増税時代

自民党と公明党による05年度与党税制改正大綱が決まった。
一言で言えば増税元年である。

バブル崩壊後、企業に税負担を押し付ける事が出来ない分、個人所得と消費に増税負担のしわ寄せがきた。財政赤字や年金・介護を始めとして少子・高齢時代に対応するためには増税は避けて通れない。
その第一歩が定率減税縮小であり、その先は消費税アップである。

「政治とは税の使い方の優先順位を決めることである」と言った人がいたが、正にその通りである。
しかし今の政治は優先順位決定権を官僚に奪われており、チェック機能さえ果たしていない。こんな状況の元、税金の無駄遣いを止め、行政改革を断行出来るのだろうか疑問だ。
ここを徹底的にやり歳出削減を実行したうえで、どうしても財源が不足するならば国民に丁寧に説明をして、増税なら国民も納得するだろう。
議論と説明と公正が不十分な税制改正大綱である。