マッシーパパの遠吠え

インターネット情報を丹念に読み取り、ニュースの裏に潜む真実を綴るあなたのためのブログです。

谷亮子引退会見に小沢一郎同席の隠された狙いとは!?

2010-10-17 09:10:53 | Weblog
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谷亮子議員の柔道現役引退表明になぜか小沢氏が同席したことで、その意図を巡り、一寸した騒動になっている。

何より解せないのは引退するというのが柔道ならば、会見場も同席する人も柔道連盟関係であるのが常識。

それが、会見場は憲政会館、同席するのがご案内の小沢氏では、そら騒動にもなるわな。

でも、これにはちゃんとした理由があると、朝日新聞が「同席を懇願されたから(側近議員談)」と書く(http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201010150293.html)。

まさか、谷氏も、小沢先生が「地球を覆うほどの愛」の持ち主だからな何でも許されると思って(?)・・。

ま~、確かに、小沢氏はあいさつを終えるとそそくさと退席しているから「愛」はともかくも、「朝日」のいうアリバイ(笑い!)は一応、成立して見える。

ただ、そこは政治の世界。政治家は意味のない言動はしないのが決まり。ましてや谷選手を担ぎ出した際に、「二束のわらじ」は有権者を馬鹿にしていると批判が強かったはず。

それが当選して、三月もたたぬ間にギブアップではあの、「オリンピックでも金、政治でも金」が公約違反になりかねない。

となれば、(小沢氏にも)担ぎ出した責任が問われるが、彼がわざわざ火中の栗を拾いに立ち会う(?)。

いや、だからこそ、小沢氏は会見の中で、「世間では『二足のわらじ』のような考え方をする人があるが、了見が狭い」とまずかまし、

「欧米にはきちんと自分の職業を持って政治家として仕事をしている人はいっぱいいる。政治家としての仕事を全うするとともに、それ以外の時間を自分自身の目的に励むと言うことは何もおかしいことではないと思っている」と一方的に付け足して、「質問は受け付けない」と言いたいことだけ言って、退席したのかも・・。

一方、残された谷氏は谷氏で、公約違反ではないと、引退の理由を「「日本のスポーツ全体のためにという気持ちが、競技(を続けたいという気持ち)より強くなった」と弁解。

しかも、初志貫徹できなかったのは「仕事をしながら、子育て、競技をするのは環境がととのっていない」から、「日本のスポーツ界にそうした環境を作る先達になりたい」と理屈立てて話す。

いや~、よくできたシナリオ。だからこそ、会場も同席者も柔道関係でなく、「政治」の方を選んだ?

なるほど、これだと、小沢も谷もイメージを落とさずに公約違反を薄めることができるということか(?)。

処で、話はこれで終わらない。どんなものにも裏と表が存在する。

世の中、表の話のつじつまがうあえばあうほど、えてして裏に思わぬ狙いがひそんでいるものである。

思いだしてください。7月の参院選の谷氏の衝撃的デビューで、「現役を続ける国会議員」を印象付けていましたが、彼女はすでに08年の段階で、オリンピック銅メダルを境にすでにメダルとは無縁の人になっていたのです。

しかも09年1月より、ポイント制というルール改正で「二束のわらじ」での復活はさらに絶望的。

勿論、そのことを一番自覚していたのが当の本人である。

だからこそ、本気で第二の人生を模索。そんな折しも野心の強い彼女の想いを満してくれる政治家への転進は願ってもないチャンス。

但し、この時点での引退は、商品価値からして、小沢の望むところでないのも確かであろう。

いわば、その行き着く先が「オリンピックで金、政治でも金」というネタ。

おそらく、小沢のくどき文句の中で、「末はスポーツ大臣」という手形も切られたことでしょう(?)。

いや、それどころか、ただのアイドルの蓮舫女史がその後、管改造内閣の大臣に抜擢されたのだから、自分のように国民的英雄がなれないわけないと、俄然、その気になってきたのも想像に難くない。

もはや、チンタラと「二束のわらじ」の演技を続けるより、短兵急にゴールを狙ったほうが楽で手っ取り早い。

但し、あれほど、露骨に「反管、親小沢」の先陣を切った以上、管内閣ではその目がないのも確か。

ならば、ここは小沢=谷の関係を不動のものにしておき、ポスト管の目玉「スポーツ省」初大臣を狙う手。

一方、小沢もこのところのチルドレンの小沢離れがひどい上に、「彼女は別格」と頼りにしてきた、青木愛が小沢秘書と不倫疑惑を起こして、あろうことか首にしたその秘書を自分の秘書に雇い入れる破廉恥ぶり。

ほかにも、田中美恵子と早川久美子は毎度、週刊誌をにぎわす問題児。かてて加えて、”ダイブ娘”の三宅雪子もあの一件依頼、野党の笑いもの。

つい先日も国会で河野太郎氏に「三宅雪子さんがダイビングした、あの有名な採決です」と揶揄される始末。

とにかく、頼れるチルドレンはもはや谷氏のみと追い詰められているので、彼女としか同じ夢は語れないというのであろう。

ハイ、これが「同席」の真相、間違いありませんって! ジグソーパズルを解くようにネット情報をつないで推理したのですから・・。

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小沢反撃の逆訴訟に小躍りして喜ぶ日刊ゲンダイ。でも、書いてることはただのやくざ記事!?

