不可解な民主党中井筆頭理事の合意

郵政民営化法案が来週月曜日に委員会採決で合意した。
今日午後の本会議終了後の「民主党郵政公社を発展させる会」総会では与党の強引な委員会運営に対し、廃案に追い込むためにあらゆる手段を使い政局にし、解散総選挙に追い込んでいくと宣言した。
しかしその宣言の舌も乾かぬ数時間後に郵政特別委員会理事会で採決までの日程が突然中井筆頭理事の主導のもと与野党合意がなされた。
民主党国会対策委員長はじめ党幹部は全く知らなかったようである。中井筆頭理事が何故合意したのか分からない。
昨日の国対と筆頭理事の合同会議で私は三つの意見要望を話した。1.国民に判りやすいメッセージを発信すべきである、2.対案を出すべし、3.国対の指示を速やかに出すべし。そのために早急に両院議員協議会を開催する必要があると要望した。
しかし残念ながらやる気がない状況であった。これでは終了宣言したと同じである。
あとは自民党内で反対者が何人でるかが焦点である。本当に残念である。
民主党は最後まで蚊帳の外である。反省しなければならない。

拉致被害者家族支援

今日午後、外務委員会が開かれた。以前にましこノートに書いた通り、拉致被害者家族支援について町村外務大臣に質した。
拉致被害者には議員立法が成立し既に支援が実施されている。しかし拉致被害者家族には何も支援されていない。拉致被害者支援の根拠は拉致した北朝鮮に請求し北朝鮮がやるべき賠償を日本が肩代わりしている事である。
拉致被害者家族にも同様の賠償請求が可能であり日本政府が肩代わりすることが出来る根拠がある。
外務大臣ははじめ、むにゃむにゃ答弁していたが私の再度の質問追求に「考えてみる」と答弁した。
責任を持って真剣に拉致被害者家族の立場になって早急に結論を出してほしい。詳しくは私のＨＰなり国会ＨＰを見て欲しい。

自民党総務会

郵政民営化法案修正案が夕方からの自民党総務会で異例の多数決により決定した。勿論党議拘束がかけられた。これにより郵政民営化に反対している自民党議員が最終的に何人になるか、これから自民党内の激しい攻防が最終局面をむかえる。
委員会採決、本会議採決と厳しい政治局面となる。また採決の日程について公明党との攻防もある。民主党もまわしを付けて土俵にあがる最後のチャンスである。
堂々と対案を出しいくはずである。成り行きによっては政界再編含みの解散・総選挙も視野に入れていく必要がでてきた。
備えあれば憂いなし、民主党にとり正念場が近づいてきた。都議選挙で勝利をして解散総選挙に覚悟して政権交代を実現しよう。

東京都議選挙

今月24日に東京都議選挙が告示された。
衆議院選挙の前哨戦として準国政選挙として位置づけ戦っている。目立った争点が無く盛り上がりに欠けているが、低投票率でも、公明党の応援がなくても、かなり良い勝負をしている。
30議席以上になれば勝利である。世論調査は可能性を示唆している。あと一週間の運動量できまる。今週二度応援にはいる。
民主党勝利のために是非、東京の親戚、知人友人、取引先などに声を掛けてほしい。
民主党が勝てば郵政民営化法案も廃案になる可能性が大きくなる。
そして政権交代に一歩近づく。

国の借金

16年度末の国の借金は予想を超えて781兆5517億円となったと財務省は発表した。これに特殊法人などへの政府保証債務や地方の長期債務など国と地方のあらゆる借金を合計すると、初めて1千兆円を突破した。大変重大事である。
加えて政府税調は大増税税制改革を打ち出した。
借金の穴埋めを増税でして、健全財政の大義名分で弱者切り捨てを打ち出し、介護保険改正や障害者自立支援の名目で負担増を行い、これから難病や人工透析や終末医療の補助カットの方向に進んでいる。こんな改悪を阻止しなければならない。

財政健全化の方法はいくらでもある。行政コストの見直し、特殊法人の廃止、入札制度改革、天下り禁止、補助金見直しなど幾らでもある。
しかし、残念ながら我々民主党は政権を持ってない。何としてでも政権を奪還してこの借金地獄を解消する。

