製造業の労働者派遣は禁止すべき？それとも見直しでよい！？

派遣労働者の「雇い止め」が相次ぐなか、にわかに焦点となってきたのが、製造業への派遣労働を巡る法規制だ。

そして、ネット上でも、この制度の是非をめぐってアンケートが花盛りである。マッシーパパが拾っただけでも3つほどあるが、そのひとつは「規制強化が必要か？」と問うもので、「必要」とするものが62%、「不要」が25%である(http://news.livedoor.com/article/detail/3967790/)。

又、別のものは「禁止すべきか？」と問う、『世論調査.net - みんなの声！』で、「禁止すべき56%」「禁止すべきでない44%」となっており(http://news.livedoor.com/issue/list/582/)。『lislog』が「撤廃すべき75%」「今のままでよい25%」である(http://lislog.livedoor.com/r/19338)。

ま～、設問の仕方でこの種アンケートはいかようにもなるのだが、その典型が「lislog」の場合で「企業の献金により成立させた天下の悪法、派遣法は弊害が大きい」とサブタイトルをつけて半ば答えを誘導しているようなもの。

ともあれ、この調査を見ると、意外に、「今のままでよい」という意見が多いことに驚く。昨日もブログで取り上げたが、ほとんど、「雇い止め」は大企業のエゴがはっきりしているだけに「撤廃」はともかく、「見直し」はいうまでもないと少なくとも思っていた・・。

だからこそ、今回は珍しく与野党一致して「派遣先企業の責任明確化」を改正に盛り込むことに同意しているのである。即ち、再就職先のあっせんや契約終了後一定期間の住宅確保など派遣元だけでなく、派遣先企業の責任も明確にするというのだ。

では、一体、アンケートに「今のまま」でいいと言った人たちの理由は那辺にあるのだろうか。どうやら、次の5つに集約できそうだ。

(1)禁止すれば国際競争力がなくなり、企業が海外逃避するだけ　(2)その海外にも移転できない小さな企業は困る　(3)派遣という労働形態を選択する(労働者の)自由を奪う。又、嫌なら応募しなければいいだけ　(4)この制度のおかげで雇用が拡大された　(5)外国人労働者を受け入れ難くし、労働不足を招く、等々。

果たして、ほんとに彼らのいうとおりであろうか？　(1)の場合も、考えれば、企業がメリットのあるのは、むしろ高くつくコストでなく、いつでも簡単に解雇できることでないのか？　とすれば、果たして、外国(中国やベトナム)なら「雇い止め」が許されるというのだろうか？　いな、外国というだけで、トラブれば国内以上に騒動になると思うのだが・・。

(2)の場合も同様、小さな企業に派遣形態がなじむのであろうか？　コスト面では雇う人間が少ない分、余計割高になるはず？　それに、中小企業の持ち味は従業員の熟練度とその会社に対するロイヤリティでないだろうか？　となれば、派遣より求めるべきはせいぜいパートまでと思うのだが・・。

又、(3)の労働者の選択する自由も、おそらく、今回のような理不尽な「雇い止め」まで、想定していなかったのでないか。そして、「嫌なら応募しなければいいと」言うが、そんな大口をたたけるのは、正社員にもなれる能力を持った一部に限られるのでは・・。

(4)の「雇用が拡大された」というのもしかり、ある意味、錯覚で、結局、正規社員が非正規社員にスイッチされただけでないのか？　そして、雇用が確保されても、報酬が減り、身分が不安定になったに過ぎないといえないか？

そして(5)はいうまでもなく、まじめな外国人にとって、無礼な話である。嫌、それよりも、帰国するカネも事情も許されない分一層深刻である。つまり、不正・不法な在留を増やすことになり、万一の犯罪をも誘発する恐れがあるのだ。

以上の検証で明らかなように、この制度は、決して国民にとって望ましいものでないことがよくわかる。

だからこそ、先日も、落合広島労働局長が、製造業への労働者派遣を認めた法改正を謝罪して波紋を呼んでいるのだ。早い話、作った当事者が「間違いだった」とこの制度を否定しているのである。

勿論、キャリアという種族は田母神氏のケースで懲りているから、めったなことを口にしないものだが、この御仁、舛添厚労相の個人的発言に安心してか？つい口が滑ったようではあるが・・。

それにしても、彼の発言、「私はもともと問題がある制度だと思っていた。しかし、市場原理主義が前面に出ていたあの時期に、労働行政の誰かが職を辞してでも止められなかったことを謝りたいと思っている」と相当、踏み込んで述べているのは立派なもの。それだけに、厚労省もハト豆、今頃頭を抱えていることだろう。

閑話休題。ところで、マッシーパパの意見だが、勿論、禁止すべき論。あるいは撤廃論である。

というのは、もともと、この法律が経団連の要望で生まれた経緯からして異常なのであるからだ。そして、先日の国籍法の改正で承知のように、国会議員は改正した影響を真剣に討議しないものだ。これも同様、04年当時、誰一人、真剣に是非を議論していないのである。そう、あの当時は小泉マジックによる改革の美名に踊らされていたものだから余計である。又、そのことは前述の落合氏が「問題」とわかっていても誰も止められなかったと言っていることで明白であろう。

それだけに、単に「見直し」で事足りるかというと大いに疑問。果たして、無理なことはあの、国家公務員改革を見ても明らかであろう。あれほど、渡辺喜美元行革相が命を懸けたという改正案も、官僚はいくらでも骨抜きにできる技量を持っており、今の国会議員のレベルではそれを阻止できないのである。

だからこそ、見直しなど絶対にありえない。ましてや、これほどの悪法は撤廃しか対応がないのである。

なぜなら、この法律の根幹は「派遣社員と契約するのはあくまで派遣元企業。そして、派遣先企業と派遣元は単なる金銭でしか繋がりがない」ことである。しかも、派遣先企業は一切、派遣社員と接点がないようにできている。それを、法律で改めて責任をとらせようとしても、あくまでも努力義務に終わるだけ。つまり、雇用関係を律するのは契約関係が最優先するからだ。だからこそ、労働法は製造業にこれまで直接雇用しか認めず間接雇用を禁じていたのである。

従って、経団連の得意な脱法行為、そして、官僚の好きな抜け道を閉ざすためにも撤廃が一番確かなのである。ハイ、間違いありませんって！・・。

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