2010-10-15 21:41:54 | Weblog
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「日刊ゲンダイ」に『小沢反撃の逆訴訟 目に余る逸脱行為』と高揚した記事。

どうやら、小沢氏側弁護士が、「第5検察審査会は告発事実以外を犯罪事実に加えているので検察審査会法に違反している」と、国を相手取り、議決の取り消しを求める行政訴訟を起こすということで、それ見たことかと調子づいたようである。

だからか、「反撃の逆訴訟」だの、「小沢だって堪忍袋の緒が切れた!」と、誰が当事者かわからぬほどの力の入れよう。

おまけに、小沢氏が、「11人の委員ということと、平均年齢30歳ということしか分からない。全くベールに閉ざされている」と検察審を批判したのに悪乗り、

「ガキたちの集まりのような検察審は、匿名、責任なしをいいことに、とんでもない越権行為をやり、検察以上の“権力”を持ち始めている」とやくざの論法。

ま~、何度も言うが、公共新聞扱いされない雑誌類の日刊ゲンダイに「文責」などないから好き勝手書くのであろうが、気の毒なのは、事情を何も知らない読者。

たとえば、記事の中に、

審査員メンバーの平均年齢が30歳(実際は34.55歳)を意図的なものと特別視しているのがいい例。

これもいわば、小沢派があら捜しで見つけてきたただのイチャもんの類。

あえて言うなら、その昔、産経・FNN合同世論調査で、「30歳代女性に小沢氏への嫌悪感(http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100208/stt1002082050009-n1.htm)」が記事にされたことと、

ヤフーの「みんなの政治」アンケート(http://seiji.yahoo.co.jp/research/)を見ても20-30代の「政治とカネ」の関心は高齢者のそれよりも高いのが気になるようである。

だからといって、「小沢のカネ」に対しては、まともな日刊紙の世論調査を見るかぎり、「小沢氏はけじめを」が69%に達し、「その必要はない」の21%を大きく上回っているのだ(「朝日」)。

要するに、年齢・性別など、こと、「小沢のカネ」に関しては何の意味もないということ!。

むしろ、必用なのは「けじめ」で、それが公(国会等)の場でも示されず、小沢自身も記者子の前で言うことがブレまくっていることに一番の原因があるのでないか。

因みに、彼がこれまでどういったかは「産経の小沢語録(http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/situation/101004/stt1010041802010-p1.htm)」に譲るとして、

彼が起訴議決の際に言ったという、「裁判の場で無実と確信している」のなら、証人喚問でも何でも堂々と受けられるはず。

それを「逃げも隠れもしない。国会の決定にいつも従う」とカッコをつけてはいるが、自らは出ようとせず、相変わらず、周りが忖度して、出そうとしない。

そんな小沢が「姑息」だと国民が見ているからこそ、世論は何年たっても彼を許そうとしないのである。

それに、そもそもが検察審査会法に逆提訴の規定などなく、最高裁判例にも過去に議決取り消しを却下している。にもかかわらず、弁護団は”強制起訴”ができるように改正されたのだから、その判例も無効だと闘うという。

だが、マッシーパパはこんなバカをそんな理由だけで最高裁が認めるとはとても思えない。

なんとなれば、この改正の趣旨が裁判を市民目線に近づけようとするのであるからそれに逆行することは許されないからである。

しかも、検察審はなにも「有罪にしてくれ」と無理をいっているのでない。裁判は「裁判所でやってくれ。検察が立件しなければ罪がないなど、なにも検察に裁判権まで付与していない」と議決しているだけなのだ。

99.9%の有罪率をほこるために検察があるのでなく、市民が納得する捜査と立件をしてくれるのが検察の立ち居地だと指摘しているのである。

ともあれ、政治家たるもの、国民の信を失えばただの政治屋、もはや、国民にとっては無用の存在。

だからこそ、民主党を離党するなどのけじめをつけるべきだとする世論が69%に達したのでないのか。

自他共に、傑物を売りにした小沢一郎なら、いさぎよさこそ男の花道。それをチンタラ延命工作をするようでは男を下げるだけ。身のためにならないと思うのですけどね!・・。

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ノーベル賞を次々受賞する日本に嫉妬する中国人と韓国人たち!?

2010-10-14 16:39:00 | Weblog
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五輪と万博のステップをなんとか順調にこなし、後進国から脱却(?)と思っていた中国が、いつの間にか、世界第2位の経済力と軍事力を背景に世界の大国に躍り出てきた。でもそんな中国も、どうしても先進国と認めてもらえない弱点がある。

その一つが、民主化の遅れと人権抑圧の一党独裁体制。今ひとつは、文化や民度を図るバロメーターとしてのノーベル賞受賞者の数。

処が皮肉なことに、その両方を満たす、中国初のノーベル賞が、反体制分子として人権を強奪された劉氏に与えられたのである。

よほど、共産党政府にはそれが屈辱と思えたのか、外にあっては恫喝外交、内にあっては完全報道規制で、「誤りはノーベル賞委員会とノルウェー国家にある」と強硬姿勢を貫いている。

ともあれ、気の毒なのは事情をよく知らない中国人民。日本人が受賞すると、「なぜ、中国人はもらえないのか」と、あれほど悔しがるのに、初の受賞も隠蔽されて、素直に喜べない。

だからか、今年も2人、日本が受賞すると、

「サーチナ」の「アジアの国では、日本にノーベル賞受賞者が集中しているが」と問われて、

「過去の侵略で得た財産を、科学技術や経済発展に投資したから(18%)」

「日本は米国の従順な弟分なので優遇されているから(17%)」

「単なる偶然(12%)」

「日本人は自分の業績を世界に向けて宣伝することが上手だから(10%)」
など大半が嫉妬、

「日本人は優秀で勤勉だから(13%)」

「日本では学術・文化育成の体制が整備されているから(16%)」
など、率直に評価する人は少なかったという(http://news.livedoor.com/article/detail/5060337/)。

