国会質問

二月も今日で終わり。衆議院予算委員会分科会で質問をした。
臓器移植法改正についてと介護保険改正について質問した。詳細は私のホームページを見てほしい。

三月二日に予算案が衆議院を通過する予定である。例年以上に審議時間を確保したと民主党国会対策委員会は言うが、国民から見れば全く審議の中身が見えて来ない不満がある。
これから郵政民営化や介護保険改正が審議の場に上がってくる。
骨太の国会対策委員会の方針を示し、政権交代へ向けて国民の信頼を回復する必要がある。

民主党の支持率下がる

今日、民主党福島県第２区総支部第7回定期大会が開催された。
この中で総支部長として私は次のように挨拶した。「政権交代が実現間近かになった今、地方において首長選挙の相乗りをせず独自候補を擁立していく事、議員を数多く当選させる事が重要である。その意味でも四月に行われる市長、県会・市会議員補欠のトリプル選挙で勝つことは極めて重要である。特に首長の相乗りを続ける事は自殺行為である。」と。

このことが支持率を下げる原因となる。
また民主党内部が分裂している印象を与えている事と野党改め政権準備党が評判悪くこの一週間で10％近い支持率低下の要因であるとの指摘もある。
折角の民主党に対する期待に反しないように国会対策も含め党体制を建て直すことが最大の課題である。
解散は忘れた頃にやってくる。

100名

間もなく100名の大台に乗る。
私が会長を務める民主党国会議員互助年金廃止議員連盟の会員の数である。
廃止法案をまとめ先週来会員増強を行ってきたところ、間もなく100名の大台を数える。
民主党の廃止法案として国会に提出出来るようにするためにも、何とか国会議員年金廃止賛成議員を三桁台にしたい思いで仲間が努力してきた。

今日の小泉総理と岡田代表との党首討論を聞いていると、年金問題を初め日本の政治家は何をやっているんだと思うだろう。ちょっとやそっとでは信頼は回復できない。

議員年金廃止が１番の政治責任だ。民主党の若手議員が頑張っている。

全国に先駆け

「環境こだわり稲作経営に対する直接支払い」を農業マニフェストとして4月10日投票の郡山市長選挙の立候補予定者諸橋泰夫氏が発表した。
その内容は
1.目的
地域経済の活性化を図る上で農家の経営安定が基本
　 ①稲作経営所得の安定
　 ②有機農業等、環境重視型農業の推進
　 ③食料自給率の向上
　 ④耕作放棄地の発生防止等、農地の有効利用による多面的機能の発揮

2.内容
水稲の作付けを行う者に、作付け面積に応じ、一定額の直接支払いを行う

3.対象者
水稲の作付けを行う販売農業者

4.助成内容
　 ①水稲の作付け面積 「基本額」10アール当たり 2万円
　 ②有機農業等、特に環境に配慮した稲作を勧める観点から「環境こだわり加算」 10アール当たり 5千円

5.財源
・バラマキをやめ重点的な助成
・公共事業の入札改善等により財源を確保

6.「農業女性支援のためのファーム・ヘルパー」制度の創設
育児、介護、農作業など家庭で重要な役割を担う女性の負担を軽減するため、ファーム・ヘルパーによる支援を行い、地域の活性化を推進

以上が内容である。
国が直接支払い制度を実施するまで地方でやれる事を実行していく素晴らしいマニフェストである。
諸橋泰夫氏が当選してこのマニフェストが実現するよう頑張って行きたい。

環境と経済

昨日16日に京都議定書が発効した。議定書は先進国に08～12年の五年間の温室効果ガスの平均排出量を、対90年比で少なくとも5％削減することを義務付けた。日本はマイナス6％の目標を定められた。
今後各国とも真剣に温室効果ガスの削減に取り組むようになるだろう。しかし世界各国の一層の削減努力が無ければ目標達成は厳しいだろうし、13年以降の目標設定が今後の課題だろう。

地球の温暖化の進行を止めなければ異常気象が多発し、地球環境が深刻な状況に陥る。
環境と経済の関係は今後更に密接になり両立するためにも覚悟を持って構造改革に取り組む必要がある。
また国と地方の環境に関わる関係も構築していかなければならない。
その意味でも政治の指導力が問われる。

ＮＰＯ税制

我が国には現在約2万のＮＰＯ法人があり、税制優遇を受けている認定ＮＰＯ法人は僅か26しかない。
欧米と較べると誠にお粗末なＮＰＯ法人対応である。こんな状況では我が国にはＮＰＯは育たない。
認定基準を大幅に改正していく必要がある。

国がやらなければ地方でやるべきである。農業改革も民主党が打ち出した直接支払い制度を今回の郡山市長選挙の「もろはし泰夫」目玉マニフェストとした。
国がもたもたしている間に農業も教育も経済もあらゆるものが崩壊していく。
いま必要なことはスビードであり地方が自ら積極的に国に先駆けて実行していく事により国の重い腰を上げさせることである。

切実な願い

三連休の間、様々な人々に会い、いくつもの切実な願いを聞き心に響く。
その1、障害を持つ（ダウン症）子供を受け入れてくれる保育施設が無く大変困っている。
その2、自閉症を持つ子供が通学している小学校の担当の先生が減らされるようで非常に不安である。
その3、結婚して九年目に子供を授かったが子育てがとても心配である。
など実に子供に関する事が多い。

子育てが経済的な問題だけでなく、数多くの問題を抱えていることが良く分かる。
このことは、子育て・少子化問題が女性にだけ関わることでは無く国家的課題として認識し喫急に取り組まなければならい問題である。
国と地方で出来る事をきっちりと分け、魅力ある政策を実行していくべきである。

建国記念の日

建国記念の日の今日、あらためてこの国の在り方を考え直す事を認識すべきである。
世の中乱れに乱れている。
とにかく急いで世直しをしなければとの思いが募る。
我々の責任は重大である。

お金と政治

政治の世界でお金との関係は生臭い。
今日の衆議院予算委員会におけるお金と政治の集中審議は、まさに国民からみればどっちもどっちであり同じ穴のムジナにしか見えない。益々政治家はお金に汚い人種と思う。
国会議員互助年金にしても知事や市長等の退職金にしても法外な金額であり、国民からみれば夢のまた夢である。

今日の国会議員互助年金廃止民主党議員連盟総会で正式に廃止法案を決定した。廃止をしてそれから新しい年金制度を公的年金一元化の中に組み入れる事が我々議員の国民に対しての責任である。
我々の廃止法案をぜひとも民主党案として国会に出して行きたい。
廃止と新制度制定の同時決着は今回の国会に設置された国会議員の互助年金等に関する調査会答申のようなめちゃくちゃな案しか出てこない。

民主党が我々の廃止法案を無視する時は、我々が独自に法案を出す覚悟である。
金目の話しは早く決着をつける事が政治の信頼回復の特効薬である。

期待と不安

久しぶりに東和町で国政報告会をひらいた。
今までの約二倍の参加者があった。有り難いことである。
多くの人の関心は十二月一日に合併した後のことである。合併することにより生活がどう変わるのか、ほとんどの人が分からない。名前は市民であっても実態はいままで通り町民である。
合併が住民に何をもたらすか依然として明らかでない。折角合併のために市、町、村の首長さん達が小異を捨て大同に就いた努力を無にしないようにサポートしていかなければならない。
まだまだ合併に対しての説明責任を果たしていない。地域住民の期待と不安が入り交じる中しっかりした地方主権を実現していく。