カウントダウン３

イチローの大リーグ最多安打新記録258本まであと3本となった。残り4試合なので間違いなく新記録は達成されるだろう。私の予想安打数は261本である。イチローは凄い。
最多安打記録を作るからではない。記録は破られるためにあるのだから将来的にはイチローが達成する記録も破られるだろう。

イチローは常に高い目標を掲げ、それに向かって自分を徹底的に管理し努力をする。そしてどんな立場・環境にあっても自分を見失わないことである。特にアメリカ大リーグという日本プロ野球
とは比較にならない程のレベルの違いがある。
そして言葉、文化、生活習慣の異なる環境に飛び込んでチャレンジした勇気も素晴らしいの一言である。

本格的に大リーグに挑戦して日本選手に勇気と夢を与え、ノーヒット・ノーランを二度にわたって記録した野茂英雄投手とイチローを讃えたい。
イチローは後10年位は活躍できる。今のままのスタイルを崩さずカンバッテ欲しい。後に続く松井秀喜選手初め自分のスタイルをもってカンバッテ欲しい。

アメリカの属国などと馬鹿にされている日本政治はイチローの爪の垢でも飲んで努力しなければならない。

小泉内閣改造される

小泉内閣が改造された。

改革実行内閣のキャッチフレーズとは程遠い顔触れとなり、自分の派閥を重視した従来の派閥均衡となり残念ながら改革は失速するだろう。

小泉首相も普通の自民党型総理大臣になってしまった。

小泉首相にとっては最後の内閣改造になるのだから思い切って自分の目指す改革実行内閣を作れば良かったのだが、森前首相や青木参議院議員会長の助言を受け入れた結果だから仕方がない。

民主党明日の内閣と比較すると違いが良く分かる。若い議員が多いが経験と実績を持つ議員も沢山いる中で当選回数に拘らず適材適所の内閣を作るのが民主党である。

臨時国会で徹底的に政策論争を行い、小泉内閣との違いを明確にしていく。

企業再生システムは大企業のためのものなのか？

自民党議員は選挙区に戻ると景気が着実に回復していると言う。そして企業再生システムを作り、企業が再生できるようにしたと付け加える。
本当に景気は回復したのか？本当に企業再生はできるのか？どちらもＮＯである。

多くの大企業は確かにリストラ、経費削減、コストダウンの徹底等により業績は回復している。
しかし、本業の拡大は依然として弱く、本来の回復とは言えないし、中小企業は依然として厳しい状況にあるのが現状である。特に最近、企業再生について得意気に話している議員がいるが、企業再生のシステムに乗り再生のチャンスを与えられているのはやはり大企業ばかりである。中小零細企業は全くと言っていい程、対象にならない。勿論、再生の見込みのない企業は再生システムに適用されないのは当然だが、再生システムの対象になればいくらでも再生できる中小零細企業は多い。

しかし、鼻から除外される。やはり大企業だけでなく、日本経済を支えている中小零細企業にも再生のチャンスを公平に与えるべきであろう。負債がなくなれば再生きる企業は大小を問わないだろう。

断 念

衆院外務委員会に参考人として招致することを決め、韓国政府の回答待ちであった黄長氏の来日が不可能になった。前日 25 日午前中に「出国を許可出来ない」との正式回答が韓国政府よりあった。

残念であるが米沢外務委員長、中谷元自民党筆頭理事と協議の結果、今回の招致は断念することにした。

①黄長氏が日本の国会で証言することは対北朝鮮における関係にとり好ましくない

②黄長氏の身の安全を確保するためには長期の時間を要する

③日本の一部のマスコミで、すでに黄長氏の訪日が決定したかのように報道されていることに不快感を持つ

などの理由が述べられたようだ。

また、正式な韓国政府からの許可による日本の国会での証言ではなく、アメリカに行き証言したような民間の招致による方法なら訪日の可能性もあるかもしれないとの話も付け加えられたようである。