ま~、中国人の「大中華」が「小日本」に負けたくないという気概はわかるが、劉暁波氏の共産党一党独裁の廃止を求めた「08憲章」がなぜ受賞したかが理解できないと、真の意味での中国の先進国、仲間入りは不可能であろう。

さて、「小中華」を自認するお隣の韓国はどう反応したのでしょうか。

11月ソウルでG20首脳会議が開催されるなど、政治・経済でもスポーツでも日本と競うほどになったが、どうしても、差の開くのが、このノーベル賞。

韓国人にとって、金大中の「平和賞」では不完全燃焼。真にほしいのは先進国象徴の文化・科学賞の類。

そこで、韓国紙は「うらやましい…日本のノーベル賞リレー」と、相次いで受賞する日本の科学技術水準に嫉妬。

「その差は海外で学位を受けた科学者は決して日本に劣らないのに、政府が基礎科学に研究開発予算を投じてこなかったからだ」と悔しがる(http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=133675&servcode=100§code=110)。

又、一方で、「なぜ韓国からノーベル科学賞の受賞者が出ないのか」と、少年時代、韓国に住んでいたことのある、今回の受賞者、根岸教授にまで、わざわざその理由をただしている。

氏は、「日本は戦後、すぐに科学立国のために多くの投資をしてきた。韓国も遅ればせながら同じ道を踏んでいるからノーベル科学賞を受賞する条件は整った。 時間の問題だと思う」と、慰めつつ、

「米国で会った韓国人の研究者は能力と素質が非常に優れている。 ところが、その人たちが韓国に帰れば大きく伸びていない。きっと、優秀人材に対する国家的な研究支援が足りないのでは」と助言する(http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=133715&servcode=A00§code=A10)。

ま~、受賞者に極意を聞くのもいいが、やっぱ韓国人。幼少期に韓国にいたからと根岸先生のアドバイスを聞いたのであろうが、日本の受賞者は二人。同じ聞くなら、日本にいて賞を取った鈴木名誉教授の意見にするべきだった。

先生は、「同じ研究をしている外国の先生から、『鈴木先生はパテントを取っていますか』と聞かれて、『そんなものとっていません』と答えたら、『なるほど、私はパテントをとっているから、それが受賞できなかった理由ですね』と言われた」という。

まさに、これこそ日本人の真髄。山中教授の万能ips細胞もそうだが、世界に役立つなら、誰でも自由に使ってくださいという、博愛精神の実践。これこそがノーベルの精神なのだ。

少なくても、わが利益に固執する大中華、小中華ではどだい無理。それに、ノーベル賞の基本条件が「創造性」にあるだけに物まね、猿真似の国では日本の領域に達するには100年早いかもね・・。

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中国政府の嫌がる劉暁波のノーベル平和賞授賞はこうして決まった!

2010-10-13 09:13:08 | Weblog
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ノーベル平和賞に劉暁波氏が選ばれたことで、「サタデーずばっと」のコメンテーター・岩見隆夫氏が「中国政府に対し、反体制運動をしているような人物を授賞させるのはケンカを売るようなもので選んだ理由がわからない」となんとも面妖ないいよう。

おそらく、中国政府が駐中ノルウェー大使を呼び出し、「中国の法律に背き、司法機関の裁きを受けて収監されている犯罪者に賞を与えることは言語道断、中国とノルウェーの関係が悪化するだろう」と脅したことに反応しての発言であろう。

でも何か変。ジャーナリストとしては超ベテランの岩見氏が、(中国に)民主化を迫っているのは世界の潮流だと知らぬはずはなく、ただ、”偏見”と思しきコメントしかできないようではなさけない限りである。

が、そこへいくとさすが、中国ウォッチャーの宮崎正弘氏、本質を見抜く眼力は見事なものである。

氏は、自身のメルマガに「ノーベル平和賞はミステリー」と題し、

ノルウェーは中国が激怒して関係が悪化するよりも、欧米を中心に劉暁波へ受賞をという運動が巨大な津波のように拡大しており、もし、劉が受賞を逃すとなると逆に「中国全体主義に屈したノルウェー」という評価となって国際評判が下落する。そのほうのリスクがより高い」と判断した結果だ」と説く(http://www.melma.com/backnumber_45206_4989559/)。

確かに、中国のプレッシャーはノーベル賞委員会のみならず、ノルウェー政府にまで及んでいたのだが、そこは人権擁護の欧州の国、脅しにひるむようなような柔(やわ)でない。

それどころか、中国政府に対しては「何度でも機会をとらえて」劉氏の問題を提起し続けていくと言っているのだ。

勿論、その背景には宮崎氏の語るように(このたびの)授賞を評価する国際世論の力も大きい。

その筆頭が「自由と民主主義、人権の国」アメリカのオバマ大統領、

「世界には、わたしよりずっとノーベル平和賞にふさわしい人物がたくさんいる。劉暁波氏もそのうちの一人で、自身の信念のために自由を犠牲にした人物だ
」と評価、

一方で、「中国は過去30年間で劇的な経済発展を遂げ、数千万人を貧困から救った。しかし、政治的な発展は経済発展のペースに追い付いていない」と中国を批判している(「朝鮮日報」)。

