「読売」が今月9～11日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は昨年12月の前回調査から0.5ポイント減の20.4%、不支持率は5.6ポイント増の72.3%だったという。又,、同時に調査した定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は78％に達し、支給撤回に反対する意見は17％に過ぎなかったとか(http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20090111-OYT1T00545.htm)。
まさに、渡辺喜美氏が離党会見で述べた「麻生政権の国民から断絶した政治」そのものを証明している数字である。
だが、一方で、彼に続く勇気のある与党議員は出でず、衆院で13日強行採決してしまった。従って、いくら、参院で野党が反対しても、2次補正は30日後には自然成立し、関連法案も60日後に衆院で再議決できるのである。
ホントにそれでよいのだろうか？国民の信を受けていない政権が国民の大多数の反対する政策を、ただ、与党の勝手都合だけで執行する暴挙、これが議会制民主主義というのなら、根本的に見直されねばならないだろう・・。
それにしても、定額給付金は憲政史上、最低、最悪の政策である。勿論、2兆円というとてつもない税金を垂れ流す愚を言うのだが、同じ金を使うなら、国民が一番欲しているものに使うべし。即ち、国民が望んだ「年金・医療など社会保障(42%)」、「雇用対策(26.3%)」、「減税11.2%」、「少子化対策10.7%」、「公共事業4.5%」の方が「給付金(3.3%)」より圧倒的に多いのである(http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009011302_all.html)・・。
ところで、万一強行されるとして、百歩も千歩も譲っても、これだけは許せないと思うのが総務省の言う、「住民登録している人は、ありとあらゆる人が対象」と言う馬鹿なやり方。
即ち、外国人も、(1)永住者・特別永住者 (2)日本人や永住外国人の配偶者 (3)就労・留学・研修目的の在留者ら200万人強が対象となることである。そして、その中には、無職と称し、税金を一切払っていないといわれる在日韓国人がざっと４６万人含まれるのだ。ここが、公明党の「全員対象」と最後まで拘った一番の理由でもあるのだが(http://www.mindan.org/toukei.php)・・。
いや、おかしいのはこれだけでない。「ZAKZAK」が問題提起するように、『死刑囚にも定額給付金…あの「極悪人」麻原も対象(http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009011341_all.html)』とおかしなことになるのだ。さらに言えば、犯罪を犯して、行刑施設に入っている８万人も同時に対象になるのである。
さらに挙げれば、その予備軍である893さんも、全国の暴力団構成員と準構成員は07年末現在、計約８万４２００人いると「共同ニュース(http://www.47news.jp/CN/200802/CN2008021401000217.html)」は言う。まさか、アウトローがまともに税金を納めているはずがないから、この人たちも当然対象外とすべきものである。
そして、これまで、マッシーパパが主張している国会の先生はじめ高額所得者も言うまでもない。その数、全国で７万５６４０人以上はいる。即ち、公示制度が廃止になる前の05年の所得税が1000万円を超える高額納税者がこの数だが、勿論、総務省の定義する所得ベースで1800万円以上なら、それよりずっと多いのは間違いないだろう。
・・と数え上げれば、除くべき人は少なくとも、〆て７０万人、給付金に直して、84億円もの税金が不条理にばら撒かれるのである。
因みにこれだけあれば、０９年度の予算案に盛られた「派遣労働者を雇用した中小企業へ1人100万円支給」と同額に及ぶのである(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009011390073352.html)。
皆さんどう思います。これを見ても、まだ、定額給付金がまともな政策だと思います！？・・。
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