それならば当初、検討した民主党が黄長氏を招き、話しをしてもらう方法で今後考えていくべきと鳩山由紀夫民主党拉致対策本部長とも協議をし進めていきたいと思う。 25 、 26 両日行なわれた日朝実務者協議でも拉致被害者 10 人の新たな安否情報は何も出て来なかったし、むしろミサイルの挑発が行なわれている異常な状況である。

日朝両国のためにも早期に拉致問題を解決し、日朝国交正常化交渉に入るべきだろうし、そのためにも日本は黄長氏の証言を得ることが重要な外交カードを持つことになると思う。

引き続き民主党外務委員会筆頭理事として国会活動をすることになったのでしっかりとやっていきたい。

高速道路無料化は絵にも描けない餅か？

昨年11月の総選挙で民主党はマニフェストとして高速道路の無料化を最重点項目に挙げた。私も前面に押し出し、訴え戦った。

いまだ景気回復は一部東京のみで地方は依然、深刻な状況にある。高速道路無料化が特効薬であると今も訴えている。

総選挙の時、自民党は高速道路無料化を全面的に否定し、絶対に不可能、絵にも描けないと酷評した。

しかし、総選挙直ぐに私は必ず次期総選挙までには50％割引になると話してきた。

最大の理由は自民党が政権を維持し、選挙に勝つためにはどうしても高速道路無料化の政策を無視出来ないことを誰よりも知っているからであり、必ずパクると確信していたからである。結果はどうだろう？

既に今夏の参議院選挙で高速道路料金10％引を選挙不利をみて突然出し、現在は更に実験的とは言え、全国数十ヶ所で平均50％割引がスタートする。

我が福島県においても9月27日から平日の朝夕4時間、本宮～国見間の5つのインターを出入りすれば平均50％割引になるのだ。
私の言った通りになってきた。

部分的、実験的が間違いなく前面的、恒久的に進んでいくはずである。政治や経済を知っている人なら誰でも高速道路を無料にすることは可能であり、景気回復に現時点で最も効果があると分かっているはずである。

もっとも官僚の手のヒラで踊らされている自民党には無理だろうが、高速道路無料化を一番嫌い困るのは官僚だということをまた自民党は良く知っているが故に実現できないでいることを国民の皆さんに分かって欲しい。

要は実行するかどうかの問題である。自民党にパクられてもいいから民主党はどんどん良い政策を国民に示そう。

ミサイルと火の海

国内政治は小泉首相が外遊から帰国し内閣改造に焦点が移り自民党内は郵政民営化反対を中心とする抵抗勢力はすっかりおとなしくなってしまった。

小泉首相に人参をぶら下げられ大臣病の前には信念も政策も有ったもんじゃない小泉流人事に脅されダンマリを決め込む情けなさ。内閣改造が終われば小泉降ろしが始まるかも知れないが解散風を吹かされこれも尻つぼみ。

こんな党利党略派利派略にうつつをぬかしている合間に北朝鮮はミサイル基地で活発な動きを見せている。

この時期に何故ミサイルや大規模爆発の動きなのかその狙いや意図を慎重に探る必要がある。

丁度衆院外務委員会が北朝鮮労働党ナンバー2だった黄長（ファンジョンヨブ）氏の参考人招致を求め本人の了承を得て現在韓国政府が協議中であり返答待ちの状況である。

この件に関して北朝鮮は神経質になっているのか？また六か国協議が難航している中で北朝鮮が交渉を有利に進めたい思惑もあるのだろうか？

こんな中、北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が「日本が米国の対北朝鮮・対アジア軍事戦略の最重要拠点」と題する論説を掲載したとのマスコミ報道があった。

「米国が核戦争を起こせば、在日米軍基地は日本の生存を脅かす巨大な時限爆弾と化し、日本を核戦争の火の海にする導火線になることは避けられない」と警句したと伝えている。

