年金の給付額減少は老人よりも先に若者を苦しめる。

多くの個人的なブログなどにも取り上げられ易い題材として日本の人口論がありますが、　2020年は当

初、東京五輪の開催予定があった為か、上向く気持ちの邪魔をしないように気を利かせてネガティブな

話題に触るのを避ける傾向にありました。　原発問題も同様にして敢えて強く取り上げない方向性でした。　

毎年のように減少していく日本の人口に対して為す術無く茫然として、目の前のテレビで映し出される統

計局の数字に諦めに近い感情を受け、　この人口減少はまだまだ続くだろうと日本の将来を何となく悟っ

た気になるアンニュイな感情が今年は無かった。　議論のテーブルに載ることも少なかった。

しかしこうした東京五輪に水を差さないようにする配慮よりも新型コロナウィルス感染症による混乱が影

響して、 東京五輪の開催が延期で、コロナで自粛がメインになり、本当に日本の人口論にまで気が回らな

くなってしまった。　そこまで日本の社会性を耕せる状態でもなかった。

今年2020年は3月の卒業シーズンも、4月の入学シーズンも、5月のG.Wも日本人口論も消えてしまった。　





　　　　　　　　　　　≪総人口≫　　≪出生率≫　　　≪新生児数≫　　≪65歳以上≫　　

1964年(東京五輪)　　　9718万人　　　　2.03　　　　 　171万人　　 　　6.2％

2019年(東京2020)　　1億2616万人　　 　1.36　　　　 　89万人　 　 　28.4％




2019年の新生児は89万4000人で統計開始以来初めて90万人を切りました。　少子化と同様に少母化も深刻

な状況になり、出生率の前に子供を産める母親の数自体が少ない。万が一にも50年以上前の出生率の2.03

を奇跡的に達成したとしても1964年の新生児数には届かない結果になる。　出生率を計る上では正しく分母

が減った訳です。　こんなことを言うと女性は子供を産む機械のように見ているとお叱りを受けるが、ただ

単に日本社会の女性軽視による借金(少子化)は“雪だるま式”に増えているだけなのかもしれない。　勘違

いしてはいけないのは昔ながらの日本文化にある“男尊女卑”による負債ではなく、現代的な女性の社会参

加や社会進出に失敗した借金です。　その一つが子宮頸がんワクチンであり、女性に対する性犯罪であった

りするのだと思います。　　



日本人人口は48万人の自然減になりましたが、総人口は外国人に助けられて27万人の減少で留めてます。

今年2020年はコロナ禍で不要不急の外出が出来なくなり、男女間の接触も無く、おそらく更なる減少傾向を

示すモノだと思われる。　最悪の場合には出生率が1.00を下回る可能性もあるかもしれない。　2020年から

2030年までの10年間。　2024年の社会保障費の破綻が危惧されている年を跨ぐこの10年はかつてない程の人

口変動が日本では起こり得るかもしれない。　少子高齢化の進行が地域格差で顕著に表れ、高齢化が進む地

域はより高齢化が進むだろう。　つまりは少子高齢化により社会の経済的な産業構造が乏しく年金や給付金

により生活や消費者経済を支えている地域は経済規模の縮小に耐えられなくなり、雇用を失い人口構造の崩

壊を招くことになるだろう。　年金の減少は受給者である老人を苦しめるより先に生産者側である労働者の

若者を苦しめるだろう。　だから年金って減らせないものなのだ。　でも安倍政権は年金の減額をするだろう。