感謝

今年も残すところ２日となりました。
いろんなことが今年もありました。
日本も大転換期にあることが、あらためて証明された一年間
でした。冷戦が崩壊後、世界中が新しい秩序ある体制を構築
出来ず苦心しています。
特にアメリカ発の金融経済・危機により、更に旧世界秩序が
完全に終わったようです。
この危機、苦しみから新しいものが生まれて来るのでしょう。
最初に誰が、どこの国がそのリーダーシップをとるのかが重要
です。日本も新しい政権のもと新しいリーダーにより、
日本再生と世界秩序構築に取り組まなければなりません。
一度どん底まで落ち込み、無から本物を生み出していけるの
かもしれません。
あらゆる人々に感謝をし、来年は世界中の人々が幸福になる
ことを願いそのためにも、来年は「喜」の一漢字で世相を表す
ことが出来るように頑張って行きます。
一年間駄文にお付き合い頂き御礼申し上げます、
良いお年をお迎え下さい。

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グリーン・イノベーション

次期アメリカ大統領バラク・オバマ氏が唱えたグリーン・
ニューディールが大きな反響を呼んでいる。日本でも敏感に
反応したのは民主党であり自動車産業界の一部である。
現在の百年に一度といわれる世界的金融・経済危機を
克服するためには、緊急的金融対策が必要であることは
当然であるが同時に新成長戦略が必要不可欠である。
充分に活用されず散在している日本の人材、科学技術、
投資力などを最大限に引き出し活用することにより
エネルギー、農林水産、環境分野を中心に新しい
経済産業構造に転換するイノベーションを実現していく
成長戦略を作り上げて行く日本版グリーン・イノベーション
「緑の成長戦略」を立ち上げる。

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追加対策２３兆円

昨晩麻生首相は追加景気対策として２３兆円と記者会見した。
当初６兆円と聞いていたから驚いた。
財源の裏付けがはっきりしない、三年後に引き上げを表明
した消費税についても、選挙を恐れる自民党税調の抵抗で
明示されず曖昧にされた。
予算関連法案の扱いにより来年早々の通常国会は大波乱の
様相である、自民党内の造反は期待出来ないが。
来週月曜日、我々民主党は経済金融税制関連法案を参議院に
提出する。

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臨時国会事実上閉会

今日国会は衆参両本会議が開かれ、金融機能強化法と
新テロ特措法が可決成立した。２５日間延長された残り
２週間近く会期があるが、政府与党は事実上の店じまいである。
前記の２法案成立のために延長された国会だがやはり百年に
一度の国難であり、選挙より政策、政局より景気との大義名分で
解散総選挙を決断しないなら２週間で第２次補正予算を
審議成立させるのが政治の責任であり、国会の使命であり仕事である。
また訳のわからない追加経済対策６兆円なんかを出してくるようだが、
スピードが求められていると言いながら逆のことをやっている。
困ったものだ。

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中小企業の悲鳴

今日午前中、参議院経済産業委員会が開催され日本経済・金融の
危機対策について二階大臣出席のもと質疑を行った。自民党の
東京選挙区選出の丸川珠代議員は中小企業関連の質疑を全くせず
民主党議員のマルチ関係ばかり幹部から指示されたのか張り切って
私の名前も含めて一方的に質疑を行い、１２分も残して終わった。
その後民主党経済産業部門中小企業問題調査会として東京の中で
一番ものづくり中小企業が集積している大田区に現地調査に行き
区役所や保証協会から緊急融資状況のヒアリングと中小企業経営者の
皆さんと懇談会を行った。過去に経験したことのない急激な金融経済の
悪化であり、先行き全く見通しがつかない最悪の状態であると、
共通の認識を確認出来た。問題は貸し手と借り手のギャップが大きく
制度設計をした中小企業庁も実態を充分把握してない姿が浮き彫りになった。
止血をすることと完治するための手当は違うことは誰でもわかる。
しかし止血するまでの手間が掛かりすぎ、完治させる方法がほとんど
示されていないのが今の自民党政治である。雇用と中小企業を守り
地域を守るため、現場の声と要望を受け止めていくことで政策を作り、
スピーディーに実行することが必要である。来週は福島、愛知へ足を運ぶ。

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郵政採決と小泉元首相

郵政民営化に伴い、株式売却が来年に行われるのを凍結する
民主・国民新・社民による法案が、衆議院でようやく明日
採決される。参議院で可決されたが、衆議院では否決される
見通しである。麻生首相も売却見直しを発言したが、得意の
朝令暮改で終わったが、自民党内には郵政民営化に慎重な
グループや、郵政民営化見直しＰＴがあり小泉改革に対して
郵政だけでなく財政再建など、自民党内の火種となり対立
要因となっている。これら全て理念も政策もなく
選挙に対する不安が引き金になっている。
そんな中、小泉元首相が久しぶりに表舞台に出てきた、
郵政民営化を堅持し推進する集いの発足である。
しかし小泉元首相は郵政民営化の時、郵政公務員を民間人へ、
世襲特定郵便局長を止めさると大義名分を掲げた、二つとも
勘違いと間違いだったのだが、国民は小泉元首相を圧倒的に
支持した。その小泉元首相が政界引退を表明して、息子に
世襲する、それも四代にわたっての世襲である。
「私も人の子」などと訳のわからない理由をつけて。
現在の日本は間違った小泉・竹中改革により
引き起こされたのであり、どう総括するのか言行不一致の
政治が横行している元凶である。