北朝鮮は1994年3月、北朝鮮の核問題をめぐる南北実務代表者協議が決裂した際も主席代表が韓国側に「戦争が起きればソウルは火の海になる」と言った例がある。今回の「ミサイル」の動きと「火の海」報道は一体何を意味するのか真剣に考えて政治的対策を講じなければならない。日本が東アジアにおける立場をもう一度見直し、自国の責任と役割を果たさなければ国民の生命と財産を守ることが不可能になる。

小沢一郎氏の評判

最近民主党の評判が悪い。またゴタゴタが党内で始まり分裂するのではと心配と不満が支持者の間に充満している。折角参議院選挙で自民党を上回り、次期総選挙での政権交代が現実味をおびてきたのに冷水を浴びせるような馬鹿なゴタゴタは止めて欲しいと不満が一杯である。特に小沢一郎氏に対しての期待が大きいだけに今回の小沢一郎氏の岡田代表への対応は評判が悪い。

小沢氏の言っていることは間違いではないが、マスコミは格好の攻撃材料を見つけたとばかり民主党と小沢氏を責め立てる。

できる限り早く小沢氏に総合選挙対策本部長を引き受けて貰い挙党体制を作る必要がある。
そしてマスコミに一泡浴びせ政権交代を実現しょう。

日歯連幕引きに国民の疑問

政界に25億円がばらまかれた日歯連事件はトカゲの尻尾切りで終結をする様子である。25億円のうちヤミ献金を受け取った国会議員が多数おり、その総額は10億円を越える。
これで何のお咎め無しとは納得が行かない国民が圧倒的だろう。いくら政治資金規正法に違反してないと言ってもそれは法律に問題、間違いがあるのだから直ぐに改正しなければならない。

もしも企業や個人が申告漏れをしたら脱税やら何やらで厳重に罰せられ場合によっては逮捕される。
真面目に働き必死に生活している国民から見ればあまりの違いに怒り心頭に達するだろう。

難病に悩み苦しんでいる人々の為の支援がカットされ続けているのに政治家だけが濡れ手に泡で金を貰い何の罪にもならない事が当たり前の社会を変えて行かなければならない。

イラク戦争違法

アナン国連事務総長がイラク戦争は違法だったと英国 BBC 放送のインタビューに答え言明した。
これに対してブッシュ米大統領はイラク開戦は国連の承認を得たと猛反発した。

米大統領選挙はブッシュ、ケリー両候補とも最近の世論調査では全く互角であり予断を許さない。イラク戦争と両候補の軍暦が勝敗を左右するようだ。

イラクから撤退あるいは縮小するアメリカ同盟国が増えているとき、日本だけがいつまでもアメリカの言いなりになり人道復興支援だと自衛隊を非戦闘地域？に送り続けるのは何故なんだろう？と考えても明快な答えが出せない。

イラク戦争は違法でないと一早く反論する川口外相がピエロに見える。

ケリーが当選したら小泉首相はそれでもイラク戦争を正当化し自衛隊を派遣し続けるのだろうか？

NHK不祥事

紅白プロデューサーの制作費着服問題から始まり幹部役員のカラ出張、架空飲食請求、受信料のネコババとつぎつぎと不祥事が発覚して NHK に対して 9 月 9 日、衆議院総務委員会は閉会中審査を開き、 NHK 海老沢勝二会長を参考人招致した。残念ながら総務委員会の質疑は不充分だったと言わざるをえない。

NHK には国民から年間6478億円の受信料が入る。これに交付金を加えて6693億円（03年度）もの事業収入がある。 36の法人・団体の NHKファミリー企業がある。さらに 135 ～150社の孫会社があり、NHK ファミリー一族が形成されている。

NHK はまさに官が民を圧迫する象徴的なものであり、郵政事業に勝るとも劣らない遥かに強力な組織であり資金力である。放送事業を牛耳りますます寡占化が進み、ある意味では政治も介入できない聖域である。

今回の不祥事をこのまま一件落着で処理してしまう事が果たしていいのか、もう一度検証する必要があるだろう。