官邸前での座り込み

今日から三日間、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん達の拉致被害者家族が拉致解決のための要請座り込みを首相官邸前で行う。
拉致問題が最近、急速に関心が薄れ小泉首相はじめ政治が拉致問題解決の責任を放棄したようである。私も国会に拉致特別委員会が設置されたため外務委員会と離れ遠慮していた。反省を込め来週の外務委員会で拉致問題について質問する。
また拉致問題を常に日本中で解決のための関心と行動をしていかなければならない。
拉致された人達は勿論、家族の方々の心情を想う時、申し訳なく、解決のため全力であたらなければならない。
今日からの座り込みを支えていく。

首相と政務官

森岡正宏厚生労働政務官は「東京裁判が本当に正しかったのかどうかということを国民に訴えるべきだ。」と超党派の会合で発言した。
これに対して小泉首相は「一政治家と政務官との立場は違う事をわきまえて発言して欲しい。」と批判した。
小泉首相にそのまま、その言葉をお返しする。一政治家と内閣総理大臣は立場が違うと。
小泉さん、自分の発言した言葉は森岡さんだけでなくご自分にもピッタリ当て嵌まる事をご存知ですよね？

政治決断の時

国会は会期延長され、いよいよ郵政民営化法案採決に向けて最終コーナーに入った。
Ｇ8サミット前の7月5日採決が事実上確定しており、民主党も自民党反対派も政治決断が迫ってきた。特に我々民主党は延長国会中、何を争点にするのか明確にしていく必要がある。
残っている法案はまだまだ沢山あるが、やはり郵政民営化法案が最大の争点である。この法案に対案を出すかどうかが民主党は問われている。
現時点で廃案に追い込むと執行部は言っているが、反対を叫んでいるだけでは廃案に追い込む事も出来ないし国民の支持も得られない。対案を出す政治決断をすべき政治状況になったと考えている。
党内世論も広がってきた。
明日午後から対案推進派が結集し、対案骨子案を承認し執行部に政治決断を求めていく行動を起こして行く。
結果として政局になれば良し、政局にならずとも反対だけではなくきちんと対案を出す政治責任を国民に表明する事は計り知れない大きな評価を得ることができると思う。

日韓首脳会談

今日午後ソウルで日韓首脳会談が開かれた。靖国始め歴史認識、教科書、北朝鮮問題などについて話し合われたが残念ながら溝は埋まらなかった。
日中関係に較べシャトル外交として日韓首脳の相互訪問が行われているだけ良いのかもしれない。

我々民主党若手議員が「日韓新機軸の会」を昨年秋に立ち上げ12月に訪韓し、韓国若手国会議員と正式に設立し率直に本音で話し合い未来指向の日韓新機軸を構築して行く事で合意した。
時間は掛かるかもしれないが日韓関係が良くなることが東アジアの安定と繁栄のために不可欠である。

小泉外交の危うさに直言、諌言をする閣僚がいない小泉内閣に日本を任せられない。
国の内外に山積する諸課題に民主党は一つ一つ明確に答を出して行くことで政権担当のできる政党としての信頼を得る責任がある。
今回の日韓首脳会談は改めてその事を民主党に教えている。

酔っ払い国会で会期延長決まる

今、55日の会期延長が決まった。私は棄権した。
理由は本会議議場に赤い顔して明らかに酔っ払い、或いは酒気帯びの自民党議員が多数いたからである。自民党にとっては極めて重要な会期延長採決の本会議に酒を飲んでくる神経が理解出来ない。
小泉首相、森前首相はじめ根本広報本部長、先の補欠選挙で当選した秋葉議員など多数の議員が真っ赤な顔をしていた。国会法116条に「議院の品位を傷つける時には議長はこれを退場させる事ができる」とある。
議場に飲酒し真っ赤な顔をしてくるなど言語道断である。

民主党も徹底して追求していくはずがまた途中で腰砕け、残念な国会対応である。
いずれにしても会期延長が決まった。いよいよ郵政民営化法案審議も正念場を迎える。ただ反対だけでなく対案を出して勝負していく、対案の骨子も法制局とすりあわせ出来上がった。
党の法案となるようにして国会で審議していきたい。