東京五輪招致委員会のお手盛り世論調査、あなたは信じます！？

東京オリンピック招致委員会は１５日、16年夏季五輪招致の世論支持率が、07年12月の前回調査より8ポイントアップの70%だったと発表した。面白いのはこれを報じるマスコミのスタンス。

まず、朝日は『東京五輪、賛成７０％に　招致委が調査』と伝聞調。

又、「毎日」は 『７割支持…世論の盛り上がりが課題』と題し、「それでも昨年６月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が独自に公表した世論調査のライバルのマドリード（90%）、リオデジャネイロ（77%）、シカゴ（74）より低い」と懸念を抱く。

一方、「読売」は、さすが東京招致オフィシャルパートナーだけあって、『７０・２％に上昇…ライバル都市に接近』とエールを送る。

そして、「産経」はこの調査前ではあるが、社説で『東京五輪招致　なぜ開催か具体的説明を』と「1964年以来52年ぶりとなる東京五輪を、分かりやすくアピールすることが求められる」と念を押しているのだ・・。

が、不思議なのは、世論調査がお得意の新聞社がこぞって自前の調査をやっていないこと。それだけに鵜呑みに報道するのは極めて怠慢。もし、真実でなく、万一にも捏造されていたら社会の木鐸としての役割が保てなくなるのである。

というのは、この調査のリサーチ手法と結果に疑問を持った「世論調査・net」の結果がま逆であるからだ。即ち、「反対(48%)」が「賛成(35%)」を凌駕しているのである(http://www.yoronchousa.net/result/6695)。

もしかして、「それは東京都以外の人の反対が多いから」と思う人もいるだろう。でも、上記招致委員会の調査では、むしろ、賛成は都外(71%)が都内(68.6%)を上回っているくらいである。となれば、それはもはや言い訳にならないだろう。

では、なぜ、1年ほどの間に、しかも突然、賛成者が急に増えたのであろうか？

最も考えられるのは、昨年6月にIOCの第１次選考で東京都がトップ通過を果たした際、心配されたのがIOCの重要な評価基準である①世論の支持率が低いことと、②大会運営で赤字になった場合の国の「財政保証」がないこと。

このことは、慎太郎知事自身、「(最終審査までに)７割ぐらい支持がないと評価されない」と話していたぐらいである。

つまり、IOCが再度、独自の世論調査をするまでに何が何でも世論を盛り上げる必要がある。そして、作られた高い国民の世論の後押しで、あわよくば、腰の重い与党政権の財政負担のお墨付きを得ようと企んだのではないか(?)、とマッシーパパは推量する。

とにかく、知事にとってはすでに、都民の税金150億円以上、誘致運動につぎ込んでいる手前、今更、駄目でしたとなろうものなら、進退問題にまで発展する一大事。逆に、この企みが奏して、何もかもいうまくいき、実現の暁には、このブログの7/19のエントリー「石原都知事のゴーマニズム！？」でも述べたように、「臨海副都心の空き地利用と交通アクセスも、自動的に国の税金で整備できることになる。おまけに借金まみれの都の第3セクターも救われる。そして、息子の伸晃か宏高のどちらかに、知事の地位ともども継承できるのである。

それだけに、手段はかまっていられませんということ。ま～、それこそ、ゴーマニズムの慎太郎ならやりそうなことである。そして、マスゴミも当然、招致が決まれば、紙面は「五輪」記事満載、これほどありがたいことはないから絶対、弓引こうとするものもいないという図式である。

処で、知事とその周辺は強気であるが、ホントに可能性があるのだろうか？　招致委員会はネット上に「TOKYO2016メッセージブック」を設置し、「なぜ、東京五輪か」PRに余念がない(http://www.tokyo2016.or.jp/jp/messagebook/#45)。

因みに抜書きすると、まず、招致理由を、「今という時代がオリンピックを必要とし、東京だからできるオリンピックが地球の未来に必要だから」と解く。そして、①環境に強い日本の都心で世界最小のコンパクト・オリンピックができる　②国や民族を超えて世界をつなぐオリンピックにすると主張する。

とにかく、知事も副知事もともに元作家だけあって、巧みなレトリックに思わず胡麻かれそう。

ともあれ、売り物は7割が既存施設と都市機能が使える「コンパクト五輪」だそうだが、果たして、ホントに売り物になるのか？　コンパクトなら、マドリードは東京以上だし、シカゴも赤字の場合、保険や施設の売却等が用意され、市民に負担は一切なしとか。又、この計画にはシカゴが地盤のオバマ大統領も賛同しているというから、そう簡単でない(http://news.livedoor.com/article/detail/3690967/)。

即ち、アメリカが本気にやる気になれば、元々、オリンピックを牛耳っているスポンサーの多い国のこと、それに親戚のヨーロッパ勢と結託すればオバマに大統領就任プレゼントとして、シカゴを選出することぐらい、たやすいことであろう。

又、仮に、東京が選ばれたとしても、知事のいう「コンパクト」はオリンピック直接費だけのこと。彼の目論見通り、臨海都市のアクセス等間接費を弾けば、1兆円は飛んでしまうだろう。そして、地方が疲弊するのをあざ笑うように一極集中化が一層、進むのである。しかも、酷税でもってである。

これでも、国民は五輪招致に賛成すると言うのだろうか？しかも7割もの人が・・。

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年収と肥満、本当に関係あるの！？

「アメリカでは低所得層ほど肥満が多いと言われるが、実際のところ、所得と体型に関連性はあるのだろうか」と、市場調査の「アイシェア」がネットーザーの男女468名を対象に調査したという。

調査の方法は自己判断での体型を聞くものだが、結果は「普通(36.8%)」、「やや肥満(30.1%)」、「やや痩せている(14.3%)」の順。又、男女別に見ると、男性は「肥満」と「やや肥満」が合わせて半数近くだが、女性は「普通」が半数近くで、男性の方が自分の体型を肥満だと思っているようだ。そして、年代別では、40代の半数が「肥満」または「やや肥満」と答えたとか・・。

さらに、興味を引くのは家庭の年収別結果。肥満が最も多かったのが「400万円～500万円未満(47.7%)」、次いで「300万円～400万円未満(44.0%)」、「500万円～700万円未満(42.6%)」。そして最も肥満率が低いのは「200万円未満(28.9%)」、次に「200万円～300万円未満」と「1,000万円以上」が同率の38.3%で年収と肥満率に直接的な関連は見られなかったという(http://news.livedoor.com/article/detail/3974038/)。

つまり、この調査ではアメリカほど単純に「低所得層ほど肥満が多い」という図式は成り立たなかったようである。

ま～、この調査の欠点は、自己申告で学術調査でないということ。従って、肥満度を測る客観的な数値、BMI(体重/身長/身長)に基づいていないから果たして調査結果に信頼が得られるか怪しい。それに男は案外正直(?)だとしても、女性の場合、自分から肥満を認めにくいのでは・・。

