国会議員年金廃止確認

先日答申が出された国会議員互助年金について、国会議員年金を廃止する民主党議員連盟役員会を開いた。
全員一致して今回の答申については論外であり、小手先の改革案を出して「年金廃止」と「新しい年金制度」を唄っているだけで、何ら具体的に示さず受け入れることのできない答申である事で一致した。

我々議員連盟としては、昨年の臨時国会でまとめた廃止法案を直ちに民主党案として国会に提出するよう申し入れることと、今回の答申を元に両院議会運営委員会による議員立法として国会に提出される可能性があり、その場合は反対であり、採決は「記名投票」を求め議員一人一人の年金の責任を明確にすることを確認した。
国会議員の特権を無くし国民の皆さんと同じ年金に一元化することが、我々議員連盟の目的であり責任である。

（スタッフより）
議員連盟がまとめた廃止法案はましこ輝彦のホームページ→「国会活動」→2004.11.18からご覧いただけます。

答弁拒否

今日から代表質問が始まり民主党岡田克也代表がトップバッターとして立った。
小泉首相の答弁が従来と何等変わらない不誠実なもので、8項目について再質問をしたところ、木で鼻を括ったような傲慢な態度で答弁拒否をした。
再、再々質問が議会で認められているにもかかわらず「前の答弁で誠実に答弁したから充分」だと言って答弁拒否をしたら議会民主主義は成り立たず崩壊してしまう。約50分近く本会議場での議会運営係の交渉がまとまらず民主党は議場退席を決めた。

勿論答弁拒否は認められないが、議場退席をすれば自民党の思う壺である。民主党審議拒否にすり替え淡々と審議を進めていき、民主党批判を繰り返していく破目に陥るのが見えている。退席をせず議場内で徹底的に小泉首相の答弁拒否を責めあげ、審議不能にすべきだと私は主張した。

答弁拒否が悪いのか、退席が悪いのかが天秤にかけられ、代表質問に対する答弁拒否という議会民主主義の根幹を揺るがし、自殺行為が隠されてしまうことになってしまい残念である。
波乱の幕開けとなったが小泉内閣を追い込むチャンスを逃したのは悔やまれる。

出馬表明

昨日、郡山市長選挙に諸橋泰夫さんが出馬表明をした。
私たちの考えていた市長の理想像の条件にピッタリの候補者である。 記者会見後のマスコミ各社の評判は非常によかった。 また市民の皆さんの関心も高く反応もいい。

これから80日間、市民の皆さんにしっかり政策を訴え市長になることが目的ではなく市長になり市民のためにより良い政策を実現し、市民のための市役所を作っていき、 市民と一緒に明るい住みよい街づくりをしていくことが大事だ。

昨日から早速市民からマニフェストの提案がいくつか届いた。
諸橋泰夫さんの理念、基本方針、マニフェストをお知らせいたします。
ぜひともご意見を頂きたい。

■キャッチフレーズ

　　 正直に、ひたむきに
　 　　　　　　 市民の命 守ります

■理 念
１．市民の命を守ります。
２．自然と環境を大切にします。
３．清潔・公平・公正を貫きます。

■基本方針
１．『市民が主役』みなさんの声を迅速に市政に生かします。
２．『市民がすべて』を基本に安全・安心な街づくりをします。
３．最大のサービス産業として市役所を活性化します。
４．夢ある５０万人国際都市をつくります。
５．高齢者や障がいを持つ人々が安心して生活できる地域コミュニティをつくります。

■諸橋泰夫の５つのマニフェスト
１．市長の退職金を返上します。
２．清潔な市政を実現します。
・企業献金は受け取りません。
・情報公開制度を進め、市長接待交際費を１００％公開します。
・入札制度の改善を行い、税金を人財に投入します。
・新たに副市長制を導入します。
３．地域の安全・安心を実現します。
・小学校区ごとに『チーム安全隊』をつくります。
・介護の不安をなくすために多様な生活形態を創設し、施設待機ゼロを図ります。
４．子育てを支援します。
・こども医療費無料化を就学前から１５才に引き上げます。
・幼児教育費（幼保）保護者納付金の補助を１万２千円から５万円に増額します。
・２４時間受け入れ可能な保育施設を作ります。
・待機児童をゼロにします。
５．地域の活性化と夢を実現します。
・大学と連携したビジネスアカデミーの創設による企業人育成を支援（２千万円限度）します。
・学生・ベンチャー起業を支援（５千万円限度）します。
・多目的ドームをつくります。
（Ｊリーグチームの設立・プロ野球公式戦の開催・国際会議の誘致等）

通常国会召集

第162回通常国会が召集され150日間の会期がスタートした。
天皇陛下がご出席され開会式が行われた後、小泉内閣総理大臣の施政方針演説が行われた。
その中身は残念ながら「改革なくして成長なし」の言葉が空しく聞こえる内容であり、今年一年間の政治を示す方針としては全く評価出来ない演説だった。
議場にいた議員は与野党を問わずほとんどがそう思って演説を聞いていたはずである。
それは誰一人拍手をせず、静寂さだけが際立ち、突然武部自民党幹事長一人が拍手をして失笑される状態である。

