度の貿易枠組みでは日本のメリットはほとんどないと列記する。
マッシーパパもどちらかといえば、早急な導入に反対するものであるが、その理由は何よりも党内コンセンサスが取れていないこと。なかんずく、TPP参加によって、日本社会がどう変化するのかの見極めを国民が共有していないことである。
いや、「毎日」の『食料危機：再燃か 砂糖・小麦…主要指数、過去最高 新興・途上国、不満噴出で暴動も(http://mainichi.jp/life/money/news/20110118ddm002020085000c.html)』の記事を読めば一層、その思いを強くする。
記事には、「新興国の需要増大や異常気象、農産物市場への投機資金流入が要因で農産物の国際価格が高騰し、０８年の食料危機のように、途上国中心に暴動が起こりかねない」と警鐘を鳴らしているのである。
なるほど、経団連のために農業を犠牲にして、産業を保護するのも一つの方法でしょう。だが、いくらTPPで日本経済が潤っても、それ以上に農産品が高騰すれば何の意味もない。
いや、自国の食糧確保のため、小麦やとうもろこしやコーヒーは輸出しないと各国が言えば、もっと深刻、日本はどうするのか？
国民に、経団連のためには、「食わねど高楊枝」とでも言うのですかね。
とにかく、最近は民主党もどうかしてしまったようです。あれほど、自公政権の過ちを追求していたはずが、どんどん自公政権の轍を踏んでいっている。
これでは民主党は「第二自民党」「自民への先祖がえり」と言われても仕方ないでしょう。でも、それなら何も「第二」でなくとも「本家」に頼んだほうがずっとましなのでは・・。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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