因みに、昨年2月にドイツ食糧・農業・消費者保護省が公表した 「国民飲食調査」では低学歴・低所得の方が肥満。　女性は差が歴然という。即ち、ＢＭＩで「太り気味(25以上)」「太り過ぎ(30以上)」と判定された割合は、男性の場合、大卒者が54.9%なのに対し、基幹学校（進学しない義務教育本課程校）卒業者では74.6%。又、女性の場合はさらに極端で、大卒の肥満の割合は30.9%なのに対し、基幹学校卒は65.6%と約２倍という。そして、男女とも１人当たりの実質収入が高い層が低所得層より「太り過ぎ」の割合が少なかったとか(http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201911037/)・・。

さすがわ、お堅い国のドイツらしく、学術的に立証してござる。ま～、それにしても、「学歴と肥満」の相関関係はちと、飛躍しすぎと思うのだが・・。

尤も、アメリカの場合、エスタブリッシュメント(権力や支配力をもつ階級)に肥満は少ないといわれる。つまり、肥満を抑えられないようなものは自制心がないと見られるから彼らはダイエットに心がける。そして、一方で、エリートと言われる経営階層は大概がMBAの資格を持つ高学歴者、ということで学歴と肥満が、案外印象ずけられるのかも知れない。

処で、もうひとつの資料で「年収と肥満」の相関関係を検証してみよう。

「Gigazine」の高度肥満と判定されるBMI30以上の人間の割合で比較して、「世界の国を肥満率の高い順に並べるとこうなる」では、肥満の国順位は「米国、メキシコ、英国、スロバキア、ギリシャ、オーストラリア、ニュージーランド、ハンガリー、チェコ、カナダ、スペイン、アイルランド、ドイツ、ポルトガル、フィンランド、トルコ、ベルギー、、ポーランド、オランダ、スウェーデン、デンマーク、フランス、オーストリア、イタリー、ノルウェイ、日本、韓国」となる(http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070518_fat_list/)。

まず、これを見る限り、あんまり国民総生産(GNP)と関係なさそう。ま～、トップのアメリカは肥満大国だからさておくとして、ヨーロッパ勢が名を連ねているので、どちらかといえば、豊かな国の方が肥満度が高く見える。でも、日本や韓国の肥満度が低いので言い切れない。やはりこれは、食生活の違いが大きいだけの違いかも・・。

つまり、ファーストフードと清涼飲料が国民食(?)のアメリカや、料理自慢の西欧は勢い食べ過ぎ、太り気味。そのことは、タロイモとバナナが主食の南洋諸国がWHOの調査でもトップに名を連ねていることから見ても、大いに関係ありそうだ。

それに、昔から、気になっていたのは、西洋絵画によく見られる肥満の裸女。そして、中世の王侯貴族のでっぷり太った容姿などである。つまり、この時代は紛れもなく、太っていることは豊かな証拠で、健康美人とみられたのであろう。

だからこそ、いまだに彼らの深層心理では肥満は決して恥ずかしくないのかも。でも、一方では医学の発展と健康意識の高まりから、肥満は生活習慣病の大敵、いわゆるメタボ退治が喧伝されてきた。そうなると、一転、金持ちほどやれ、ジムやエステと痩身美容にカネをかける。従って、次第にエスタブリッシュメントの間では肥満が敬遠されるようになったのだろう。

ま～、つまるところ、年収と肥満の相関関係を立証するには、アイシェアの調査では根拠薄弱。ただ、なんとなくなら、40-50代、年収にして400万円～500万円未満の中間管理層が一番、メタボであるのは納得いきそう。

つまり、会社でのサンドイッチの憂さを晴らすべく、アカ提灯に通って「腹」が出てくるというのもありかと・・。

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世論と与党政権、こんだけ温度差があるんですけど！

ジュンイチロー氏が16日、1院制創設を目指す自民党の議員連盟（衛藤征士郎会長）の会合で「4月ごろまでに党の選挙公約にできるよう議論をしていただきたい」と述べ、一院制移行の次期衆院選マニフェストへの明記を提案したという。

この男、最近、いやに表舞台に登場し得意のパフォーマンスを演じているようだ。それも、「郵政民営化を堅持し推進する集い」に出席しては、党内で浮上した郵政民営化見直し論を強くけん制する(12/9)。そして、その見直し論の張本人・麻生閣下にも、「守り一辺倒ではだめ。思いっきりやってほしい」激励する(1/5）いい加減さ。

ま～、それにしても、とっくの昔に引退宣言し(08.9.25)、過去の人になったはずが、ゾンビのように廊下とんびするのはみっとも悪い話。どうせ、解散総選挙の時期を読み誤り、このままでは息子進次郎の選挙にも影響しかねないと、自らの人気の盛り上げを図っているのだろう。

処で、ジュンイチロー氏は相変わらずの政治音痴。いまだに改革ごっこの味が忘れられないようだ。

なにが国会改革と言うのだ！　自らが蒔いた「負の遺産」がもとで参院が野党に支配され、ねじれ国会になったのを恥じることなく、自公の思うように政治ができぬと、今度は一院制にしたいと寝言を言う・・。

いいですか！　仮にも国会議員なら、両院があることで国民の意思が広く、反映されることは承知しているはず。又、ほかにも、参院が衆院の暴走をチェックする機能があることぐらい、中学生でも知っていること。

問題なのは、ねじれ国会でなく、無理やり何でも2/3条項の「奥の手」を使いすぎることである。これでは二院制の意味もなくなるのは当然。しかも、国会は討議の場であるのに、ろくすっぽ議論もせず、何かと言うと、すぐ強行採決する横暴。つまり、自らがルール破りをしているだけのこと。そして、結果として、国民はツンボ桟敷にされ、知らない間に、とんでもない法案が次々誕生。気づいても後の祭りにする小泉式政治こそ、大問題なのである。

だからこそ、政治がどんどん国民の「思い」から遠ざかってしまったのだ。そう、世論と政策がズレまくっているのである。勿論、ジュンイチロー氏の言う「一院制」もしかり。

国民の意思はまったくの正反対。「(一院制に)賛成」というのが31%で、69%が二院制を支持しているのである。つまり、国民の思いは、くだらない国会議員は要らないが、衆院と参院を合体してくれとは言っていないのである(http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090117AT3S1601B16012009.html)。

いや、国民の思いと自公与党の政治のずれはこんなものでない。小泉改革でぐちゃぐちにされた「医療制度」、なかんずく、「後期高齢者医療保険」は「廃止法案に賛成」するものが56%と「反対」の19%を上回る(http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000001902)。