昨年もひどい施政方針演説だったが、今年は更にひどかった。もう少し格調高く内容ある、議員も国民も感動する演説が欲しかった。総花的であれもこれもと欲張りすぎて、さわりの所しか言えず、箇条書きの文章を学生が読んでいるようだ。
特に最近の小泉内閣総理大臣施政方針演説は農業軽視が目立ち、今日も約40分の演説で農業に触れたのは僅か2行15秒だった。
郵政民営化の個所だけ声を張り上げ顔を紅潮させた。自民党席からの拍手はほとんど無く、シラけ状態であり逆に同情したくなってしまった。
来週からの代表質問もこのままでは期待できない。

答申

国会議員互助年金に関する両院制度協議会の答申が出た。
その内容は国会議員互助年金廃止と新たな議員互助年金制度を作る事と経過措置として現行制度の改革案を示した。
国会議員年金廃止民主党議員連盟会長として私の立場からコメントすれば、今回の答申は全く評価出来ない。その理由は廃止の具体的な時期も新制度の内容も全く示されず場当たり的に改革案を出してきただけで国民に対しての責任を果たしていない。

速やかに国会議員互助年金廃止を断行して公的年金を一元化し、そこに組み入れる事を一日でも早く実現することが政治・政治家の責任である。
廃止法案を作っている我が議員連盟は必ず今国会で民主党案として成立させる覚悟である。

政治介入

NHKの番組に政治介入があったかどうか大きな問題になっている。
中川経済産業大臣と安倍普三元官房副長官がNHK番組に内容変更の圧力をかけたとされた。
この問題は表現・報道の自由の観点から徹底的に解明されなければならない。

21日から始まる通常国会でNHKと朝日新聞、そして中川・安倍両氏に事実を話してもらう必要がある。
政治介入があってはならない。

起業支援の効果

景気回復してきたと言うが、地方は依然として厳しい状況が続く。
東京などの大都市圏との格差はますます広がっている。そんな中、地方での起業が少しづつ立ち上がり、雇用増につながっているようだ。

今朝、政府系金融機関の支店長と懇談してきたが起業支援の効果が出てきたとの事、昨年一年間で160件の支援をしたそうだ。平均4名の会社だから合計640名の雇用を創出して、約2割が失敗したそうだ。

起業支援は重要な政策になっている。
今春の地元市長選挙での我が候補予定者のマニフェストに、起業支援を5000万円までとしたのはよかった。

阪神大震災の教訓

阪神大震災から10年を迎えた。
あれからまだ10年しか経っていないのに随分前のように感じられる。大震災発生半月後に神戸市長田区へ視察に入ったが、想像以上の惨状だった。
あの時、国をあげて「防災対策」と叫んだが、教訓は活かされているのだろうか？
ほとんどの犠牲者は建物倒壊の下敷きになった事と、三軒両隣の連携の重要な事がわかった。

この大震災以降、ボランティア元年と言われるようにボランティア活動が日本で定着し、その後の災害支援活動に大きな貢献を果たすようになった。
昨年は災害が多く、特に新潟中越地方地震が起き大惨事となったが、10年前の教訓が復興に役立ったかどうかといえば、充分とは言えない。

災害は忘れた頃にやってくると言われる。今年はこの10年間に起きた様々な災害を教訓に、安全・安心な災害の無い街づくり・国づくりをしなければならない。
国民の生命と財産を守るのが政治の責任である。

市長候補決まる

今春、四月十日投票日で行われる郡山市長選挙に候補者を擁立したいと考えていた。
三期十二年で勇退する現職市長の後任の条件として、次の条件をあげた。
「クリーンで清新な公平公正な市政を執行し、市民のための21世紀の街づくりのビジョンを持つ40代50代の人物」である。
この条件にほぼ一致する理想的な人物を候補者として擁立することが決まった。

今月21日に出馬表明をすることを予定している。
マニフェストも発表する。
自民党のコッブの中の利権争いを指をくわえて黙って見ている訳にはいかない。
地方主権が現実になってくる方向で地方自治体の首長は大統領型の権力と権限を持つようになる。官僚の感覚や目線でなく、市民の感覚や目線で政治と行政を行うことが今まで以上に重要になってくる。

そのモデルを郡山市長選挙で創ってみたい。
それを実践できる資格と能力と魅力をもつ人物である。乞うご期待。
多くの皆さんの、市民の立場からのマニフェストをご提案下さい。
お待ちしています。

何か変

1月21日召集される通常国会を前に、様々な政治的動きが報道されている。
今度の通常国会は郵政民営化成立が最大の政策課題であり、小泉改革の本丸とされているが、実はそれを隠れ蓑に日本の平和と安全に関わる重大法案が強引に成立されようとしている事に危惧している。

それは憲法改正の手続きを定める国民投票法案であり、自衛隊の海外派遣のための恒久法案である。戦後60年に当たる今年にかこつけて憲法9条改正や、自衛隊の海外での武力行使を一気になし崩しにやろうという姑息なやり口である。
憲法改正は否定しないが9条は改正しないのが私の立場であり、ましてや憲法改正の中身も分からず充分な審議もせず国民投票法案が先とは間違った手順である。
ましてや中川秀直自民党国対委員長が自分のホームページで、民主党は与党との共同提案しか選択肢はないなどと、とんでもない馬鹿なことを表明している。
何か勘違いをしていると言うより、神経を冒されたとんでもない病気にかかっているのではないのか。
こんな人物が自民党の国会対策責任者なのだから、すでに政権政党の能力はない。