いや、それだけではない。ドイツ、フランスの外務省も、ノーベル平和賞受賞者が決定した直後、「ノーベル賞委員会が勇気ある決定を下した。中国政府は直ちに劉暁波氏を釈放すべきだ」との声明を発表したとか(「朝鮮日報」)。

処が、日本の政府はどうであろう。

「民主主義と人権」を掲げた管政権はこんなときこそ、世界に向けて発信せねばならないのに、管首相は「普遍的な価値である人権についてノーベル賞委員会が評価されたと受け止めている」と、主体性のないコメント。

明らかに、中国の反発を恐れた事なかれ主義がありありで、ここでも弱腰外交を露呈。もはや、G7のアジア代表の資格喪失は時間の問題だろう。

そんな管政権には、ぜひ、「河北新報社」の社説「ノーベル平和賞/中国に民主化強く促す警告(http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2010/10/20101009s01.htm)」の一節、

国際社会には中国を批判するとともに、どんな国になってほしいか要求する権利がある」。賞委員会はそう述べた。その一員として日本政府が「権利」をどう行使していくのか。ノルウェーからの警告は、日本の対中戦略を問い直してもいる

を贈るので、ぜひ胸に刻んで、ノルウェーに負けない積極外交を展開してほしいものである・・。

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中国人船長釈放で急落した内閣支持率、でも「読売」の調査が変なのですが・・・

2010-10-11 11:59:34 | Weblog
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中国人船長釈放で見せた一連の”弱腰外交”が響いたか、管内閣の支持率が一様に、急落している。

まずは、全国紙の内閣支持率の3ヶ月推移を見ていただこう。

朝日】:45%(10/5~6調査)→(-14%)←59%(9/18~19)→(+22%)←37%(8/7~8)

【毎日】:49%(10/2~3調査)→(-15%)←64%(9/17~18)→(+16%)←48%(8/末)

【読売】:53%(10/2~3調査)→(-13%)←66%(9/17~18)→(+22%)←44%(8/6~8)

【産経】:48.5%(9/末調査)→(-15.7%)←64.2%(9/18~19)→(+18.2%)←46%(8/28~29)


さて、ご案内のように、9月14日に菅氏が代表選で小沢氏を破って再選、同じく、17日、改造内閣が発足し、”脱小沢”が貫かれたことで各社軒並み支持率が跳ね上がった。

しかし、その後、中国の脅しに屈して9月24日に船長釈放、それも、那覇地検の一存のごとく責任転嫁をしたことが嫌気され、今度は軒並み13~15ポイント支持率を下げている。

いわば、党内抗争で支持率を上げた分、弱腰外交で下げるという、典型的な「内弁慶の外地蔵」内閣を露呈した。

処で、この世論調査。個別に見ていくと妙なことに気づくのである。

それは報道が中国よりと、もっぱら評判の「朝日」が、なぜか4社の中で支持率が最も低く、前月比ダウン幅も保守系の「読売」よりも高いのだ。

おそらく、考えられる理由としては10月4日に強制起訴された小沢一郎氏に対する批判が支持率にも加味されたのではないだろうか(「朝日」の調査日付けに注目)。

ではその影響ポイントだが、独断と偏見でアバウト5%と見る。となれば、「朝日」の内閣支持率は50%(45+5)と修正され、「毎日」、「産経」より上位に来て、民主、中国支持の左系新聞に相応(?)するのである。

但し、そうなると、一層、解せないのは「読売」の(他社より)突出した支持率の高さとダウン幅の低さである。

ま~確かに、この理不尽な中国の暴挙には左も右も区別なく、許せぬ思いをしているとはいえ、右系の読者なら、もっと強く反感を持っているはず。

となれば、船長釈放に対する反感の強さが、保守の程度(産経→読売→毎日→朝日)に応じて支持率の数字に反映されなくてはおかしいのである。

そこで、その異変を検証すべく、この内閣支持率と同時に調査された「中国人船長を処分保留のまま釈放した那覇地検の判断について、”適切でなかった”と回答した人」を調べてみました。すると、

「朝日」が75%、「毎日」74%、「産経」81.4%に対し、「読売」72%となんとこれも最低の数字であったのだ。

尤も、「読売」の調査にはこのほか、中国の一連の対応(「行き過ぎだ89%」)や、尖閣諸島は日本領(「明確に主張すべき90%」)、中国からの謝罪と賠償の要求(「納得できない94%」)などなど、アンチ中国の反応が示されている(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101004-OYT1T00171.htm)。

だからといって、これらの結果は保守そのものの現象とはいえない。むしろ右左関係なく、等しく日本人なら持つ感情でないだろうか。

問題は、中国の理不尽なごり押しに屈して船長釈放を許した管内閣の弱腰外交にどう反応するかが、右か左かのバロメーターをあらわすのである。

従って、マッシーパパはこの「読売」の世論調査を見て、愕然とするのである。

ひょっとして、政権交代を機に世の中が、左にぶれすぎているのでないだろうかと・・

そして、心配なのはその反動。

先日のエントリーでも、管内閣はこの事件のほとぼりが冷める頃、きっと、友好を取り戻すため、外国人参政権を積極的に取り上げるだろうと危惧したことが現実となりかねないからである。

その証拠に早速、7日、首相が国会で、

「安全保障上の問題も含め、さまざまな意見があることは承知しており、各党各会派で、しっかり議論していくことが必要だ」と断りながらも、「憲法上禁止されていないから・・」と参政権付与に賛成の立場を表明しているのである。