又、裁判員制度も、「参加したい」と「参加してもいい」と答えたのがたったの15.5%、後は反対か渋々賛成しただけ（http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY200804010405.html）。

勿論、国籍法改正も反対が88%(http://news.livedoor.com/issue/list/546/)と絶対多数に及んでいる。

これだけ見ても、以下に「数の力」が国政を壟断しているかわかろうというもの。それもあの「郵政選挙」で小泉マジックにだまされたツケだが、その郵政民営化すら「見直すべきと思う」が64%に様変わりしているのである(http://news.livedoor.com/issue/list/555/)。

つまり、悪夢から覚めてみれば政府のすることの如何にいい加減なことかが、よくわかって来たのだ。だがしかし、すでに　「2/3」の禁断の実を食べてしまったために、後に続く政権も、もはや暴走が止められない。

次々、世論と正反対のガソリン税暫定税率を復活させ、道路特定財源の一般財源化すら、国民の期待を裏切り、ほとん道路整備に費やされることとなった。そして、最近になっても、定額給付金、消費税引き上げと、国民の嫌がることばかりどんどん法制化する。そして、肝心の総選挙は先延ばしし、国民の唯一の参政権を簒奪する。

これでは、もはや民主主義といえず、むしろ、見ようによっては立派な犯罪である。それも、「国民の権利」を奪う、窃盗もしくは、強盗罪に匹敵する大罪といえそう。

そんな、犯罪を助長するがごとき、1院制を性懲りなく、導入しようとするジュンイチローはもはや老害、そして、この男の古臭い「小泉劇場」を再度見せられるもうんざりだ。

特に、神奈川１1区の有権者の皆さんはこのパフォーマンスに乗って、彼の後継者を、やすやす国会に送るようでは、学習能力が足らないと、笑われても仕方ないでしょう。

ともあれ、私たちは世論を大事にする議員を国会に送られねばならないことをしっかり、肝に銘じようではないか・・。

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オリックスの「かんぽの宿」収奪、国民も怒ってます！

鳩山大臣は14日、「今のところ私が納得する可能性は限りなくゼロに近い」と、改めて日本郵政の「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括売却を容認しない考えを示したという。彼は去る7日にも、「正義感を持って対応する。『李下に冠を正さず』ということは大事だ」と発言。

そして、①なぜオリックスなのか　②なぜ一括譲渡なのか　③なぜ不動産価格が急落しているこの時期なのかと疑問を呈している。即ち、オリックスの宮内会長が規制改革・民間開放推進会議の議長を長年務め、郵政民営化に熱心だったことが明らかなだけに、国民が「出来レース」だと不信感を持つと言うのだ。

一方、売却当事者の日本郵政・西川社長は大臣との会談の際、①の問いにも「入札はオリックスの提示額が最高」、②の一括譲渡は入札前に決めていたのと、売れ残りが出た場合、従業員の雇用確保が難しいこと。そして、③は毎年40億円規模の赤字と20～30億円の施設修繕費がかかり早期売却が必要だと説明。しかも「特定の会社の入札を制限するのは難しい」との認識を示している(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090116/plc0901161843009-n1.htm)。

又、譲受側のオリックスも、「総合規制改革会議などの過去の答申中に郵政民営化というテーマは出ていない。一括譲渡は日本郵政が決めた条件であり、オリックスは公正な手続きで譲渡契約を結んだ」と、法律的に問題がないことを主張する。

ともあれ、この論議をめぐっては意見が賛否両論に分かれているようだ。改革派の党幹部(中川元幹事長?)など、「経営の判断であり、どこがおかしいのか」と反論。又、「国が自由経済に口出しするのは・・」と懐疑的な声もある。

特に、「産経」は態々、社説に『「白紙」なら合理的理由を』と、「その説明なしに入札結果に口出しするのは許認可権の乱用ではないか」と追求している(http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090116/trd0901160316002-n1.htm)。

ほんとにそうだろうか？　それを論ずる前にまず、これを見て貰おう。『「かんぽの宿」オリックスへ譲渡するべきだと思う？(http://news.livedoor.com/issue/list/588/)』の世論調査だ。

まだアンケートが始まったばかりではあるが、「反対」が61%で「賛成」の39%を上回っているのである。又、この質問の内容に注目していただきたいのは「オリックス」と明記している所である。つまり、他の企業なら、はたして結果は逆転していたかもしれないからだ・・。

そう、譲渡先が、大臣の言うように悪すぎる。宮内氏こそ、「PJ」が、『また宮内義彦、規制緩和で大もうけ？』というように、規制改革委員会委員長、総合規制改革会議議長、規制改革・民間開放推進会議議長を歴任、わが国の規制緩和・撤廃の歴史とともに歩んで来た人物だからである。そして、参入障壁が高かった事業を「改革」という錦の御旗でこじ開けて、利権を次々ゲット。グループの事業規模と利益を拡大してきた、まさに平成の政商とも言われる問題児なのだ。

いわく、「派遣切り」として大きな社会問題となっている派遣労働者の製造業解禁（平成16年3月施行）により、グループ内の人材派遣会社を成長させ、医療制度改革では病院経営や住宅型有料老人ホームの開設、金融改革では「オリックス債権回収」を設立、不良債権サービサー（債権回収）事業へ参入。又、タクシー事業規制緩和では車両リースによるタクシー業界への参入など等。規制緩和に伴う利権をほしいままにしてきたのである(http://news.livedoor.com/article/detail/3972640/)。

こりゃ、どう考えたって、今回の譲渡に正論を認めるわけにはいかないよな！　たとえ、職権乱用と言われようと・・。

いや一寸待てよ。職権云々されるのっておかしくない！　100%、国が株主なんだから当然、所管の大臣に待ったをかける権利あるじゃん。にもかかわらず、大新聞がそんな「無茶言うたら往生しまっせ～！」。

処で、ホントのこと言うと、どうやら、守旧派大臣が、麻生政権が目指す小泉改革の負の解消。即ち、「改革の見直し」の尖兵として、敢えて、郵政民営化に”いちゃもん”つけたのが真相のようだ。でもそれも結構。ここは、どうみても大臣に理があると世間に写るよね。

因みに、この鳩山大臣の仕掛け、如何にも唐突な発言に見えるが、実は用意周到にチャンスを狙っていたという。つまり、大臣は昨年１2月26日に、すでに情報をゲット、周辺に調査を命じていた。そして、国民新党や民主党が国会での追及に向けて動き出したことを知り、「このまま問題を放置しておけば予算審議は大混乱になる」と判断し、異を唱えるチャンスを狙っていたというのだ(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090108/plc0901080046000-n1.htm)。

