ありがとうございました

2004年一年間大変ありがとうございました。
「ましこノート」も何とか今年も無事終了することが出来ました。

想いのまま駄文を皆さんにご批判、ご指導頂きたく綴ってきました。足掛け四年が過ぎましたが現職衆議院議員に復活させていただいたこの一年は特にあっという間でした。
来年はもっと内容のある、そしてタイムリーな「ましこノート」をお送りしたいと思います。

今後ともご指導、ご支援を宜しくお願いします。
末筆ながら皆様のご健勝とご多幸をお祈り致します。
良いお正月をお迎え下さい。

雪と災害支援

この冬初めての本格的な雪が東京にも郡山にも降り積もった。
郡山は今も少し降り続いている。この雪でスキー場はほっとしていることだろう。
逆に新潟中越地方にとっては既にかなりの積雪があり、辛い冬となっている。
山古志村では1メートルを超え、雪下ろしが始まっている。
これからさらに積雪は大きくなり厳しい冬になる。

何故、政府・自民党は先の臨時国会で新潟中越地方地震復興補正予算を編成・成立させなかったのか不思議でならない。
スマトラ沖地震津波緊急支援に31億円の緊急支援を実施することを決定した。大変良かった。
海外災害支援にこれだけ緊急に実施決定をすることが出来るのに、何故自国の国民のために速やかに緊急支援実施ができないのか？
法律上出来ないのなら法律改正をするのが国会・国会議員の仕事であり責任だろう。

今夜の忘年会での話題は「イラクの自衛隊を、スマトラ沖地震津波被害人道復興支援に廻せ」との声が圧倒的だった。
まさに国民の声である。

背私向公

歳の瀬もせまり今年も残り三日となった。本年最後の上京をした。
政治評論家森田実先生と昼食を共にした。夜には学習院大学教授久保田信之先生との勉強会を開いた。この二つの会合は民主党が政権を取り、運営をするために必要な覚悟と思想を持つ事の再確認をするものだった。

民主党にも覚悟と思想を持つ議員がいる。
12人が中心となり会をスタートさせた。詳しくは後日報告させていただくが、共通するお二人の核心はアメリカに魂を奪われ間違った個人主義行動をする日本ではなく、繋がりを大切にし、自と他の合一を図り人間感を持ち、自律が家族を律し国家を律する、それが背私向公となる。と言うことであった。
しっかりと学んでいきたい。

ところでスマトラ沖地震・津波の被害は大惨事となった。
死者が七万人を超す恐れがある。日本人の被災者が何人になるのか分からない。
犠牲になった方々のご冥福をいのる。 日本は速やかに支援体制をとるべきである。

国会は閉会中だが直ちに外務委員会閉会中審査を開くように私から自民党筆頭理事中谷元議員に申し入れた。

メリークリスマス

メリークリスマス。
今年も残すところ6日です。それぞれ今夜は楽しく過ごしていることでしょう。
私は喜久田後援会の国政報告会と新そばを食べる会を開催した。楽しく賑やかな時間だった。
変わることなく支えてくれる人達ばかりである、この仲間達に感謝しなければならない。

それにしても衆議院宮城県1区2区の選挙違反は納得がいかない。
電話作戦が選挙運動かどうかが問われ、電話作戦に従事する人間は選挙運動者に該当し、報酬として金銭を支払う意思を示したことは利害誘導にあたる、とした。
選挙運動で電話作戦は重要な選挙運動である。ほとんどの候補者にとり、欠くことの出来ない運動である。
私の電話作戦の従事者は全員ボランティアであるが、自民党系は非ボランティアであり、有償が当たり前である。今回の公職選挙違反事件の最高裁による上告棄却の決定の結果、鎌田さゆり衆議院議員が議員辞職をした。誠に残念である。

鎌田議員は民主党にとって大事な人材であり、本気で議員活動をしていた。
あの小さな細い体の何処にエネルギーと行動力があるのかと驚く程頑張っていた。
新たな使命に向かって走り続けていくと記者会見で述べたそうだ。期待したい。

同時に今回の決定の結果、連座制の適用範囲縮小の動きがあるが、反対である。
重要な事は連座制適用を公平厳正にやることである。
選挙違反摘発が警察によってバラバラであり選挙違反がやり得がまかり通る事がむしろ問題にすべきである。
選挙制度と政治資金規制、そして公職選挙法が三点セットで政治改革を進めてきた。
今回の最高裁の決定を教訓に、もう一度しっかり考えていこう。

17年度予算

17年度予算は一体何予算と呼んだら良いのだろう？
少しばかり税収が増えるからと喜んでいても赤字国債は34兆円を超えての予算編成である。国と地方の借金は720兆円超となる。
小泉首相の掲げた財政再建は全くスローガンだけで逆行している。

特に来年度は増税路線のスタートであり暮らしは益々厳しくなる。
大型公共事業に予算配分し歳出カットの機会を逸した。
金融機関の不良債権が大幅に減少し景気回復は間違いなく進んでいるとしているが、これも産業再生機構や企業再生ファンドを使い「ツケ替え」と「飛ばし」をやっているに過ぎず、事質的な不良債権処理は行われていない。
まさに爆弾を抱えているのだ。