これが、左系政権の本性、中韓に媚びることで、友好関係を築いていこうとする基本姿勢だ。

そのことを理解できず、ただ、日本をよくしてくれる政権交代だといまだに信じている国民が最大部数を誇る「読売」の世論調査で、偶然、露呈してきたことはきわめて憂慮すべきことである。

ま~、幸いなことに、小沢氏が強制起訴され、このまま失権していけば、管内閣は党内に敵がいなくなり、その双方の比較の上で維持してきた支持率は間違いなく坂道を転げるように下降していくだろう。

となれば、早晩、内閣は追い詰められてガラガラポンは避けられない。

そのときこそが本当に日本を守れる政府ができるかどうかのチャンスで、有権者にとっても正念場になるのでは。

ともあれ、一度、みんなで真剣に考えてみたいテーマである・・。

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モデル撮影騒動の蓮舫さん、謝り方もやっぱ中国流だった!?

2010-10-09 15:54:37 | Weblog
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蓮舫行政刷新担当相が国会内でファッション雑誌の写真撮影を行っていたとして、野党が問題視。

中でも、ライバル意識の旺盛な片山さつきが代表質問で、「仕分けをする立場の人が国会で1着百万円の服では・・」とひな壇の蓮舫女史を皮肉れば、

同じ衆院鞍替え組の佐藤ゆかりまで、「聞くところによると、違う目的で届け出をして、ファッション雑誌の写真撮影をしていたというが、事実であれば、虚偽申請でとんでもないことだ」と辞任要求したという。

では、事実はどうであったのか?

「J-CASTニュース」は、「国会内で規則に反してファッション誌の撮影に応じていたことが分かった」と断定している。

どうやら、蓮舫側が参院事務局に届けていたのはあくまでも議員活動の一環として。

だが、実際のところは彼女が着た白のスーツが、イタリアのブランド「ヴァレンティノ」製で、ブーツなどを含めて、総額131万2500円という値段。

又、赤の「アルマーニ」ジャケットなどを着たファッションは、67万2000円。そのほかとあわせると、300万円近いブランド服だったというのだ。

しかも念の入ったことにその写真のすべてに値札とブランド名がつけられていたとか。

これでは件(くだん)の参院事務局も、「議員活動に本来必要でないことです。こうした写真と分かっていれば、許可しませんでした」とあきれて、蓮舫事務所に口頭で注意したそうである。

勿論、参院の長の西岡武夫議長も29日、蓮舫大臣を国会内に呼んで不適切だと注意したという(http://news.livedoor.com/article/detail/5059424/)。

処がどうだろう。当の本人は、「撮影場所が不適切と懸念を抱かせてしまったとしたら、全く本意ではない。率直に おわびを申し上げる」と陳謝した(「読売」)」そうである。

ま~、中国系日本人だけに日本語の機微にうとい(?)のはわかるが、「懸念を抱かせてしまった」は、ないだろう。

正しい日本語で、「撮影場所が不適切で、率直に おわびを申し上げる」ならわかるが、「if」を使う謝りのどこが「陳謝」なのか、

しかも、彼女は「国民に政治への関心を持ってもらうことは非常に大切で、その一つの手段として取材を受けた。正式な手続きを経て、(国会職員の)立ち会いのもとで撮影した」と釈明、手続きに問題はなかったと強調」しているのだ。

これを「陳謝」と報じた「読売」の感覚をも疑う。

加えて、西岡議長の注意に対しても「アドバイスを受けただけ」とシャーシャーと言っているのもいかがなものか。

もし、彼女の言うとおり、単なるアドバイスが事実なら、民主も落ちぶれたもの。よし、アドバイスがウソなら、党長老の西岡氏も随分なめられたものである。

処で、こんなことで驚いていてはいけない。彼女は、当のファッション誌「ヴォーグ ニッポン」2010年11月号に、なんと、「総理という選択肢も、私の中では否定していません」と明かしたというのである。

おいおい、いくら、中国系が自己中且つ、傲慢とはいえ、それはないだろう。

大臣になったからといって、あなたの場合は渡部恒三さんの言うように「国民の人気を取るためのテレビ用大臣」、総理を口にするなんて100年早い!

それにあなたは一体、日本のために何をしたというのです。誇れるのは事業仕分けですか?

はてさて、それって、財務省の振り付けどおり、くさい演技を上手にパフォーマンスしただけじゃん。それが証拠に、シナリオから外れて、「二番ではだめですか」と言って大恥をかいたではないですか?

それにあなたの経歴を紐解いてみてください。wikipediaのどこを見ても業績らしい業績など、見当たらない。

あるのは、「事業所費問題」「公設秘書痴漢で辞任」「公職選挙法第146条違反の疑い」など、一つ間違えば首の飛ぶやばいものばっか。

いや、そればかりでなく、中国漁船衝突事件ではご案内のように、不穏当な発言の数々。あるいは、直近でも原口氏と一緒に有罪判決を受けた税理士の山崎泰氏の政治資金パーティーに出席し、政治ジャーナリストの角谷浩一氏から、

クリーンが売り物の内閣の一員が、『政治とカネ』問題でミソをつけた人間の応援に入り浮かれた姿を見せるようでは、やはり好き嫌いで政治をやっているようにしか見えない。身内に甘い民主党らしいといえば民主党らしいが」と批判されたばかりですよ(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101006/plt1010061551002-n1.htm)。

こんな庶民感覚とはるか遠く、危ない橋を渡るようなお人に、なにが、「総理という選択肢も、私の中では否定していません」だと、

ちゃんちゃらおかしくて、へそが茶を沸かしそう。蓮舫さん、いっそ国会議員辞めてお笑い芸人にでもなったらどうですか、きっと受けますよ・・。

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本当に「中国人船長の釈放は正しい決断だった」のか?改めて、その主張と根拠を検証する!