いや、他にも兆しはある。昨年末にも福岡市内の郵便事業を視察した折、「国営に戻すつもりはないが、決めたことを変えてはいけないという馬鹿な議論はない」と、暗に、株式売却凍結や４分社化体制等の見直しを示唆していたとか。

つまり、仕掛けどころを探っていただけである。だが、それも又、ヨシ。「志高ければ、気おのずから盛んなり(高潔な志さえあれば気力は充実し、勇気ある行動も取れます)」（吉田松陰）なのである。

ともあれ、今の政治の過(あやま)てるところは、国益より省益にうつつを抜かす官僚や、競争至上主義を掲げて、弱者いじめに明け暮れる経済界のカネの亡者にいいように使われている体たらくだ。従って、その中にあって、「正義感が許さない」の、「政治家の義命」など、口にするのは大いに結構。但し、言いっぱなしに終わらせないでね！・・。

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渡辺喜美はピエロかヒーローか？ 国民の目！マスコミの目！

いや～、驚きました。いまさらにマスコミの影響力というのは凄いですね！

今話題の渡辺喜美氏が、産経・FNNが合同調査した「首相にふさわしい人」でなんと、麻生閣下を抑えて小沢代表、ジュンイチロー氏に次ぐ第3位に浮上したという(http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090112/stt0901121940007-n1.htm)。

1ヶ月前の同じ調査では渡辺の「わ」の字も話題に上らなかったというのに、離党したとたん、「首相にふさわしい」とまで言われるようになったのだ。

いや、いまや、国民的人気は絶好調、彼が自民党に叛旗を翻し離党したことの是非を問うアンケートでも、「支持する」とするものが50.8%と「支持しない」の29.5%をはるかに凌駕している(http://lislog.livedoor.com/r/19059)。

果たして、本当に彼の言動は国民の支持に値するものであったのだろうか。その意味でも、今一度、マスコミの評価も見てみよう・・。

まず、「内外タイムズ」は『「渡辺喜美氏の離党は麻生政権に影響なし」とは言い切れない』と好意的。そして、麻生首相が「離党する、しないは個人の問題」と取り合わず、その影響も「ない」と言いきったけど、内心で怒りの炎を燃えたぎらせているに違いない」と影響を認める。さらに、「党内には少なからず渡辺氏のアクションに共鳴している議員がおり、“クーデター”成功の見通しが立てば、ぞろぞろと動くことも十分予想される」とまで言う(http://news.livedoor.com/article/detail/3973220/)。

一方、「ツカサネット」は『渡辺喜美という政治家』と題し、ずばり、現在の人気を「政府与党に反旗を翻したから賞賛されているだけであって、本質的に評価されているとは思えな」と逆に否定的なのである。しかも、個人的な意見といいつつも、「実にレベルの低い政治家だと思う。民主主義の基本すら理解せず、スタンドプレーが目立つ。極めて自己中で、信頼できない政治家という評価が妥当だろう」と辛らつ。又、「露骨なパフォーマンスの造反劇では人の信望など到底得られるはずもない」とにべ(愛想)もない(http://www.222.co.jp/netnews/article.aspx?asn=31627)・・。

確かに、専門家(マスコミ)の見方が分かれるのも当然である。彼自身、離党の判断を長々と先送りした咎めがあるからこそ、「政治のプロから見れば、理解し難いだろう」と会見で弁明したぐらいだ。そして、彼が何をしたいのか外めにもはっきり見えないからこそ、4時間も話し合ったといわれる橋下知事からも国民会議の参加を拒否されている。つまり、現実は「お先、真っ暗」といわずとも「不透明」であることに違いない。

早い話、彼はパフォーマンスがうまく出来ても人を率いる能力がない。そこが小さくても派閥の長となった父・ミッチーと違うところだ。ことに、魑魅魍魎の跋扈する政治の世界ではこの手管がないと、一人浮いてしまう可能性が高い。

そのことは、あの「１０枚舌」（ジュウマイジタ）と呼ばれる「妖怪」の一人(失礼)、山元一太氏が自分のブログで、彼のことを『「渡辺喜美」という政治家が好きだ。　喜美さんには「ズルさ」がない。　政治家としての計算は十分出来るのに、「計算高く振る舞えない」実直さ（不器用さ？美学？）みたいなものがある。　この点では、損得抜きで突っ走ってしまう傾向のある「河野太郎氏」と共通点がある。　「敵」も多いが、「熱烈なファン」もいるタイプだ(http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2008-11-29)』と人物月旦(評)を書いている。

言いえて妙だが、氏自身も負けず劣らずパフォーマーだから、暗に、「役者が違う」と(自分を)誇示したかっただけかも・・。

ま～、それはともかく、渡辺氏はちと勘違いしているようだ。どうやら調子に乗りすぎたか、１５日午後、民放テレビ番組で自らの自民党離党について「私が投げた一石で、自民党は相当壊れた。効果は絶大だった」と自画自賛したとか。

よく言うよ。どこが、「相当壊れた？」、もし、追随したように見えた松波健太氏の辞任騒動を言うなら、的外れもいいところ。彼自身、今は謹慎して、「造反の意図はこれっぽちもない」と弁明している。

それに、彼は、「自分が命を懸けた公務員改革」というが、どこに彼の手柄があるというのだ。マッシーパパも6月1日のエントリー(記事)で縷々述べたように、「国民の多くは決してこの法案に満足しているわけでない。あのみのもんたですら「天下り禁止」とはほど遠いと、ものたりな顔。しかもキャリア制度の見直し、年功序列、縦割り行政の問題解消も何ら具体性が見えてこない。だからこそ、岩見氏も「霞ヶ関改革の扉が開いた」(だけ)と強調しているのである。」と評価するものでない。

即ち、始めから、危なかしい展開で結末がこうなることが予想できたのだ。それに、もし、彼に、リーダーシップがホントにあるのなら、今すぐにも新党を起こして、同志を集められるはず。そして、野党と連携して解散に追い込んでこそ本当の評価ができる。そこんところがわからずにヘタ打つと、中途半端に終わって、結局ピエロということも充分、起こりうるのだ。

それを、依然、新党立ち上げも解散後とぼかし、彼の提唱する国民会議の「運動の展開次第」と言うだけでは、いっそうなるものもならないのが道理であろう。

まさに、これでは日和見、唯我独尊といわれてもし方がない。到底、国を背負って立つ器量ではないようだ。

いや問題なのはそんなことより、わずか1ヶ月、彼が派手な動きを見せて、TVで出まくっただけで、世論が沸騰。判官びいきしたというか、彼の大衆迎合主義(ポピュリズム)に踊らされたことが心配なのだ。

あの、政治の魔術師・ジュンイチローも「政策より人気」とポピュリズムで国民の琴線をもてあそんできた。ただ、同じような路線を行く政治家と異なっていたのは、いたって彼自身、私心があまりなかったこと。但し、頭がよくなかったから、小泉流改革も、実際はアメリカの言いなりの改革に終わってしまった。そして、改革のその先が国民にどう影響するかが読めなかったから、負の部分ばかり強く出てしまったのである。