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雇用と中小企業を守る

雇用情勢が早いスピードで悪化している、
非正規社員だけでなく正規社員や来春の新規採用予定者まで
厳しい状況になって来ている。
優良経営の総合病院も、業績内容が良い時に雇用調整を行う
ことにより万全の備えを取り始めた。毎年２５０名近い新規
採用を、来年優れた医師と看護師以外は採用ゼロである。
内定取り消しも続々出てきており、大学は出たものの就職は
無しが数年間続く可能性があり、
このままでは雇用が最悪になる。
解雇された非正規社員を採用すれば、一人当たり百万円支給
する案が政府与党から出されているが、後ろ向きの政策では
なく解雇されない政策を実行することが重要である。
賃金は抑えても、ワークシェアリングにより雇用を確保する
ことや、何よりも中小企業の再生機構など創設したり、
中小企業の技術や人材を活用するイノベーションによる産業
構造の転換を図り、新産業の創造で雇用を作っていくなど
積極的に政策を打ち出していく。

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自民党崩壊？新党・再編？

衝撃的な数字だ、今朝のメディアの麻生内閣世論調査の結果は
自民党政権崩壊を予知させる。
選挙の顔として選ばれし麻生首相が唯一よりどころとしてきた
首相の顔、支持率が小沢代表と初めて逆転した、前回までは
ダブルスコアだった。
これでは麻生首相の存在理由はなくなる、世間の空気、声は
圧倒的に自民党離れであるが、民主党への期待に十分つなが
っていないことも事実である。
その最大理由の一つが、小沢代表の不人気だったが、今回の
世論調査結果は民主党・自民党双方に様々な思惑を巡らわせ
・行動の発火点になるかも知れない。
沈没寸前の自民党丸から逃げ出す準備をする者もいるだろう、
しかしながら、今あれこれ騒いでいる連中は直ぐには離党、
新党とは行かない。いざとなれば政権政党から離党する
勇気も、決断力も度胸も無いだろう。いつ選挙があるかも
分からない状況ではましてや出来ない、解散になり選挙直前
になれば動き出して来るだろう。再編迄は選挙前にはない、
選挙結果が一方的勝利ならばないが、際どい結果になれば
可能性は大きくなる。何れにしても自民党崩壊は近いが、
場合によっては民主党も巻き込まれるかもしれない。
解散・総選挙が１月半ばにあるかもしれない。

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年金は大丈夫か？

来年４月から、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げ
ることに再三言及していた麻生首相は、実施時期を「年度中に
対応出来ればいい」と変心した。
一方、舛添厚生労働大臣は、国庫負担割合２分１引き上げに
必要な財源について「霞ヶ関埋蔵金」の財政投融資特別会計の
金利変動金を充てるよう、中川財務大臣に求めた。
国民が１番心配をし不安、不信に思っているのは年金であり、
制度改革が急務である。
麻生首相の迷走に振り回されず、民主党年金制度一元化を実現
し基礎年金は全額、消費税を充てて所得比例により２階部分と
言われている年金を加算していく改革を、一日も早く実現する
ためにも早急に解散・総選挙を断行する声を、国民の皆さんに
あげて欲しい。
安倍、福田、麻生と続いた日本政治は限界を越えている。

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小泉改革否定

麻生内閣は完全に小泉改革と決別した。どんなレトリックを
使おうが来年度予算編成は小泉改革の否定である。
概算要求基準（シーリング）について「堅持」から「維持」に変え、
財政再建路線を転換した。この結果２０１１年に国と地方の
基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成は
実現不可能になり、麻生首相は財政再建目標を放棄した。
予算とは別で１０兆円とも３０兆円とも言われている
特別枠についてもなりふり構わず無政府状態に等しい。
選挙に負ければ元も子もない。何でもありである。
公共事業、社会保障はじめ歳出大盤振る舞いである。
麻生内閣は機能不全で自民党に押し切られ官邸は成す術がなく
崩壊寸前である。まだまだ国民的人気の高い小泉元首相を
否定することが吉とでるか凶とでるか、自民党にとっても
勝負どころであり、党内分裂があるのか分からないが
最後は小泉元首相がキーマンになるだろう。
私は国民の皆さんの目は節穴ではないと思うが。
我々民主党は緊急経済、金融対策の対案をこれから次々国会に
提出していく。私の担当は「中小企業いじめ防止法案」である。
法案はできており来週早々に参議院に提出する予定である。

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