2010-10-08 11:12:28 | Weblog
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日本在住の中国人経済ジャーナリスト・莫邦富(モー・バンフ)氏が、ビジネスブログに、「中国人船長の釈放は正しい決断だった(http://diamond.jp/articles/-/9556)」と主張している。

ま~、どうせ主張している御仁が祖国に忠実な中国人だけに結論は我田引水、根拠薄弱とは思うが、中国人の考え方をこの際、,知っておくのもプラス、ついでに検証してみるのも一興かと思うのでご紹介したい。

ともあれ、彼の論点は二つ。

米国の広報担当・クローリー国務次官補が、「成熟した国家同士が、外交を通じてどう問題を解決するかを示した」とする発言を取り上げ、

「日本国内のメディアや政治家の一部がどんなにセンセーショナルにこの問題を取り上げようと、日本政府が下したこの政治的判断に対する世界の評価は変わらない」とモー先生はのたまう。

ー果たしてそうだろうか、米国政府はマッシーパパも言っているように、日米関係同様、米中関係を大事にしているから、どんな形であれ、問題が収まるのなら、歓迎するのは当然。だからといって、米国が公正な裁判官ではありえない。

むしろ、世界の世論の趨勢は日本の弱腰外交をあきれるか、哀れんでおり、評価というのに程遠いものがある。

次にモー先生は、日本政府には、「船長釈放」の選択肢しかなかったと極言している。

いわくその根拠として、日本が中国に依存する貿易額と中国人観光客の消費力をあげる。

勿論、一方で、日中双方が真摯に反省すべきだと言ってはいるが、中身は日本の非をあげつらうばっかで、中国に物申すのは、日本の青少年1000人の上海万博訪問を延期したことぐらいである。

ーこれでは中国共産党・姜瑜(きょうゆ)報道官となんら変わらない身内発言で、日本で文筆を生業にするにはちと、あつかましいのではないか・・。

いや~、失礼!中国人にあつかましいとは禁句。確か、「たかじんのそこまで言って委員会」で、ゲストの芥川賞作家の楊逸(ヤンイー)さんが、

「中国にはモラル、道徳はない。あるのは金儲けだけ」だといっていたがまったくそのとおり。

モー先生の理論の欠陥は肝心の中国人の本性に触れていないことである。

因みに、例の「ここヘンJAPAN」の「外国人から見た日本と日本人(http://news.livedoor.com/article/detail/5044685/)」の中に、台湾・李登輝前総統の側近の言として、

「日本は”いさぎよさ””切腹”の概念を我々台湾人に残していた。中国の価値観は”どんな汚いことをしても生き残る”というものだ。我々台湾人に受け入れられるはずがない」

「日本は今、中国とペタペタしてるようだが、日本と中国が仲良くできるはずがない。その(中国との)コンフリクト(対立)が台湾だ」というのがある。

つまり、今回の中国漁船事件が屈辱的結果となったのも、問題の本質が、「領土問題」にあるのを単なる日中間の経済的利害に置き換えてしまったことに大きな誤りがあるのである。

マッシーパパがかって、経済評論家が政治を語るとろくなことがないと、森永卓郎氏を批判したことがある。

実は、今回の事件の元凶が、管内閣の弱腰外交、なかんずく、管の外遊の留守を預かった仙石官房長官の大失態にあるのは言を待たないが、それ以外にも、政治音痴の経済界の圧力が引き金となったことも否めない。

この辺の事情に詳しい青山繁晴氏の、『「アンカー」尖閣事件船長釈放の真相と中国の誤算(http://news.livedoor.com/article/detail/5044858/?p=3)』にも、「経済界から、検察だけがいい顔をして正義漢になって、その陰で日本経済が破綻してもいいのかという圧力があった」とする証言がある。

すなわち、中国の船長を釈放したにもかかわらず中国が取った対応がレアアース禁輸とフジタ社員の突然の拘留。

明らかに、経済界はその対日経済制裁に震え上がったのである。

ま~、当然でしょう。経団連の有力企業は外需依存、なかんずく中国頼みの面々である。しかも、これらのほとんどが、米国の禿げたかフアンドが支配する外資系(?)ときている。

いうまでもなく、日本の国益より企業利益優先。つまるところは、「モラル、道徳はない。あるのは金儲けだけ」という、楊先生のいう中国となんら変わりがないのだ。

いうならば、特ア第一の左翼政権(?)が経済界の利益を優先しただけのこと。だからこそ、中国人経済評論家も自信を持って、「中国人船長の釈放は正しい決断だった」と主張するのでないだろうか?・・。

ともあれ、管内閣がパンドラの箱を開けた以上、日中間の摩擦はこれで終わったわけでない。

そのためにも二度と、目先の利益にこだわって国益を損ねることがないよう、お願いしたいものである。

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スパモニの鳥越氏、大澤弁護士にやり込められて”しゅんたろう”!?