ま～幸いなことに、この渡辺氏の場合、頭は悪くないが、ジュンイチローや閣下のように度胸もなく、カリスマ性も持ち合わせていない。だからこそ、小石を投げて波紋を起こすのが精一杯。人の信望を得るなどとても無理。そして、一太氏も言うように、ずるさがない分、国民をもてあそぶこともないだろうけど・・。

ともあれ、国民も、そろそろ、うわべだけで政治家を見るのをやめなくてはならない。彼らが国民のために何をしたか、何ができるかをしっかり、見ないと、永遠に、国民のために働く政治家は生まれてこないだろう。つまり、何時までたっても、有権者は”甘ちゃん”と利用されるだけなのである・・。

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定額給付金、こんな人まで！ホントに配っていいの？

「読売」が今月9～11日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は昨年12月の前回調査から0.5ポイント減の20.4%、不支持率は5.6ポイント増の72.3%だったという。又,、同時に調査した定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は78％に達し、支給撤回に反対する意見は17％に過ぎなかったとか(http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20090111-OYT1T00545.htm)。

まさに、渡辺喜美氏が離党会見で述べた「麻生政権の国民から断絶した政治」そのものを証明している数字である。

だが、一方で、彼に続く勇気のある与党議員は出でず、衆院で13日強行採決してしまった。従って、いくら、参院で野党が反対しても、2次補正は30日後には自然成立し、関連法案も60日後に衆院で再議決できるのである。

ホントにそれでよいのだろうか？国民の信を受けていない政権が国民の大多数の反対する政策を、ただ、与党の勝手都合だけで執行する暴挙、これが議会制民主主義というのなら、根本的に見直されねばならないだろう・・。

それにしても、定額給付金は憲政史上、最低、最悪の政策である。勿論、2兆円というとてつもない税金を垂れ流す愚を言うのだが、同じ金を使うなら、国民が一番欲しているものに使うべし。即ち、国民が望んだ「年金・医療など社会保障(42%)」、「雇用対策(26.3%)」、「減税11.2%」、「少子化対策10.7%」、「公共事業4.5%」の方が「給付金(3.3%)」より圧倒的に多いのである(http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009011302_all.html)・・。

ところで、万一強行されるとして、百歩も千歩も譲っても、これだけは許せないと思うのが総務省の言う、「住民登録している人は、ありとあらゆる人が対象」と言う馬鹿なやり方。

即ち、外国人も、(1)永住者・特別永住者　(2)日本人や永住外国人の配偶者　(3)就労・留学・研修目的の在留者ら200万人強が対象となることである。そして、その中には、無職と称し、税金を一切払っていないといわれる在日韓国人がざっと４６万人含まれるのだ。ここが、公明党の「全員対象」と最後まで拘った一番の理由でもあるのだが(http://www.mindan.org/toukei.php)・・。

いや、おかしいのはこれだけでない。「ZAKZAK」が問題提起するように、『死刑囚にも定額給付金…あの「極悪人」麻原も対象(http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009011341_all.html)』とおかしなことになるのだ。さらに言えば、犯罪を犯して、行刑施設に入っている８万人も同時に対象になるのである。

さらに挙げれば、その予備軍である893さんも、全国の暴力団構成員と準構成員は07年末現在、計約８万４２００人いると「共同ニュース(http://www.47news.jp/CN/200802/CN2008021401000217.html)」は言う。まさか、アウトローがまともに税金を納めているはずがないから、この人たちも当然対象外とすべきものである。

そして、これまで、マッシーパパが主張している国会の先生はじめ高額所得者も言うまでもない。その数、全国で７万５６４０人以上はいる。即ち、公示制度が廃止になる前の05年の所得税が1000万円を超える高額納税者がこの数だが、勿論、総務省の定義する所得ベースで1800万円以上なら、それよりずっと多いのは間違いないだろう。

・・と数え上げれば、除くべき人は少なくとも、〆て７０万人、給付金に直して、84億円もの税金が不条理にばら撒かれるのである。

因みにこれだけあれば、０９年度の予算案に盛られた「派遣労働者を雇用した中小企業へ1人100万円支給」と同額に及ぶのである(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009011390073352.html)。

皆さんどう思います。これを見ても、まだ、定額給付金がまともな政策だと思います！？・・。

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「ハタチは一生もの」で成人式！？ それとも「ぼろは着てても心の錦」！

1月12日は成人式。全国で新成人を迎えたのは男68万人、女65万人の計135万人という。今年の新成人は少子化を反映し、21年ぶりに過去最少を更新した昨年を約2万人下回ったとか。

因みに、今年成人式を迎える有名人を「これから飛躍しそうな人ランキング」で紹介すると、ベスト10のトップが『篤姫』や『イノセント・ラヴ』などで人気の堀北真希、そして、ガッキーこと新垣結衣が2位、3位は「ハタチは一生もの(http://jp.youtube.com/watch?v=hte3If8mwqo&NR=1)」の戸田恵梨香、というよりは、『デスノート』の弥海砂(あまねみさ)。

以下、④福原愛(卓球)　⑤田中将大(楽天のマーちゃん)　⑥黒木メイサ(女優・ファッションモデル)　⑦内村航平(北京五輪体操個人総合銀メダリスト)　⑧斎藤佑樹(ハンカチ王子)　⑨多部未華子(NHK連続TVドラマ「つばさ」役)　⑩佐藤健(仮面ライダー電王)・・。尚、巨人のルーキー坂本勇人は18位、サッカー日本代表の香川真司が21位、金崎夢生23位、乾貴士は番外だった(http://news.livedoor.com/article/detail/3971664/)。

閑話休題。ところで、四字熟語に強い方なら、「冠婚葬祭」の意味は分かるだろう。その古代の四大礼式の最初の「冠」が成人式なのである。即ち、髪型を変え、冠を被る儀式で大人になったことをさす。

日本では11～17才頃に執り行ったが、古代中国では20歳を「弱」と言い元服して冠を被ったそうだ。従って、「弱冠」と言えば男子の20歳の異称とか(広辞苑による)。そして、現代に転じて昭和23年、「国民の祝日に関する法律」が制定され、平成11年迄は1月15日を「成人の日」として「大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ます」日と定められた。以来、各自治体で新成人を一堂に集め記念式典を催すことになったという。

しかし、2001年、高松市長へのクラッカー妨害や橋本高知県知事の「出ていけ」発言に見られる様に、各地の混乱式典を巡り、「成人式」のあり方が毎年、問題になっている。今年も、沖縄では県道逆走や公務執行妨害容疑で２人が逮捕された。マッシーパパも、昨日の「情報ライブミヤネ屋」でその騒動の一部始終を拝見したが、もう何のためにする成人式か、意義を失ってしまったほど・・。