年金、介護はじめ個人も企業も覚悟を決めて来年度は生活と経営をしていかなければならない。

こんな予算をつくる自民党政権を続けさせる訳にはいかない。
来年は解散に追い込み政権交代をしよう。

韓国の親子

昨日の黄長（ファンジョンヨプ）氏との会談は政治的に重要な意義があった。
今後の拉致と核問題解決に大きな教訓となった。
今回韓国で多くの政治家、外交官、ジャーナリスト、市民団体、牧師等に会う事ができた。北朝鮮、キムジョンイルについて様々な見方、情報があったが結局あくまでも推測の範囲でしかなく決め手に欠けている中、黄長氏の話しは説得力があった。

同時に今回もう一つ心に感じたことがあった。西大門刑務所歴史館を視察した際、二組の韓国の親子に問い掛けてみた。刑務所歴史館をみてどう思うかと。
そうすると一人の10歳位の子供が日本人は悪いと答えたが、母親二人は子供達に事実を見せて善悪が判断出来るよう勉強させるためにきた、短絡的に日本が日本人は悪いと思わせるために子供達を連れて来た訳ではないとはっきり答えた。
年間約50万人が見学に訪れるそうだ。日本人は約5万人だそうだが、日本人は年間何人韓国に行くのだろうか？
是非出来るだけ多くの日本人に見て欲しい西大門刑務所歴史館である。

黄長（ファンジョンヨプ）氏に会う

八年ぶりの韓国は不況が長引いているが、元気が溢れている感じである。
日韓新機軸の会も正式に発足した。名称を「アジア平和連帯会議（ＡＰＣＣ）」とし、本音で語り合い、認識と説得により未来を創っていきたい。末松義規衆議院議員を代表に、しっかり支えていく。

今日は北朝鮮からの脱北者を支援する日本、韓国、タイ、モンゴルの四か国の国際会議が開かれ、中川正春衆議院議員、末松義規衆議院議員と共に参加した。

その後今回の韓国訪問のもう一つの目的であった黄長（ファンジョンヨプ）氏との面会が実現した。
20分程の時間だったが、大変有意義なものだった。81歳を超えたとは思えない元気な様子であり、ゆっくりと力強い口調で話す表情が印象的だった。
韓国に亡命して約八年、黄長氏の置かれた環境は大きく変化している。北朝鮮に対する心境もまた変わってきたようである。キムジョンイルの絶対的独裁体制に変化はなく、軍部掌握も絶対的なものである見方も示した。
経済制裁については何ら効果がないがやり方を考える必要がある、横田めぐみさんの遺骨が偽物だった件は話しする必要もないほど当たり前の事である、キムジョンイル体制が崩壊すれば中国が占拠してしまう懸念については全く心配無用である、統一戦線基地をモンゴルでなく南朝鮮に置くべきであると強調していた。

民主党は、北朝鮮の民主主義化を図るために大きな視野で活動すべきである。そのためにアメリカ、中国、韓国の連携に努力すべきである、それは内部崩壊につながりそのことが重要だと語った。
私と末松議員が飛行機の時間の都合で別れた後、中川議員に横田めぐみさんが生きている可能性を話したようだ。
日本の国会で話す意欲を持っているので是非実現したい。

韓国訪問

これから久しぶりに韓国へ行く。
韓国との新しい議員交流を図り本音で語り合い、日本と韓国の新機軸を作り、将来的にはアジア・ユニオンを形成し、アメリカ、Ｅ・Ｕと共に世界の中で主体的役割を果たす目的である。
民主党に議員連盟を九月に結成し、現在75名の衆・参議員が所属しており今回8名が韓国を訪問し、2日間韓国国会議員と率直に話し合いをしてくる。

そしてもう一つの目的は、北朝鮮から韓国へ亡命した黄長（ファンジョンヨプ）氏に会うことである。一度国会に招致を決定したが韓国政府の許可が出ず実現しなかったが、今回韓国で会うことが出来そうである。
拉致問題は今胸付き八丁である。しっかりと彼の話しを聞き、拉致問題解決に役立てたい。

引退表明

地元郡山市長が引退表明をした。
三期十二年にわたる市政執行は大変な激務だった事だろう。十二年間市長として職責を全うされたこと、出処進退を明確にし退任することに敬意を表する。
今後ゆっくり心身を癒し、大所高所から郡山市発展のためにご尽力ご指導される事をご期待申し上げる。
「権不十年」と言われるがなかなか難しい。市長の決断を評価したい。
後継市長には、清新で公平公正な、しがらみの無い21世紀の郡山市の夢あるビジョンを持つ40～50代の人物になって欲しい。

地方主権が進む中、地方自治体の首長は大統領型になっていく。そのためより高い倫理感を持ち自立し、特定の人や業界団体のためではなく、市民のために覚悟を持って市政運営にあたる人物が良い。
是非、名乗りを上げて欲しい。

増税時代

自民党と公明党による05年度与党税制改正大綱が決まった。
一言で言えば増税元年である。

バブル崩壊後、企業に税負担を押し付ける事が出来ない分、個人所得と消費に増税負担のしわ寄せがきた。財政赤字や年金・介護を始めとして少子・高齢時代に対応するためには増税は避けて通れない。
その第一歩が定率減税縮小であり、その先は消費税アップである。

「政治とは税の使い方の優先順位を決めることである」と言った人がいたが、正にその通りである。
しかし今の政治は優先順位決定権を官僚に奪われており、チェック機能さえ果たしていない。こんな状況の元、税金の無駄遣いを止め、行政改革を断行出来るのだろうか疑問だ。
ここを徹底的にやり歳出削減を実行したうえで、どうしても財源が不足するならば国民に丁寧に説明をして、増税なら国民も納得するだろう。
議論と説明と公正が不十分な税制改正大綱である。