2010-10-06 22:00:26 | Weblog
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この人はどこまで愚かな人だろう。いえね、スパモニの鳥越俊太郎氏なんですけどね。

国民の8割が小沢一郎の政治とカネを糾弾し、市民目線で、”強制起訴”されたにも関わらず、開口一番。

「検察審のメンバーは一部の市民で国民のすべてを代表していない」と言いながら、一方では、前田事件の不正捜査を引き合いに、「供述調書に重きをおくこの議決はおかしい」と十杷(じゅっぱ)ひとからげにする。

又、さらには、「有罪の可能性のあるものをすべて裁判に送るこの制度はリンチにかけるようなもの」だとまで極論する。

ま~、往年の切れのいい鳥越俊太郎を知っているだけに最近、連発するKY発言はどうにも鼻につく。

でも、今日は様子が違った。対するコメンテーターは大澤弁護士。おもむろに、検察審査制度の趣旨をひも解いて、裁判員裁判と車の両輪であると説く。

そして、二度にわたり、それも構成員の違う人たちが8人以上の”起訴相当”を判断したことは重く、むしろ検察こそかなえの軽重を問われているのだと鳥越発言を否定する。

よほどやり込められたのが悔しいのか鳥越氏。今度は、「裁判員裁判には弁護士がいるが検察審には弁護士がいない」と無茶苦茶な突っ込み。

これに対しても、大澤先生、慌てず騒がず、「検察審に弁護士が入れば裁判になる。そうなると二重の裁判になりますよ」とやんわり諭す。

いや~、驚きました! いい大人が論理もくそもなくなるほど、そんなに小沢氏が追い詰められると悔しいのですかね。これって、一体何なのでしょう・・。

でも、それって、”しゅんたろう”だけの現象に止まらず、ブログの世界でも結構、著名人が検察審批判で声を合わせて大合唱。

ざっと拾っただけでも、

保坂展人のどこどこ日記ー検察審査会の小沢一郎氏強制起訴について」に、まったく鳥越氏とそっくりの記事が。

又、小沢事件の最初から擁護の論陣を張っている「永田町異聞」の新恭氏も「できの悪い学生のレポートのような東京第5検察審査会の文面により、小沢氏が法定に引っ張り出されるのは衝撃的、かつ危険な歴史的災難である」と酷評している。

さらに、植草一秀氏も、「主権者国民は腐れ検察審査会起訴相当決議を粉砕」と自らもたジュンイチロー政権の国策捜査で被害を受けた(?)、として検察ファッショを糾弾する。

このほかにも、小沢事件にはノンポリを決めていたはずの天木直人氏まで、「今度ばかりは小沢一郎を全面的に応援したくなった」と心変わりする始末。

それも、「検察審議会の議決が国民の声だと繰り返すメディアは悪質だ。異議申し立てを行なった人物が在日特会会長であることには一言も触れず、平均年齢30歳という審査会のメンバーの議決を国民の声と決めつける」と今頃になって、理屈にならない理屈を振り回すおかしな振る舞い。

ま~、彼の場合、正義感が強いので、いつものように”判官びいき”の顔がのぞいたのかもしれないけど。

だが、元国会議員の保坂展人氏の主張はいただけない。その理由は市民目線からはるか遠い論理をネットで展開する姑息なやり方にある。

ご案内のように、保坂氏も社民党もヘビー支持層は「前期高齢者」。

彼らのほとんどがネットを見ていないのを幸いに、彼らと真逆の主張をして、ネチズンに媚を売る。

ま、そのせいとは言わぬけど、こういうことを繰り返しているから、肝心要のときに支持者に見放されたのではないでしょうか・・。

ともあれ、誰を好きになり、何をどう主張しようと日本の国は自由勝手。ただし、少なくとも著名なブロガーはその影響力を持つだけに、肝心要の制度の趣旨を度外視し、国民をミスリードするのだけはよしてもらいたいものである・・。

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「なんでそーなるの」と小沢一郎! 「なんで分からないの」と検察審査会!?

2010-10-05 19:54:33 | Weblog

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第5検察審査会から起訴議決を受けて、強制起訴が決まった小沢一郎と小沢派の面々が相当ショックを受けているようである。

早速、親分の一大事と小沢事務所に駆けつけた平野前官房長官は「何でそーなるの」と欽ちゃんセリフで媚びれば、親分も「そうなんだよなあ。分からない」と応じたという。

尚、小沢氏の側近からは「なぜ、この次期に議決が下されたのか釈然としない」としながらも、「粛々と法廷闘争をやるしかない」と肩を落としていたとか。

ただ、強気なのは小沢派で推進する「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」の辻恵事務局長。

「制度自体非常に問題だ。何回回数を重ねて慎重な審議をしたのか極めて疑問だ。拙速に判断を下したのは極めて納得できない」といきまき、

川内博史議員も、「審査会のあり方そのものについて、もう一度議論した方がいい。特に特捜案件はちゃんと調べないといけないのではないか。何が本当か分からない」と検察不正の前田事件を引き合いに出す。

ハイ、予想通りでましたよ。味噌も糞も一緒にする民主の暴論。

いいですか、前田事件は検察の不正な捜査を問うもの。検察審の起訴議決は逆に、捜査が生ぬるいと検察の誤りを糾(ただ)すものである。

いわば、検察にとっても市民からレッドカードを突きつけられたに等しい事案で、ショックは小沢以上であるはず。

それに、辻御仁も弁護士にあろうことか、「制度自体非常に問題だ。何回回数を重ねて慎重な審議をしたのか極めて疑問だ」とよく言うよね。

何回も審議させられたのは検察審の責任でない。検察審にいくら否定されようが、聞く耳持たず、何度も型どおりの事情聴取で済ますから、「十分な再捜査が行われたとは言い難い」と、鉄槌を下したのである。