あの国際通りを茶髪で且つ異様な髪型をした連中がこれまた、ケバケバしい羽織袴姿で練り歩き、雄たけびを上げる行動はエネルギーのはけ口を成人式に求めるというにはちと異常すぎるのでは？

ゲストコメンテーターの松尾貴史氏や高木美也子女史が、彼らに過剰に反応した警察の非をなじっていたが、果たして弁護する価値があるのかマッシーパパにはいささか疑問である。

そもそも、日本のように地方公共団体が主催して、成人式を祝うのは世界でもまれ。しかも、前述のように荒れる式から出席を控える人も多く、又、年々派手になる晴れ着を用意できなくなる人も増えている。そして、就職や進学で地元を離れる人も増えていることから出席率も低下気味と聞く。

従って、成人式の継続自体、世論も賛否両論、意見が分かれているようだ。勿論、マッシーパパとしてはそろそろ「卒業すべし」と思っている。主催者側の経費はもとより、個人の「晴れ着」の(親の)負担も馬鹿にならず、自治体の首長や議員様の「祝辞」が若者の前途に役立ったと聞いたこともない。又、同窓会と化した会場で馬鹿騒ぎするだけでは、公営による「合コン」をお膳立てしている様なもの。百害あって一利ないとさえ思うほどだ。

それでも止めないのは(高松市や神奈川の一部で止めたが)、何しろ、たくさんの新選挙人(20歳)に名前を売り込む絶好の機会だからで、首長も議員も止めたくないのが本音なのでは・・。

ともあれ、成人式をのんきに祝う暇とカネがあれば、年々、成人の減少するのに歯止めを打つ工夫をすべきでないか。このままではホントに、自治体が成人式をやりたくても集まる若者がいないということにもなりかねない。

政府も、何をしているのかわからない小渕優子りんに少子化問題を任せておかず、総理自らが先頭に立って真剣に考えるべきでないか。政治とは、先手先手を打って、政策を実行していくもの。後手後手の官僚任せでは成るものも成らぬように成るのだが・・。

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産経新聞の大誤報！ 桂三枝の「文枝」襲名記事はどうして掲載されたのか！？

元旦早々、「産経」が、落語家・桂三枝の「桂文枝」襲名と弟弟子の桂きん枝の「桂小文枝」襲名を一面にドーンと報じて、反響を巻き起こしたという。

そして、これが正真正銘の誤報、「事実無根」だと三枝が所属する吉本興業関係者は呆れるのである(http://news.livedoor.com/article/detail/3965996/)。

実はマッシーパパは知る人ぞ知る(?)、大の落語ファン。この「産経」ニュースを見て思わず我が目を疑ったものである。何しろ、記事には御両人の業績をたたえ、如何にも当然視、おまけに五代目文枝の未亡人を登場させ、「名跡が弟子に受け継がれるのはうれしいこと」と言わせているのである(http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/090101/tnr0901010121000-n1.htm)。

それにしても、新聞社の誤報が多すぎる。古くは「朝日」の長野の地方記者が同県の田中知事の新党結成に関し、取材もしないのに恰もしたような記事を書いている（05.8）。又、「読売」も石原裕次郎記念館の入館者が落ち込んでるというだけで、「閉鎖が検討されていた」と憶測記事を書いて、石原プロに迷惑をかけている(08.5)。さらには「毎日」も、元厚生事務次官宅が相次いで襲撃された事件について、「Wikipedia」に犯行を示唆する"予告"書き込みがあったとする誤報を伝え、「おわび」を掲載したばかりである(08.11)。

ではなぜ、当事者にちょっと、念を押せば済む、こんな単純な誤りを犯すのであろうか？

言うまでもなく、記者の思い込みも大いに原因してるだろう。又、なかなか、裏を取る取材が困難な場合もあるだろう。その上、取材の周辺から「らしき」」情報が流れてくれば、ちょっとでも、他社を出し抜こうとしてガセネタでも飛びついてしまうのかも。その典型が、先日の報道各誌が一斉に報じた「小室KEIKO離婚」の大誤報。そしてそのことは、

「小室の逮捕当日、KEIKOはすべての取材をシャットアウトし、コメントすら出そうとしなかった。それで、報道関係者はKEIKOの周辺に取材をかけ、その中で、ある関係者が『すでに離婚している』という情報を出した。それで、どっと、各紙がその情報に飛びついた」と、日刊サイゾーがネタ晴らしをしているのだ(http://www.cyzo.com/2008/11/post_1187.html)。

では、翻って、「産経」の「文枝」の襲名はどうだろう。これも、マッシーパパが思うに、きっと、同類のものでなかったか？

即ち、昨年からなぜか落語家の襲名ラッシュが続いており、まず、「読売」がそれに目をつけ、

「昨年9月には四代目三遊亭歌奴、同じく、5年前に亡くなった七代目柳橋の弟子だった春風亭柏枝（はくし）が、八代目柳橋を襲名する。そして、今年5月にも、古今亭錦之輔が六代目今輔を襲名。さらに来年3月には、林家いっ平が父の名を継いで二代目林家三平を襲名する」と記事にした(http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/stage/comedy/20080411et07.htm)。

それを、「産経」が昨年、9月に、「落語界で、襲名が相次いでいる。今年5月には六代目古今亭今輔、21日に八代目春風亭柳橋と四代目三遊亭歌奴が襲名。10月には五代目桂米團治（よねだんじ）が高座に復活する。襲名ラッシュに活気づく落語界だが、背景には襲名興行がもたらす“経済効果”もあるようだ」と後追い記事を書いたのだ(http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/080923/tnr0809230836005-n1.htm)。

早い話、「襲名」をネタに、「次は誰か」をめぐってしのぎを削っていたところ、前々から文枝一門でももっぱらネタになっていた六代目文枝に目をつけたということのようだ。しかも、桂三枝も押しも押される大看板になっているところからぼちぼちではと、先走りフライングになったのでないか(?)。

だが、マッシーパパは、今回はそんな誤報に目くじらを立てるつもりで、ブログに取り上げたのでない。それより、誤報を報じた「産経」も、記事が事実無根と訂正した「日刊サイゾー」も三枝の襲名を当然視しているのが気に入らないのである。

マッシーパパは日本の伝統芸である落語の大名跡を、最近の落語人気に便乗し、安易に襲名しすぎると思うからである。たとえば、尤も落語の下手なこぶ平が九代目林家正蔵を私する等、祖父の七代目は許すとしても、名跡を借りて名人芸を堪能させてくれた八代目を貶める仕儀であるのは間違いない。しかも、襲名披露で得たご祝儀を隠して申告せぬなど日本の伝統芸である落語を小ばかにした話でさえある。

