オリックスの「かんぽの宿」収奪、国民も怒ってます！

鳩山大臣は14日、「今のところ私が納得する可能性は限りなくゼロに近い」と、改めて日本郵政の「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括売却を容認しない考えを示したという。彼は去る7日にも、「正義感を持って対応する。『李下に冠を正さず』ということは大事だ」と発言。

そして、①なぜオリックスなのか　②なぜ一括譲渡なのか　③なぜ不動産価格が急落しているこの時期なのかと疑問を呈している。即ち、オリックスの宮内会長が規制改革・民間開放推進会議の議長を長年務め、郵政民営化に熱心だったことが明らかなだけに、国民が「出来レース」だと不信感を持つと言うのだ。

一方、売却当事者の日本郵政・西川社長は大臣との会談の際、①の問いにも「入札はオリックスの提示額が最高」、②の一括譲渡は入札前に決めていたのと、売れ残りが出た場合、従業員の雇用確保が難しいこと。そして、③は毎年40億円規模の赤字と20～30億円の施設修繕費がかかり早期売却が必要だと説明。しかも「特定の会社の入札を制限するのは難しい」との認識を示している(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090116/plc0901161843009-n1.htm)。

又、譲受側のオリックスも、「総合規制改革会議などの過去の答申中に郵政民営化というテーマは出ていない。一括譲渡は日本郵政が決めた条件であり、オリックスは公正な手続きで譲渡契約を結んだ」と、法律的に問題がないことを主張する。

ともあれ、この論議をめぐっては意見が賛否両論に分かれているようだ。改革派の党幹部(中川元幹事長?)など、「経営の判断であり、どこがおかしいのか」と反論。又、「国が自由経済に口出しするのは・・」と懐疑的な声もある。

特に、「産経」は態々、社説に『「白紙」なら合理的理由を』と、「その説明なしに入札結果に口出しするのは許認可権の乱用ではないか」と追求している(http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090116/trd0901160316002-n1.htm)。

ほんとにそうだろうか？　それを論ずる前にまず、これを見て貰おう。『「かんぽの宿」オリックスへ譲渡するべきだと思う？(http://news.livedoor.com/issue/list/588/)』の世論調査だ。

まだアンケートが始まったばかりではあるが、「反対」が61%で「賛成」の39%を上回っているのである。又、この質問の内容に注目していただきたいのは「オリックス」と明記している所である。つまり、他の企業なら、はたして結果は逆転していたかもしれないからだ・・。

そう、譲渡先が、大臣の言うように悪すぎる。宮内氏こそ、「PJ」が、『また宮内義彦、規制緩和で大もうけ？』というように、規制改革委員会委員長、総合規制改革会議議長、規制改革・民間開放推進会議議長を歴任、わが国の規制緩和・撤廃の歴史とともに歩んで来た人物だからである。そして、参入障壁が高かった事業を「改革」という錦の御旗でこじ開けて、利権を次々ゲット。グループの事業規模と利益を拡大してきた、まさに平成の政商とも言われる問題児なのだ。

いわく、「派遣切り」として大きな社会問題となっている派遣労働者の製造業解禁（平成16年3月施行）により、グループ内の人材派遣会社を成長させ、医療制度改革では病院経営や住宅型有料老人ホームの開設、金融改革では「オリックス債権回収」を設立、不良債権サービサー（債権回収）事業へ参入。又、タクシー事業規制緩和では車両リースによるタクシー業界への参入など等。規制緩和に伴う利権をほしいままにしてきたのである(http://news.livedoor.com/article/detail/3972640/)。

こりゃ、どう考えたって、今回の譲渡に正論を認めるわけにはいかないよな！　たとえ、職権乱用と言われようと・・。

いや一寸待てよ。職権云々されるのっておかしくない！　100%、国が株主なんだから当然、所管の大臣に待ったをかける権利あるじゃん。にもかかわらず、大新聞がそんな「無茶言うたら往生しまっせ～！」。

処で、ホントのこと言うと、どうやら、守旧派大臣が、麻生政権が目指す小泉改革の負の解消。即ち、「改革の見直し」の尖兵として、敢えて、郵政民営化に”いちゃもん”つけたのが真相のようだ。でもそれも結構。ここは、どうみても大臣に理があると世間に写るよね。

因みに、この鳩山大臣の仕掛け、如何にも唐突な発言に見えるが、実は用意周到にチャンスを狙っていたという。つまり、大臣は昨年１2月26日に、すでに情報をゲット、周辺に調査を命じていた。そして、国民新党や民主党が国会での追及に向けて動き出したことを知り、「このまま問題を放置しておけば予算審議は大混乱になる」と判断し、異を唱えるチャンスを狙っていたというのだ(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090108/plc0901080046000-n1.htm)。

いや、他にも兆しはある。昨年末にも福岡市内の郵便事業を視察した折、「国営に戻すつもりはないが、決めたことを変えてはいけないという馬鹿な議論はない」と、暗に、株式売却凍結や４分社化体制等の見直しを示唆していたとか。

つまり、仕掛けどころを探っていただけである。だが、それも又、ヨシ。「志高ければ、気おのずから盛んなり(高潔な志さえあれば気力は充実し、勇気ある行動も取れます)」（吉田松陰）なのである。

ともあれ、今の政治の過(あやま)てるところは、国益より省益にうつつを抜かす官僚や、競争至上主義を掲げて、弱者いじめに明け暮れる経済界のカネの亡者にいいように使われている体たらくだ。従って、その中にあって、「正義感が許さない」の、「政治家の義命」など、口にするのは大いに結構。但し、言いっぱなしに終わらせないでね！・・。

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