5日から通常国会が始まったが相も変わらず！？ 政府・与党は「100年に一度の大不況、解散どころでない」といい、野党は、「だからこそ、強い政府が必要」と早期解散、国民の信を問えという。そんな、茶番劇を演じているからか、省庁の緊張感はゼロ。外交がどうやら機能していないようで年末年始にかけ、隣国との間でとんでもない事件が発生している。
一つは日韓のトゲ、竹島問題。年末27日に、「読売」が「外務省は竹島問題に関する日本の主張を紹介する資料「竹島問題を理解するための１０のポイント(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/pdfs/pmp_10issues.pdf)」について、日、英、韓の３か国語版に加え、アラビア、中国、フランス、ドイツ、ポルトガル、ロシア、スペインの７か国語版を新たに作成した」と報ずるや即翌日、韓国外務省から抗議があったそうな。尤も、昨年2月にはじめて、外務省ホームページに掲載した際にも抗議しているから、今回に特別の意味はなく、むしろ自国民へのアピールと見るべきだろう(http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080408/kor0804082251004-n1.htm)。
しかも、韓国自体、同様の広報資料を各国の公館を通じて海外に配布する一方、外交通商部のホームページにも10カ国語で掲載している。従って、ホントに抗議しなければならないのは日本の外務省、抗議を聞き流している方が問題かも。
でも、マッシーパパはそんなことを問題としていない。問題は別の事件、即ち、韓国政府が「独島（日本名竹島）を日本の領土に含めない日本側の法令2件の存在が確認されたことについて、日本の独島に対する領有権主張を無力化するのに大きく役立つと受け止めている」ことである(http://news.livedoor.com/article/detail/3962885/)。とにかく、目下、韓国紙がこぞって、この話題を取り上げ、鬼の首でもとったようにはやし立てていることだ。
たとえば、「朝鮮日報」など、『「日本の島ではない」明記した日本国内法令を発見(http://www.chosunonline.com/article/20090103000020)』『韓国政府、日本の領有権主張無力化に期待(http://www.chosunonline.com/article/20090105000036)』と連日取り上げ、『1952年にサンフランシスコ講和条約が発効するより1年前、日本政府が自ら「独島は日本領ではない」と公式に認めている点から日本の領有権主張が虚構であることを示す基礎資料になる』と期待を寄せているのである。
ただ、「韓国政府が直ちにこの法令を根拠にして日本政府に圧力をかけたり、独島問題を国際裁判所に持ち込むなど具体的な行動を取ることはないようだ。そして、韓国政府関係者は「国際社会で日本の主張を打破する作業には長い準備が必要だ。今後も引き続きわれわれの立場を強化することができる資料を蓄えていく」と慎重姿勢をとっているという。
つまり、韓国政府が、慎重姿勢をとっているのも、日本が年末年始で、沈黙を続けていることと、韓国の味方である内藤島根大名誉教授が『領有否定法令「米軍政の政策反映(http://www.chosunonline.com/article/20090105000035)』と理由を解くからであろう。早い話、「米軍占領下の関連条項だけで当時の日本政府が独島は日本領ではないとの事実を認めたと解釈するには多少無理がある」と先生にいわれたから慎重に検討するということでは・・。
それにしても、この文書を発見したのが日本人を母にもつ在日韓国人。そして、アドバイスするのがれっきとした日本の学者。そして、何もしないで、ホームページだけでことを済まそうとするわが国の為政者たち。
このように、執念深い半島人を相手にこんなマンマンデーでいいのか？この先、どんどん、「竹島」が遠くなるように思えるのはマッシーパパだけだろうか！？
いや、遠くなるのは「竹島」だけでない。二つ目の問題、「東シナ海ガス田」も然りである。ただ、異なるのは、日本の新聞が問題にし、いつものように中国が反論する手順がま逆なだけ。
即ち、産経新聞は4日、「中国が2008年6月18日の合意に反して、一方的に掘削開始」と報道。それに対し、中国外交部の秦剛報道副局長は同日、『東シナ海のガス田「樫（中国名＝天外天）」の開発は、論議を要しない中国の管轄海域であり、中国側固有の主権の行使」と述べ、「産経」の報道は曲解』だというのだ(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0105&f=politics_0105_004.shtml)。
注目を引くのは、その「産経」記事に、「外務省も、協議継続中の一方的な破棄は合意違反と抗議した」とあるのに(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090104/plc0901040130000-n1.htm)、中国側が敢えて無視した事実。そして、この種世論に影響を持つ「産経」にだけ反論していること。これを見るだけで、以下に、日本外交がなめられているか、明らかであろう。まさに、情けないことだが、こうなることはマッシーパパでさえ、読めていた。
つまり、当ブログの6月19日に『ガス田合意 ホントに日本の国益になるの！？』と問い、12月10日にも『「日中互恵関係」だかなんだか誤魔化されて、「毒ギョーザ」も「東シナ海油田」もすべて、北京五輪を成功するために口を封じられてしまった。そして、頼まれもしないのに、チベット騒動も日本が真っ先に押さえ込んで、媚(こび)入るように五輪協力を声高に唱えた。然るに、五輪後もなんらこの問題で話し合われた形跡は見られず、むしろ、東シナ海油田などいつの間にか、日本側が「中国の法律の下、中国の会社に出資させてもらう」、互恵どころか従属関係になっている』と警鐘を鳴らしたばかりである。
それをなんと、「産経」によると、「6月ごろ、樫のプラットフォームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。又、７月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で１カ月程度で終わるとされる。そして10月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのが確認された」とか。又、記事は「パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったのだろう」とある(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090104/plc0901040130000-n1.htm)。
では、一体、この間、わが政府、なかんずく、福田御仁は何をしていたかというと、「（北京五輪で）大変だろうし、ガス田問題は無理せずにやっていただいていいから」と、自ら詰めの協議の五輪閉会後への先送りを提案していた」というのだ(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080825/plc0808250125000-n1.htm)。もう無茶苦茶もいいところ！
だからこそ、「産経」もたまらず、社説「東シナ海ガス田 中国の違反に対抗措置を」と、試掘権を付与した帝国石油に実行を迫っているのである(http://sankei.jp.msn.com/world/china/090106/chn0901060315001-n1.htm)。
まさに、同感！思うに、当の責任者・福田御仁は、すでに我関せずで、隠居同然の気ままな毎日。そして、後を引き継いだ麻生閣下も、シャトル外交とかいう名の”仲良しごっこ”にうつつを抜かすだけで、「竹島」も「毒ギョーザ」も、勿論、「東シナ海」も一切興味ないという体たらく。
ホントに、こんな政府と外務省の無能外交に国民は納得しているのでしょうか？マッシーパパは無性に腹が立つのですけど！・・。
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