このことは、桂小米朝の桂米團治襲名にもいえること。米團治といえば「人間国宝」である桂米朝の師匠にあたる上方落語の大看板。一代で大看板にした親の「米朝」を継ぐのならまだしも、その師匠筋の名跡を、しかも57年ぶりに継ぐのに本当にふさわしいか？大いに疑問である。

但し、「文枝」襲名はそれとは理由がちと異なる。つまり、新作落語しか高座で演じない三枝は、「上方落語四天王」と言われた師匠の芸風とはるか遠く、それだけでも襲名にそぐはないと思うからである。

しかも、五代目文枝自身、桂派の名跡を継いで苦労している落語家を見てきた為、弟子たちには薦めなかったという。そこのところが「枝雀」「ざこば」「南光」と同じ「桂」でもよその名跡まで引き継ぐ米朝一門と違うところである、とWikipediaは記している(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%82%E6%96%87%E6%9E%9D_(5%E4%BB%A3%E7%9B%AE))。

逆にそこにいくと立派なのは、笑福亭仁鶴、六代目の遺言通り仁鶴に「七代目」を襲名するよう要請したが自ら大きくした「仁鶴」という名前を手放すのを嫌がって固辞したと聞く。

つまり、三枝師匠にもこれぐらいの矜持をもってほしいと思うからである。マッシーパパは、決して新作落語をさげすみ、嫌うものでない。むしろ、五代目今輔のおばあさんものや三遊亭円歌の「中沢家の人々」など彼らの新作は何度聞いても飽きないくらいである。

従って、これからも新作の「三枝」として、後世に語り継がれるぐらい「三枝」の名跡を大きくしてほしいのである。そして、「文枝」の襲名も急ぐことなく、この先、真に名人上手が出てくればその人に継いで貰うほうがよい。それこそが落語会発展に寄与すると思うのだが、マッシーパパの独りよがりだろうか・・。

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製造業の労働者派遣は禁止すべき？それとも見直しでよい！？

派遣労働者の「雇い止め」が相次ぐなか、にわかに焦点となってきたのが、製造業への派遣労働を巡る法規制だ。

そして、ネット上でも、この制度の是非をめぐってアンケートが花盛りである。マッシーパパが拾っただけでも3つほどあるが、そのひとつは「規制強化が必要か？」と問うもので、「必要」とするものが62%、「不要」が25%である(http://news.livedoor.com/article/detail/3967790/)。

又、別のものは「禁止すべきか？」と問う、『世論調査.net - みんなの声！』で、「禁止すべき56%」「禁止すべきでない44%」となっており(http://news.livedoor.com/issue/list/582/)。『lislog』が「撤廃すべき75%」「今のままでよい25%」である(http://lislog.livedoor.com/r/19338)。

ま～、設問の仕方でこの種アンケートはいかようにもなるのだが、その典型が「lislog」の場合で「企業の献金により成立させた天下の悪法、派遣法は弊害が大きい」とサブタイトルをつけて半ば答えを誘導しているようなもの。

ともあれ、この調査を見ると、意外に、「今のままでよい」という意見が多いことに驚く。昨日もブログで取り上げたが、ほとんど、「雇い止め」は大企業のエゴがはっきりしているだけに「撤廃」はともかく、「見直し」はいうまでもないと少なくとも思っていた・・。

だからこそ、今回は珍しく与野党一致して「派遣先企業の責任明確化」を改正に盛り込むことに同意しているのである。即ち、再就職先のあっせんや契約終了後一定期間の住宅確保など派遣元だけでなく、派遣先企業の責任も明確にするというのだ。

では、一体、アンケートに「今のまま」でいいと言った人たちの理由は那辺にあるのだろうか。どうやら、次の5つに集約できそうだ。

(1)禁止すれば国際競争力がなくなり、企業が海外逃避するだけ　(2)その海外にも移転できない小さな企業は困る　(3)派遣という労働形態を選択する(労働者の)自由を奪う。又、嫌なら応募しなければいいだけ　(4)この制度のおかげで雇用が拡大された　(5)外国人労働者を受け入れ難くし、労働不足を招く、等々。

果たして、ほんとに彼らのいうとおりであろうか？　(1)の場合も、考えれば、企業がメリットのあるのは、むしろ高くつくコストでなく、いつでも簡単に解雇できることでないのか？　とすれば、果たして、外国(中国やベトナム)なら「雇い止め」が許されるというのだろうか？　いな、外国というだけで、トラブれば国内以上に騒動になると思うのだが・・。

(2)の場合も同様、小さな企業に派遣形態がなじむのであろうか？　コスト面では雇う人間が少ない分、余計割高になるはず？　それに、中小企業の持ち味は従業員の熟練度とその会社に対するロイヤリティでないだろうか？　となれば、派遣より求めるべきはせいぜいパートまでと思うのだが・・。

又、(3)の労働者の選択する自由も、おそらく、今回のような理不尽な「雇い止め」まで、想定していなかったのでないか。そして、「嫌なら応募しなければいいと」言うが、そんな大口をたたけるのは、正社員にもなれる能力を持った一部に限られるのでは・・。

(4)の「雇用が拡大された」というのもしかり、ある意味、錯覚で、結局、正規社員が非正規社員にスイッチされただけでないのか？　そして、雇用が確保されても、報酬が減り、身分が不安定になったに過ぎないといえないか？

そして(5)はいうまでもなく、まじめな外国人にとって、無礼な話である。嫌、それよりも、帰国するカネも事情も許されない分一層深刻である。つまり、不正・不法な在留を増やすことになり、万一の犯罪をも誘発する恐れがあるのだ。

以上の検証で明らかなように、この制度は、決して国民にとって望ましいものでないことがよくわかる。

だからこそ、先日も、落合広島労働局長が、製造業への労働者派遣を認めた法改正を謝罪して波紋を呼んでいるのだ。早い話、作った当事者が「間違いだった」とこの制度を否定しているのである。

勿論、キャリアという種族は田母神氏のケースで懲りているから、めったなことを口にしないものだが、この御仁、舛添厚労相の個人的発言に安心してか？つい口が滑ったようではあるが・・。

それにしても、彼の発言、「私はもともと問題がある制度だと思っていた。しかし、市場原理主義が前面に出ていたあの時期に、労働行政の誰かが職を辞してでも止められなかったことを謝りたいと思っている」と相当、踏み込んで述べているのは立派なもの。それだけに、厚労省もハト豆、今頃頭を抱えていることだろう。