それに、検察審の結果は一度も「不起訴相当」と容疑を否定したことがない。

07年度の政治資金不正記載を扱った第一審査会ですら、審査員11人中6人以上が「不起訴不当」。

04年、05年の分を扱った第五検察審の1回目が11人全員一致の「起訴相当」。

そして二度目の今回が、11人中8人以上の「起訴議決」。あわせてみても、それぞれメンバーの違う33人中、最低でも25人(75.7%)が「容疑」を認めているのである。

しかも、この率は国民世論の結果とまったく同じものであるのだ。

従って、「制度自体、非常に問題だ」と考える輩こそ制度の何たるかを理解しないアウトサイダー。

そもそもが、この制度、検察が独占している公訴権を彼らが不当に行使しないよう、国民目線でチェックを入れ、犯罪被害者が泣き寝入りする事態を防ごうとして設けられたもの。

まさに、小沢派が主張する「検察の不正な捜査」と対極にあるもので、これを不要というようでは法曹人としても政治家としても失格。顔を洗って出直しなさいといいたいところである。

それに何?、「起訴されても離党しないでよい」って。盗人猛々しいとはこんことでよくも言えたもの。

いくら、「刑が確定するまでは推定無罪」だといっても政治家はその儀にあらず。

ジュイチロー氏が好んで使った「無心不立(信なくば立たず)」、すなわち、政治の安定に最も大切なものは、国民との信頼関係である。信頼関係をなくしたものに、もはや正当性はないのである。

いわんや、小沢氏のように、「プロの検察が何度も捜査して立件できないから無罪潔白」だと詭弁を弄して、国会の場に身の潔白を明らかにしようとしない輩は政治家失格。

本当に身の潔白を信ずるなら、証人喚問でもなんでも喜んで許容できるはず。今からでも遅くないから、堂々と出るべきでないか(ま~、きっと、「係争中のため」と、拒否するだろうけど・・)。

いや、同時に検察も乾坤一擲。前田事件で威信失墜、「検察のあり方」が問われる今こそ、挽回のチャンス。こんな政治資金規正法違反の形式反でなく、直接、小沢の集金システム、なかんずく、脱税を視野に捜査をし直すべき。

但し、その際には税務署とタッグを組んで、「捏造」といわれないようしっかり裏を取ってくださいね(笑い!)・・。

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中国人は帰化しても中国人? 国民目線を失った蓮舫大臣がその適例!?

2010-10-04 16:06:58 | Weblog

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1日、蓮舫大臣が報道各社のインタビューに応え、船長を釈放は「ベストだった」と発言したという。

確か彼女、先月14日の記者会見でも、「尖閣諸島は領土問題」と失言し、仙石官房長官からお目玉を食らって、慌てて「誤解を与える表現があった。尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有のものだ」と発言を修正した」経緯の持ち主。

これが、中国人の血を引く宿命かも。いくら、成人の時に日本の国籍を選んだとはいえ、無意識に母国の利害関係が頭に上るのではないだろうか?

たとえ、国会議員や大臣にまで上り詰めても、「雀百まで踊り忘れず」で、幼くして身に着けた中国人の習性は消えないようである。

いわんや、。「三つ子の魂」を江沢民の徹底した反日教育で洗脳された来日中国人ならどうであろう。一朝事ある時は、簡単に日本を捨て、中国に忠誠を誓うことは明らかであろう。

だからこそ、マッシーパパも、『民主の外国人優遇策、ほんとに怖いのは在日朝鮮人より来日中国人!?(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/2b42b7b4f9cd499dfeaa4b5785b8659d)」のエントリーで、どんどん増殖する中国人が、いずれ、支配する地方自治体も現れないかと警鐘を鳴らしたのである。

実際、現在でも中国人の永住者は毎年1万人ずつ増えているのに、この上、子供手当てや生活保護、はたまた、参政権まで与えて優遇すれば、さらに加速的に増殖するのは、あのチベットやウイグル自治区に漢人がなだれ込んできたのを見ても明らか。

それに、中国人の不法入国も不法滞在者も一向に減っておらず、各地にできた”中華街”でその猛威を振るっていると聞く。

軍事評論家の佐藤守氏のブログ日記「恐るべき間接侵略の潜行」を見ても、中国の闇の社会はあの手この手の汚い手を使って、日本のやくざもその支配下(?)に置くぐらい無法の限りを尽くしているようである(http://news.livedoor.com/article/detail/5045085/?p=1)。

しかも恐ろしいのは、左翼政権の民主が党を挙げて、日本の中国属領化を進める危険な兆候が見られると、日本の外交、安全保障のプロの青山繁晴氏がいう。

氏のいわく、本当に恐ろしいのは外国人参政権の成立でなく、その後に来る、「外国人住民基本法(http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf)」だと指摘するのである。

この法によると、どんな犯罪者も5年間日本にいれば永住資格を得られるし、一旦、永住資格を得たら国外追放ができない。

しかも、日本人が得られる権利は彼らもすべて同等に享受できるし、国および自治体はそのために、必要な処置を取らねばならない」というトンでもない法律。

ともあれ、政権交代してから、国会自体が急激に左に傾いている現在、一歩誤れば、どちらも成立する可能性が十分あるだけに極めて、憂慮されるのだ。

国民ももうそろそろ、政権交代の幻想から目を覚まし、中国の侵略に正面から対峙しないと、後世に禍根を残すことになるのでは・・。

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