閑話休題。ところで、マッシーパパの意見だが、勿論、禁止すべき論。あるいは撤廃論である。

というのは、もともと、この法律が経団連の要望で生まれた経緯からして異常なのであるからだ。そして、先日の国籍法の改正で承知のように、国会議員は改正した影響を真剣に討議しないものだ。これも同様、04年当時、誰一人、真剣に是非を議論していないのである。そう、あの当時は小泉マジックによる改革の美名に踊らされていたものだから余計である。又、そのことは前述の落合氏が「問題」とわかっていても誰も止められなかったと言っていることで明白であろう。

それだけに、単に「見直し」で事足りるかというと大いに疑問。果たして、無理なことはあの、国家公務員改革を見ても明らかであろう。あれほど、渡辺喜美元行革相が命を懸けたという改正案も、官僚はいくらでも骨抜きにできる技量を持っており、今の国会議員のレベルではそれを阻止できないのである。

だからこそ、見直しなど絶対にありえない。ましてや、これほどの悪法は撤廃しか対応がないのである。

なぜなら、この法律の根幹は「派遣社員と契約するのはあくまで派遣元企業。そして、派遣先企業と派遣元は単なる金銭でしか繋がりがない」ことである。しかも、派遣先企業は一切、派遣社員と接点がないようにできている。それを、法律で改めて責任をとらせようとしても、あくまでも努力義務に終わるだけ。つまり、雇用関係を律するのは契約関係が最優先するからだ。だからこそ、労働法は製造業にこれまで直接雇用しか認めず間接雇用を禁じていたのである。

従って、経団連の得意な脱法行為、そして、官僚の好きな抜け道を閉ざすためにも撤廃が一番確かなのである。ハイ、間違いありませんって！・・。

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「その男、横暴につき」要注意！ 御手洗発言には裏がある！？

「ワークシェアリングみたいな選択をする企業があってもおかしくない」。これは日本経団連の御手洗冨士夫会長が６日の年頭会見で言及したものだ。

なるほど、「ワークシェアリング」の言葉の意味だけ取り上げれば、「労働時間を短縮し、仕事を分かち合うことで、失業者を救済する」グッドアイデアのように聞こえる。が、彼の口から出たとなれば、まったく別物。つまり、労働者の賃金引き下げを念頭においたもの。しかも、ワークシェアリングの対象も個別企業の正社員を対象にしていると見るべきである。

それは、あの06年の時、シンゾー君をたぶらかして、「日本版エグゼンプション」たらいうものを導入しようとした例でも明らかである。幸い、翌年の参院選で自公与党が大敗し、沙汰やみになったからいいようなものの、これが通っていたらもう大変。400万円以上の所得のあるもので、労働時間と成果がリンクしないデスクワーカー(ホワイトカラー)は拘束時間が理論上、無制限(24時間)となり仕事とフリーの際限がつかなくなる。しかも、何時間働いても残業代がつかず、企業の思うままに働かされる制度なのである。

とにかく、この男、西洋被れ(死語?)もいいところ。何でも横文字がいいと思っているのか、これだけですまず、「サマータイム」制度も導入したくてたまらない。何しろ、朝早くから、夜遅くまでこき使えるからだ。そして、正社員の賃金は「ワークシェアリング」で合法的に抑え、「エグゼンプション」でただ働きさせることができる。まさに、三位一体のシステムである。

その上、製造請負制度を悪用すれば、好きなときに、安い派遣社員を確保でき、危ないと思えば、早めに首切りできる都合いい安全弁になるのだ。

因みに、エグゼンプションの効果を、あるシンクタンクが試算したら現在の残業実績だけで、産業界は11兆6千億円も支出を抑制でき、利益が上がるというのだ。

そして、1999年、「労働者派遣法」ができて禁止業種以外は派遣が可能にり、04年には製造業にもこの制度が適応できるようになって以降、企業の内部留保が急増。7年間で60兆円増加したという(9日、予算委員会の共産党・笠井氏資料)。

しかも、当のキャノンでさえ、内部留保は9月末時点で約3兆円にも上るとか。そして、このことに触れ、日刊ゲンダイは「御手洗氏は1日に麻生首相と会談した際、『雇用安定に努力する』と言っていたが、舌の根も乾かない3日後に大分の削減計画が明らかになった。そして、職場を解雇される1200人の社員1人当たりの年収を300万円で計算しても、必要額は0.1％程度で総額36億円。しかも、県が『雇用創出につながる』と30億円もキヤノンに補助金を出したのにかかわらずにである」という(http://news.livedoor.com/article/detail/3948382/)。

さらに許せないのは、経団連会長と踏ん反り返り(?)、名経営者と自認するからか、従業員の給与は削っても、自らの報酬は2003年に1億3900万から2006年の間に2億2200万と1.6倍近くに引き上げているという破廉恥ぶり。

だからか、Wikipediaも、氏の評価として「前述のように、経営者としての手腕は高く評価することが多いが、否定的な意見も少なくない。元々キャノンが叔父御手洗毅によって設立された企業だったからで、御手洗本人の業績でないという意見が多いためである。又、雇用や政治・経済に関しての発言では、度々批判を受けている」と、どちらかといえば(評価に)懐疑的なのだ(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E6%89%8B%E6%B4%97%E5%86%A8%E5%A3%AB%E5%A4%AB)。

早い話、政界も経済界も二世、世襲ばかりはびこって、庶民を搾取することで懐を肥やしているから、どんどん日本が悪くなるのである。

それに、為政者もこんな西洋かぶれした連中の言い分、「グロバリズムに対抗するためには企業に競争力をつける事が一番」と騙され、どんどん企業を甘やかす政策を実行してきた。だからこそ、この男も調子づき、「消費税は増税すべき。法人税は40%を30%に・・」とか、キャノンの偽装請負を追求されれば、「制度こそ変えるべき」と世迷言を言い出すのである。

そして、たちまち、アメリカが失速、中国の経済が減速だ、挙句に世界的不況だとなると、企業どころか、日本までおかしくなってくる。おまけに、政治家も何をしていいのかわからず、慌てふためくだけでロクな経済対策も打てない。

いや、今頃になって、内需をしっかりやらねばならないと、産業構造のアンバランスを口にする始末。そう、大企業発展のためには、農業も漁業も犠牲にしてもいいのだと、長い間、政財官で推し進めてきた政策に、なんら反省をせずに、のたまうのである。

ま～、それでもワークシェアリングをやりたいというなら、まず魁より始めよで、府省のキャリアからは導入することだ。そして、天下りを一切なくし、行き場を失った古手のキャリアにも仕事を分かち与えればいい。そうすれば、忙しい忙しいと、夜遅くまで仕事をせずにすむから、居酒屋タクシーも自然になくなって万事が丸く収まるだろう・・。

ともあれ、政治も官僚も企業のトップも、すべて、ガラポンで総替えしないことには日本の再生は期待できないということだ！

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